闇事業のスマートデバイス活用情報共有事業にみる県行政の幼稚化の現状

６月３日に予告のとおり、県事業の企画の手本にして主導すべき資質が求められる企画調整部幹部らが、議会の審議を経ずして独自に取り組んだ部局調整費（＝公文書開示請求によらなければ使途が見えない闇経費）を使った「スマートデバイス活用情報共有事業」について、その成果の公文書が公開されたので紹介する。

まず、この事業について振り返ると、その趣獅ﾍ、
「スマートデバイスを使って従来のワークスタイルを革新するため、タブレット端末を企画広報部幹部に配布し、実証実験を行う。」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/914.html）というもので、
平成２４年度末の３月に駆け込み予算消化のように県幹部ら１３名にiPad（ＬＴＥ仕様やＲｅｔｉｎａモデル）を配布し、以下の画像のとおりペーパーレス会議などの実証実験を行い、各部の幹部職員に利用を呼びかけ活用推進を図ろうというものである。


そして以下の画像が、その取組の実績である。






県が示した実証実験に係る具体的検証内容は、「いつでも、どこでも情報へのアクセス（iPadを使い、いつでも、ケーブルの制約を受けること無くインターネットへ接続）」などわずか４項目で、いずれも実証実験など行わずとも答えが容易に推測できるものばかり。
ペーパーレス会議の検証に至ってはわずか２つの会議で使ったのみで、その検証効果の記述中には、「用紙が不要になり経費削減及び省力化が図られた」とあるものの、鰍ｯた費用に対してどれだけの効果があったのかという肝心な効果測定すら出来ておらず、「カラーの資料が表示されるため、分かりやすかった」などと、小学生の感想レベルの効果で満足しているのである。
小中学校の夏休みの自由研究レベルとしても劣る内容だ。
さらに利用者アンケートを見ると、コメントするまでもなくその利活用の失敗及び検証の不十分さがよく見て取れる。
まさに、これら幹部らへのiPad配布は猫に小判、豚に真珠の様相である。

この事業の金額（直接費用のみ）としては８０万円程度と大きいものではないが、一事が万事、副知事以下の幹部らで行われた事業であることからしても、静岡県で経営管理の手法として取り組んでいるとされる計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルが、如何に建前でしかないか、実態がないものかが分かるだろう。
事業の額の大小は身銭を切らない公務員にとっては大きなことではない。
まして、小さな事業さえまともに完結できない幹部らに県行政という大きな舵取りが手に負えるはずがない。
愚鈍な指導者らに導かれていては八甲田雪中行軍のように迷走（徒労）したあげく絶望（無成果）に至るのは必然というべきである。
事実、その他多くの主要事業にあってもまたこの体たらくにして、県勢は衰退し続けているのであるから。
彼らは自覚していないが、生活習慣病のように組織の病理は既に深刻な状況にあるといえる。

＜資料＞
実績報告.pdf
（今回実績報告に併せて今後の方針なるものが添付されていたが、これを策定するにこの実証実験が必要不可欠なものであったかは大いに疑問のある内容となっている。むしろ、幹部に配布するのではなく現場に配布して実験した方がまだましではなかったか。）
今後の方針.pdf