今後の日本をどうする、憲法改正しない、消費税上げない、TPP入らない、原発停止。

衆議院の総選挙の投票日が近い、今後の日本の方針を各党が叫んでいる。消費税、原発、TPPなどが主な論点だ。
安倍自民党総裁は憲法改正し自衛隊を国防軍にするという。自衛できる程度の武力は必要だろう。憲法９条の文字通りだと武力を持てないことになるが、国際紛争を外交だけで解決するのは難しいだろう。日米安保を軸に全方位外交をしなければならない。中国国内の放送やメディアで対日イメージを良くする宣伝をしなければならない。日中関係を良くする必要がある。
食料問題は農業を支援し米と麦、イモ、ネギなどを作り、広大な海洋資源の魚を主食にすれば食べていけるだろう。
エネルギーは原発事故で原発に頼れないので、天然ガスの火力で支えて、石炭、水力、太陽光、風力、地熱、海流などの自然エネルギーを増やして各地域で自給自足できるようにする。
教育問題はいじめが起きるので学校に生徒を集めないで、自宅やサテライト教室で放送やパソコン、インターネット、通信教育などで知識を獲得する様にする。
東日本大震災の復興は余震があり、また大津波が来るかもしれないので建造物再建は漁業施設ぐらいにして、住宅は高台に移動する。被災者の生活場と仕事を作る。
消費税率は上げないで所得税を上げる。相続税も下げ、自宅は代々維持できるようにして伝統文化財を守る。
関税をなくすTPPは米国主導で日本が不利益になるかもしれない、国内産業は保護して海外販売を伸ばす。
少子高齢化者社会になるので、保育所を増やし、女性が子供を産んで、働きやすくして、老人ホームを増やし、介護施設を増やし、葬儀場、墓も増やさねばならないだろう。

資本主義は暴走して崩壊する。マルクスは正しかったが、革命では既得権益を失う。適正配分を。

BBC国際テレビでマルクスの話を見た。マルクスは資本主義は自由競争で暴走してうまくいかなくなり、労働者が賃金の低さや、労働条件の悪さに抗議して革命を起こして崩壊し共産主義社会になると言っていた。ギリシャ問題などのEUの経済危機、米国の財政のがけの危機、日本不況、資本主義化した中国の混乱など最近の資本主義の危機を見るとマルクスは正しかったようだ。だが、労働者も労働条件が改善されたり、株を持って株主になり経営側の立場をもつようになり、革命で既得権益を失うことを望まなくなっているという。世界のお金や、資源を適正に配分する世界政府の仕組みが必要だろう。国連は力が弱いが強化するといいだろう。