広まる誤解

　「離婚して年金が妻にも分割できる」と言うことが広まっています。現在4月のこの法改正を待たれている方も多いのではないでしょうか。しかし、これで離婚に踏み切るのは早計です。結婚12年で35歳のモデルケースで離婚しその後も年金をはらいつ続ける（年金需給には25年間必要）ケースで、65歳になって支払われる年金は年105万円前後です。もちろん離婚後高額の収入があれば別ですが、このモデルケースより低くなるのが一般的のようです。しかし巷では年金が分割できるのであれば離婚を考えの方が多いように見られますが、年金分割もあまり意味をなさないようです。そもそも夫婦のモデルケースで年210万円（国民年金＋厚生年金）です。これで生活できるのかと騒いでいる所を分割しても離婚後生きていく糧には足りません。しかもこれの額を下回る方が圧倒的多いのですから。いくら熟年離婚が盛んでも収入のあてがないのでは再考した方が良いようです。もちろん特別な事情があれば別ですが。もっとも離婚時の高額の財産分与を出来た方などは別ですが、そのような方は一部でしょう。ある雑誌の調査では再婚の約半数がもとの夫婦であったとの記事がありました。「クイズで迷った時最初に思い浮かべて答を答えよ」とありますが、「青い鳥」は、そんなにいないということではないでしょうか。

　問題はこの「離婚時の年金分割」を煽るマスコミにあります。報道するのであれば具体例を示し誤解がないようにすべきです。どうも報道とバラエティとのボーダーがなくなっているようです。ボーダーが不要というのであれば、バラエティも報道と同じ責任を有すべきです。それをウヤムヤにするのはテレビ局の視聴率主義（売れるモノならなんでもよい）の現れではないでしょうか。現在政府が関西テレビの事件で行政介入しようとして問題になっていますが、数年単位で問題（ヤラセ等）が発生するテレビ業界は自浄能力がないわけですから、行政が介入するのは本来の責務ですはないでしょうか。
　民主主義を謳いそれに反対するのは理解出来ますが、信長に焼き討ちされた比叡山のようなものです。仏法の本山という大義名分を掲げ、なぜ虐殺されたものの中に多くの女子供がいたのでしょうか。当時の仏教では酒も女もご法度です。比叡山の戒律は崩壊していました。「民主主義の報道の自由を謳いその責任は負わない」非常に酷似しています。「言った者勝」の風潮は慎むべきです。