【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。
また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。
日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。
この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
以下略、全文はソースへ
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
今まで外務省（日本政府）は反論していたのか？遅いと文句を言うよりやっと反論したか？と言うのが日本国民の率直な感想ではないか？やらないよりやった方が良いに決まっている。
これで朝日新聞は捏造新聞と世界デビューしたわけだ。最も仏国営放送が日本のマスコミが特亜三国に食い込まれているとの特番を放送したのは民主党政権になる直前である。多くの国が日本のマスコミが特亜の影響下にあることは認識していた。その上で嘘と解っていても慰安婦の情報も自国に有利に扱うのが国際社会の実態である。お花畑はいい様に利用される世界である。
ビスマルクが言った「右手で握手、左手にダガー（両刃の短剣）」これが外交の基本である。幾ら左翼の方がお花畑の論理を喚いてもビスマルクの歴史的実績の前には無意味である。しかし戦後の日本では意味を成してきた。スヒョン文書が言う在日がマスコミを押さえれば日本人を自由にコントロールできると。この環境がネットにより崩壊した。マスコミの老害連中はその事を認めたがらない。
余命時事日記の予測通り、マスコミの除鮮にいよいよ政府が動き出したようだ。現在行われている確定申告で宙に浮く口座や不動産がどのくらい出るのか不明であるが在日の資金源を潰している、その為のマイナンバー制度である。昨年から続いている暴力団会長の逮捕、これは組織だった反乱の防止処置である。そして清原選手の逮捕でマスコミへの締め上げを本格化したようだ。先ずはバラエティ等芸能界最終的には報道へと進むであろう。放送法の遵守や今回の国際機関での従軍慰安婦捏造の日本政府としての発言等いよいよ始まったか？との思いである。
この件を報じたＴＶはあるのか？日本国民にとり重大な事であるが在日には非常に不味いことである。この放送の対応によりそのＴＶ局が日本国民を向いているのか特亜三国を向いているのか？明確になるであろう。今更ではあるが。
朝日新聞がどの様に報じるか？楽しみである。編集権とやらで「報道しない」自由とやらを行使するか？見ものである。２月１８日時点では朝日フィルター全開である。反省どころか報道機関として「失格」の烙印を自ら押したようだ。所詮は朝（鮮）日（報）東京支局と陰口を言われる新聞社である。
「不可逆的に解決」 慰安婦問題、国連委で日本強調
国連女性差別撤廃委員会の対日審査が１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。慰安婦問題について、杉山晋輔外務審議官は昨年末に韓国政府と合意し、「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調した。
杉山氏は冒頭、「日本政府としては２０世紀の戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く…
http://www.asahi.com/articles/DA3S12212231.html
