韓国のサイト「アゴラ」に載った、ある民主党議員のカキコの抜粋です。転載します。namsang
ミネルバ逮捕で, 検察は逮捕理由を
政府が年末7大金融機関と輸出入企業にドル買いしないようにと公文書を送ったと、彼がアゴラに文を書いたことが,
虚偽事実を流布した電気通信基本法違反に当たるという容疑.
これに対して私は、公文書は送ったのか送らなかったかは分からないが,
政府がこれらと直接会議を持ってドル買入を慎むように要請した事実をつかんでいる.
普通, 政府がすることは、要請公文書一枚の発送で済ませる。しかし今回はそれよりずっと積極的な方法、対象を召集して直接要請したのだ.
すなわち, 企画財政部の国際金融国外為政府は
去る 12月 26日(金) 中区明洞所在
ベンコスクルロブ(銀行会館)に 7大市銀の資金管理部で幹部たちを集めておいて
外為買入を慎んでくれるのを直接要請した.
私がこのことを断定的に表現することは、この日の非公開会議に参加した人々から直接聞いたからだ.
この日, 政府の主旨はドルが暴騰すれば皆が被害者になるはずだから、年末を迎え各銀行がドル買入を慎んでくれるよう、顧客をその方向で指導してくれというのだったと言う.
次の営業日 29日(月) 午後に、実際にドル価格が下落した。
事実はこうだ。それなのに単純に公文書は送らなかったという理由で虚偽事実流布で拘束までしなければならないのか!
ミネルバの言った本質は、政府が外為介入をするというのであって, その方式が合コンなのか
公文書なのかと言う形式ではない.
まるで, ある老人がお正月の贈り物で干し柿もらった、それが かごであったか、縄に通したものなのか、かごで貰ったので虚偽事実流布だと言わんばかりの容疑だ。
本当になさけない.
今回のミネルバの逮捕で、 私は検察の措置を良い意味で解釈して見る.
サイバー侮辱罪の予告篇をこっそり見せてくれたと思うからだ!
この法が 来月の国会で通過すればどうなるかを見せてくれたからだ。
元々刑法上の侮辱罪は、侮辱された被害者が告訴してこそ処罰することができる.
ところで政府与党のサイバー侮辱罪法案は、被害者がじっとしても検察が起訴すれば処罰できると言う.
アア!
2月の国会が本当に心配だ.
