2019年5月16日、韓国・東亜日報は「毎月生活費はもらうけれど…慰安婦女性『空っぽの通帳』に涙」と題する記事を掲載した。記事によると、韓国の元慰安婦らには女性家族部から特別支援金4300万ウォン（約394万円）が一括支給され、このほかに毎月140万ウォン程度の生活安定支援金、病院費、看病費も別途支給されている。さらに元慰安婦らは居住する地方自治体からも支援金を受け取っているという。
しかし記事は「支援金の金額は少なくないが、生活苦に悩んでいる人も多い」とし、その理由について「家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまい、所持金がなくなっている」と説明した。
元慰安婦らが集団で暮らす施設「ナヌムの家」の関係者は、「政府からの支援金を（本人ではなく）家族らが管理する場合が全体の90％に及ぶ。自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務を放棄した状態で支援金だけをもらう子どもも少なくない」と話したという。
実際、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」では2016年10月から17年7月まで、元慰安婦女性らに対し生存者34人に1億ウォンずつ、58人の遺族にはそれぞれ2000万ウォンを支給した。しかし生存者の場合、本人ではなく保護者が申請書を作成したケースが多く、「政府の支援金が家族や周辺の人々の手に渡っている」という指摘がこれまで何度も提起されてきた、と記事では指摘している。
しかし女性家族部は「生活費の名目で支給されるお金であり、使用内訳まで調べることはできない」という理由で実態調査を行っていないという。
2019年5月20日(月) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b711628-s0-c30-d0127.html
幾ら従軍慰安婦とやらに支援しても本人に届かない社会が韓国社会。
そもそもなぜ1960〜80年代までこの件を余り騒がなかったの韓国！
未だ娘を売った父親が生存していたからではないか？
記事は何も女性を騙してたり誘拐したりして売り飛ばそうとして捕まった事件の記事。
女衒(女性を遊郭売ったいた職業:誘拐も多かった)は朝鮮人が殆どではないか、亡くなった知人の御祖母上が、田舎の遊郭の女主人だった。当時(昭和33年以前)は当局の検査が厳しく女衒から買った女性を店に出すと営業許可が取消などあったそうだ。大抵の女郎となる方々は借金返済の為、或いはSEX中毒の好き者の女性だったそうだ。
現代の風俗嬢の事情と余り変わらない。過去に「このSEX中毒の好き者の女性など存在するのか？」との反応があったが、2chや裁判所の離婚訴訟の記録などを確認すると一定数以上の方がいる。余程お花畑の世界で生きておられる様だ。
「ジャパユキさん」と言う単語は、「カラユキさん」との単語をもじったものだそうだ。昭和恐慌の時、冷害に苦しんでいた東北の多くの女性が中国→唐(カラ)にて身売りした事による。日本人経営の遊郭は年季奉公で奴隷ではない。その為東北地方には「カラユキさん御殿」なるものが多数残っている。しかも新聞で募集している。
後、国家予算と当時のGNPとの違いが理解出来ていない方もいる。
1986年のフィリピンのアキノ大統領が売春婦を禁止した時、翌年のフィリピンのGNPの1/4が消えた。アングラマネーも多い事柄なので本当のところは不明だが、表の数字だけでも凄いモノだ。当時はGNP表示だった。
女衒の女性の入手先は誘拐や騙して連れて来ると言うものが多かったそうだ。
故に前述の知人の御祖母上が「韓国は何寝ぼけた事言っているのか？」みたいな発言をされていた。
旧社会党をはじめとした野党には大変都合が悪い発言だった。
自民党内にいる親韓派議員が甘やかすので現在の日韓関係がある。
関わっていなければ良かっただけだ。1965年の日韓基本条約で全て解決している。
法治でなく情治になった事(河野談話)で、ここ数十年日本が国際的に非難されている。
朝日新聞の訂正記事は英語版にあるのか？
朝日新聞HPでは検索回避タグが発見されたが、日本のマスゴミは余り報じられなかった。
検索回避のメタタグ
これでは新聞やTVが特亜三国に乗っ取られていると言う事を否定する証拠がない。
モリ・カケ問題と同様に今度はマスゴミが無罪である証拠を提示する必要がある。正にブーメランだ。
現在、世界中から孤立している韓国や北朝鮮、どの国も南北朝鮮を助ける事は無い。
日本も放置しておけば良い。
しかし在日韓国人の方々の帰国事業はお手伝いしなければならない。
徴兵で帰国、また韓国からの帰国命令が出れば多くの日本国民は協力するであろう。
日本は内政干渉しない国である。韓国の法律は韓国籍の方々は従わねばのらない。
因みに「第五補給物資」とは、朝鮮戦争時米軍への朝鮮女性の隠語だった。ドラム缶に入れて運んでいたそうだ。日本は関係ない。
しかし記事は「支援金の金額は少なくないが、生活苦に悩んでいる人も多い」とし、その理由について「家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまい、所持金がなくなっている」と説明した。
元慰安婦らが集団で暮らす施設「ナヌムの家」の関係者は、「政府からの支援金を（本人ではなく）家族らが管理する場合が全体の90％に及ぶ。自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務を放棄した状態で支援金だけをもらう子どもも少なくない」と話したという。
実際、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」では2016年10月から17年7月まで、元慰安婦女性らに対し生存者34人に1億ウォンずつ、58人の遺族にはそれぞれ2000万ウォンを支給した。しかし生存者の場合、本人ではなく保護者が申請書を作成したケースが多く、「政府の支援金が家族や周辺の人々の手に渡っている」という指摘がこれまで何度も提起されてきた、と記事では指摘している。
しかし女性家族部は「生活費の名目で支給されるお金であり、使用内訳まで調べることはできない」という理由で実態調査を行っていないという。
2019年5月20日(月) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b711628-s0-c30-d0127.html
幾ら従軍慰安婦とやらに支援しても本人に届かない社会が韓国社会。
そもそもなぜ1960〜80年代までこの件を余り騒がなかったの韓国！
未だ娘を売った父親が生存していたからではないか？
記事は何も女性を騙してたり誘拐したりして売り飛ばそうとして捕まった事件の記事。
女衒(女性を遊郭売ったいた職業:誘拐も多かった)は朝鮮人が殆どではないか、亡くなった知人の御祖母上が、田舎の遊郭の女主人だった。当時(昭和33年以前)は当局の検査が厳しく女衒から買った女性を店に出すと営業許可が取消などあったそうだ。大抵の女郎となる方々は借金返済の為、或いはSEX中毒の好き者の女性だったそうだ。
現代の風俗嬢の事情と余り変わらない。過去に「このSEX中毒の好き者の女性など存在するのか？」との反応があったが、2chや裁判所の離婚訴訟の記録などを確認すると一定数以上の方がいる。余程お花畑の世界で生きておられる様だ。
「ジャパユキさん」と言う単語は、「カラユキさん」との単語をもじったものだそうだ。昭和恐慌の時、冷害に苦しんでいた東北の多くの女性が中国→唐(カラ)にて身売りした事による。日本人経営の遊郭は年季奉公で奴隷ではない。その為東北地方には「カラユキさん御殿」なるものが多数残っている。しかも新聞で募集している。
後、国家予算と当時のGNPとの違いが理解出来ていない方もいる。
1986年のフィリピンのアキノ大統領が売春婦を禁止した時、翌年のフィリピンのGNPの1/4が消えた。アングラマネーも多い事柄なので本当のところは不明だが、表の数字だけでも凄いモノだ。当時はGNP表示だった。
女衒の女性の入手先は誘拐や騙して連れて来ると言うものが多かったそうだ。
故に前述の知人の御祖母上が「韓国は何寝ぼけた事言っているのか？」みたいな発言をされていた。
旧社会党をはじめとした野党には大変都合が悪い発言だった。
自民党内にいる親韓派議員が甘やかすので現在の日韓関係がある。
関わっていなければ良かっただけだ。1965年の日韓基本条約で全て解決している。
法治でなく情治になった事(河野談話)で、ここ数十年日本が国際的に非難されている。
朝日新聞の訂正記事は英語版にあるのか？
朝日新聞HPでは検索回避タグが発見されたが、日本のマスゴミは余り報じられなかった。
検索回避のメタタグ
これでは新聞やTVが特亜三国に乗っ取られていると言う事を否定する証拠がない。
モリ・カケ問題と同様に今度はマスゴミが無罪である証拠を提示する必要がある。正にブーメランだ。
現在、世界中から孤立している韓国や北朝鮮、どの国も南北朝鮮を助ける事は無い。
日本も放置しておけば良い。
しかし在日韓国人の方々の帰国事業はお手伝いしなければならない。
徴兵で帰国、また韓国からの帰国命令が出れば多くの日本国民は協力するであろう。
日本は内政干渉しない国である。韓国の法律は韓国籍の方々は従わねばのらない。
因みに「第五補給物資」とは、朝鮮戦争時米軍への朝鮮女性の隠語だった。ドラム缶に入れて運んでいたそうだ。日本は関係ない。
