防衛省は北大東島への移動式レーダーの配備は地元の理解を得やすいと判断し、小笠原諸島より優先する方針に転換しつつある。
移動式レーダーの展開基盤の整備に向け、適地調査では候補地の電波環境などを調べる。レーダーを展開する要員は那覇基地の空自第４移動警戒隊から派遣することを想定している
中国軍は平成２５年、九州―台湾―フィリピンを結ぶ第１列島線を早期警戒機が沖縄本島・宮古島間で突破し、太平洋に進出したことが初めて確認された。
２８年には空母・遼寧が沖縄本島・宮古島間を通過して初めて太平洋に進出した。遼寧は３０年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させたことも確認されている。
中国は小笠原諸島―グアム―パプアニューギニアを結ぶ第２列島線までの防衛ライン拡大を目指している。昨年１２月、北大東島の東約３００キロの海域で遼寧の艦載戦闘機・ヘリが発着艦をしており、防衛省は警戒監視態勢の強化を急ぐ。
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■移動式警戒管制レーダー
他国の航空機の領空侵犯・接近を監視する車載型のレーダー。航空自衛隊が全国２８カ所に設置している固定式レーダーが敵の攻撃などで機能しなくなった場合、代替機能を果たすのが本来の役割。移動させやすいのが特徴。
沖縄本島から距離があるので、さすがの左翼もこの計画は分からなかった様だ。地図を見れば直ぐに北大東島の戦略的価値などは分かりそうなのだが、所詮はそう言う戦略眼が無いと言う事の様だ。
沖縄県知事を信用していない大東諸島の住民の皆様。沖縄ニ紙を信用していない島嶼部の方々。当たり前だ、目の前に危機があるからね。左翼の寝言など耳障りでしかない。
それに対して、琉球新報は相変わらず寝言を吠えている
「北大東村議会が自衛隊誘致の意見書を、議長を除く４人の全会一致で可決した。開かれた場での説明も議論も全くない中での提案と可決は異様だ。議場では質疑も賛成・反対討論もなかった。与那国島、宮古島、石垣島に次いでさらに自衛隊配備が拡大すれば、沖縄全域が軍事要塞（ようさい）化する。地域の緊張をさらに高めることになってはならない。慎重な対応を求めたい
意見書は北大東島が安全保障の地理的観点から適地であるとした上で、誘致により災害対応や急患輸送の体制を強化できるとしている。提案者の宮城哲也村議は議会終了後「島には自衛隊は必要だ。島民が安心安全に生活できる島にしたい」と述べた。
唐突だった今回の議会提案は、「南西シフト」を進める防衛省に「渡りに船」と歓迎されているようだ。省関係者は「第１列島線」の太平洋側にある北大東島にレーダー施設を置くことを議論していたという。南北大東島には戦前、日本軍の基地があり、空襲被害を受けた歴史を忘れてはならない。また、北大東島の南の無人島・沖大東島は米軍の射爆撃場となっており、自衛隊基地ができれば、訓練に伴う危険も懸念される。
今回の意見書は中国脅威論を念頭に置いているとみられるが、背景には小規模離島に共通の人口減少や経済の問題があるのではないか。
今年４月に施行された新過疎法で、沖縄県内では「中期的な人口増加傾向」を理由に北大東村と竹富町が対象自治体から外された。実際は、２０２０年国勢調査での北大東村の人口は５９０人で、５年前から６・２％減少した。過疎法の対象でなくなったことの村財政への影響は大きい。
１人当たり所得の県内市町村別ランキングで、南北大東村は１、２位を占めてきた。所得が高いのは、基幹作物のサトウキビの栽培面積が大きい、兼業農家で他の収入もある、公共事業などで来島する人が住民登録をして滞在する、などの事情による。一方で、子どもが高校進学で島を離れることによる費用の大きさ、病気などで沖縄本島と行き来する交通費、輸送コスト高による物価高など、所得の高さ以上に生活のコストが高いという困難を理解する必要がある。
自衛隊が配備されると一時的な建設工事で経済は潤い、人口も増えるが、長期的には厳しい。佐道明広中京大教授は「自衛隊基地のある長崎県対馬や北海道礼文島でも人口減少に歯止めが掛かっていない」と指摘している。
災害対策も急患輸送も、自衛隊の本来業務ではない。他の行政機関が担うべきことであり、小規模離島の生活や経済も、政策によって支えるべきだ。まずは、医療や教育に関わる交通費の無料化が必要だ。自衛隊に頼らなくても安心安全に暮らせる島にすることが、新たな沖縄振興の重要な課題だ。」
自衛隊に頼らなくても安心安全に暮らせる島 にして来なかったのは沖縄県の問題だぞ！人命軽視も甚だしい左翼、その都度都度のご都合主義が目に余る。
そもそも東大東諸島の方々は琉球民族とは異なる、故に差別されていたのかな？
今更何をほざいているのか？
やはり先島諸島や大東諸島などは、総務省直轄として名目上「東京都」に組み入れてはどうか？小笠原諸島の様にね。
