日本銀行の黒田新総裁が自民党安倍首相の意向を受けて、２０１４末までに作年の２倍の２７０兆円の資金を市場に流すという驚くほど大幅な金融緩和策を決定した。日銀の中立性、独立性が失われた。５日の東京金融市場で株価が６００円ほど上昇し１３０００円を越え、午後は利益確保の売りで下げ、乱高下した。円安も１ドル９７円レベルに進んだ。日銀は各銀行が企業や個人への貸し出しを増やして、デフレを脱却し、景気が良くなることを期待しているが、ほとんどの銀行は国債を買うようだ。１９８０年代末の金融緩和で大量の資金が株式や不動産市場に流れ込み、株価や地価が急上昇して風船バブルがはじけるように暴落し、不況デフレになった。今回もバブルではないかと心配する声も多い。自民党安倍政権はバブルを起こそうとしているのだろう。株や土地を持つ富裕層が得をする政策だ。貧困層は円安で食料品などの物価が上がるとますます生活が苦しくなる。困ったことだ。実際の高齢者は年金では生活費が足りないので、株などに投資して稼いで生きなければならない。若い世代に贈与する余裕はないだろう。