あかん、二枚舌ですわ。

聯合ニュースによれば、その日の午後に開催された民主平和統一諮問会議・海外地域会議では、午前の学術会議で言ったこととは違うこと言ってる。
記者の主観でゆがんだかもしれないけど。

そうねえ。朝の学術会議を主催いた民和協や北民協は南北交流拡大のための団体で、午後の民主平和統一諮問会議・海外地域会議は構成メンバーがだいぶ変わったとはいえ、いうならばまだまだ右翼の集まりだからなあ。
それぞれに聞こえのいいこと言ったのね(*_*)

この二枚舌、本当に情けない…

maneappa

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2008/10/22 18:38 KST
北朝鮮が韓国非難しても政府原則は不変、統一部長官


【ソウル２２日聯合】統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官は２２日、「北朝鮮が非難してもわれわれの原則が変わることはない」との認識を示した。ソウル市内のホテルで開催された民主平和統一諮問会議・海外地域会議で、南北関係の現況と相生共栄の対北朝鮮政策について紹介しながらこのように述べた。
　金長官は、北朝鮮は韓国と対話せずただ非難し強硬な態度を示しているが、こうした態度は韓国の政権が変わるたびにみられたものだと指摘。強硬基調で韓国側の政策を変化させ、思い通りにしようとする傾向があると説明した。その上で、現在最も重要なことは原則を守ることだとした。北朝鮮が非難しても原則は変えないが、かといって強力に対応するのではなく、毅然（きぜん）と対処していくと強調した。

　また、政府は今後も北朝鮮から非難されても待ち続け、引き続き対話を提案し、北朝鮮が対話の場に出るのであれば心から支援し協力していくと主張した。

「共存共栄の南北関係のための課題」

　 今日１０時から韓国プレスセンターで開催された学術会議での金夏中統一部長官の発言全文を翻訳しました。
　李明博政権の南北関係に対する立場を表明したものとして評価すればよいものと思います。

　民族和解協力汎国民協議会と対北協力民間団体協議会の主催で行われた学術会議であることから、ちゃんと筋の通った話をしていて好感が持てます。
　もっとも、今の南北関係冷却の原因をすべて北にあると言わんばかりの姿勢には納得できないし、腹も立ちますが。
　しかし、冷静に考えて、北も南も、冷戦時代が都合のよい政権なのか知らんね。まったく…

　それよりも、さすがです。
　こういう場を民族和解協力汎国民協議会と対北協力民間団体協議会の主催で持ったことがです。

　こういう場であれば冷静な議論をすることができるわけで、李明博政権のあちこちから出てくるバカ発言が静かになるのではないかと期待しています。


バカ発言の最近の代表例はこれです。

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2008/10/14 19:03 KST
テロ支援国家指定解除に賛成しない、ハンナラ党代表

【ソウル１４日聯合】ハンナラ党の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表は１４日、米国の北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について「個人的には賛成しない」との立場を表明した。同党のファン・チョンモ副報道官が伝えた。
　朴代表は「（テロ支援国家指定解除は）北朝鮮の非核化を前提に、核兵器を含む核開発のすべてのプログラムを中断し、改革・開放に向かうとの条件下でやるのがよい」としたほか、北朝鮮は絶対に核を放棄しないとの見方を示したという。

　テロ支援国家指定解除の措置と関連し、与党の一部で韓米協力に問題を提起する声があるだけに、朴代表の発言には注目が集まっている。孔星鎮（コン・ソンジン）最高委員も前日の最高委員会議で、米国の措置を歓迎するとしながらも、「韓国政府が米国とどの程度緊密に共助したのかについて、国民的疑惑があるとも指摘せざるを得ない」と話していた。
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北との平和定着よりも米国との同盟関係こそが大切なんていう時代錯誤はなはだしい連中なんでしょう。

こういう馬鹿発言を奇貨としてか、北も馬鹿な対応をします。
その代表例がこれです。

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2008/10/16 09:05 KST
反北朝鮮姿勢続けば南北関係で重大決断検討、労働新聞

【ソウル１６日聯合】北朝鮮は１６日、李明博（イ・ミョンバク）政権が今後、反北朝鮮の対決政策を持続すれば、やむを得ず南北関係の全面遮断を含む重大決断を下さざるを得なくなると主張した。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は論評員の文章を通じ、「万一、売国逆賊のやからが度重なる警告にもかかわらずわれわれの尊厳を棄損し、無分別な反共和国対決の道に進み続ければ」とした上で述べたもの。朝鮮中央放送と平壌放送が伝えた。
　こうした報道を受け、南北当局間の対話が途絶え金剛山観光事業も滞った状態で、開城工業団地事業まで中断しようという考えではないかとの見方も生まれている。また、労働新聞がこうした論評員の文章を掲載したのは李明博政権に対する北朝鮮の攻勢が本格化した４月１日以来で、北朝鮮の今後の動きが注目される。

　論評員は、「南北共同宣言と南北首脳宣言を踏みにじり、南朝鮮を過去の独裁時期に戻し、対決と戦争を追求する極右分子らがかいらい政権に収まっている以上、北南関係の正常化はないということはあまりに自明だ」と主張している。ただ、歴史的な共同宣言と首脳宣言により南北関係を発展させ自主統一と繁栄の時代を開いていくことが、北朝鮮の一貫した立場だと強調した。
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　まったくお話になりません。極右の馬鹿どもの存在もしかし認めるというのが民主主義であって、それを批判するだけならともかく、その極右が南を牛耳っているなんて言いたいみたいで、それこそ侮辱ですわ。北も南もお互いに侮辱するのがお好きなようで、みっともないったらありゃしない。

　この南北にいる時代遅れのお馬鹿さんたちに惑わされることなく、ちゃんと南北の相互交流の拡大、平和定着の道に進むことができるよう、私たちはちゃんとした目を持ちたいものです。

maneappa

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「共存共栄の南北関係のための課題」

2008.10.22(水)
統一部長官　金夏中


　尊敬する丁世鉉民族和解協力汎国民協議会代表常任議長様、チョン・ジョンソプ対北協力民間団体協議会会長様、そして席をともになされた参席者の皆さん。

　今日、建国 60周年を記念して「韓半島平和と統一未来」を主題にした国際学術会議がこのように盛況裏に開催されたことに心よりお祝い申し上げます。
　まず学術会議の主題発表と討論を準備してくださった学者専門家の皆さんの苦労を覚え、また感謝の言葉を申し上げます。
　特に、遠く海外の多くの国からいらっしゃった皆さんを暖かく歓迎します。
　韓半島問題と係わる国際的協力がさらに重要になっている今日、この席に参加された海外の専門家たちは私たちに知恵をくださるものと思いますし、これから我が国の心強い支持者になると信じます。

　今日、学術会議は南北民間交流の中心に立っている民和協と対北人道的支援を中心的に推進して来た北民協が共同に主催するという点でその意味が格別だと思います。
　これらの団体が志向している国民統合と民族和解、人道主義と同胞愛の精神は統一を推進する重要な力になるでしょう。
　この場を借りて、この間南北関係発展を導いていらっしゃった丁世鉉議長様をはじめとした二つの団体の会員皆さんに深いご感謝の言葉を申し上げます。

　参席者皆さん。

　李明博政府は出帆とともに共存と共栄を対北政策の方向と決めました。
　政府は平和定着と共存の経済共同体形成、人道主義問題の解決を通じて平和統一の実質的基盤を用意しようとします。
　政府はこのような対北政策の目標達成のために多角的に努力しています。
　しかし、現在南北関係は国民の期待に達することができていません。
　私たちが繰り返してきた対話提議にもかかわらず、北朝鮮はこれに呼応して来ないで対話を一方的に中断させました。

　北朝鮮はそれにとどまらず、私たちの大統領と政府を激烈に責めています。
　はなはだしくは南北関係の全面遮断を言いながら軍事衝突と戦争の可能性までも取り上げています。
　私たち国民は北朝鮮のこのような言動を納得することができませんが、またそういう言葉に搖れることもありません。.
　政府は今まで北朝鮮の否定的行動に対して正面から対抗しないで、従来のように対処して来ました。
　政府は今後とも南北関係を改善するための努力を、一貫性をもって推進するでしょう。

【 北朝鮮との対話推進】

　政府はすでに 4月 17日に大統領が南北間常設連絡機構設置を提案した以後、何回と真心のある対話、全面的な対話を北朝鮮に提案しました。
　しかし北朝鮮は我が政府が対北敵対政策を使っていると主張しながら否定的態度を見せています。
　まず北朝鮮は非核開放 3000の対北政策が南北関係を破局に追いこむ反統一宣言だと責めながら、この政策を廃棄すれば南北対話ができると主張しています。しかし我が政府はこの政策が北朝鮮が主張しているような核放棄前提条件論ではなく、核問題が解決される過程において段階的に協力を発展させて行く政策であることを明確にしました。
　北朝鮮核問題は韓半島平和定着過程において解かれなければならない一番重要な問題であり、南北韓の問題であると同時に国際的な問題です。
　北朝鮮の経済を復興させるためにも北朝鮮核問題解決が必要です。
　政府がこの問題を度外視して行くことはできないのです。

　また北朝鮮は我が政府がかつて南北首脳会談で合意した 6.15共同宣言と 10.4宣言を否定しているとか無視していると主張しながら、これを認めて無条件履行しなさいと要求しています。
　我が政府は 6.15共同宣言と 10.4宣言を否定したことがありません。
　6.15共同宣言と 10.4宣言を含む過去の南北間で成立した重要な合意は履行されたものもあれば履行されていないものもありますが、その合意の当時にはみな南北関係を改善して韓半島の平和を増進させるという精神によって成り立ったと思っています。
　政府は南北関係を改善させて行こうとした南北間の合意の精神を尊重して、6.15共同宣言と 10.4宣言もこのような脈絡で南北韓が協議を通じて実践可能な移行方案を用意して行くのを期待しています。
　これは李明博大統領が国民と世界を前に鮮明にした立場です。

　北朝鮮が私たちと対話をしないで、不必要な誤解を根拠に私たちの意を歪曲してはいけません。
　北朝鮮が 10.4宣言の履行が切実な課題だと思うのでしたら、どんな条件もつけずに対話に出てこれをどのように履行して行くか真剣に協議しなければならないでしょう。
　政府は北朝鮮に対して対話にすみやかに出ることを促しながら、対話に出ることを期待してます。
　南北韓が対話を始めれば、6.15共同宣言と 10.4宣言の履行問題を含め、南北間の懸案問題を協議解決するようになるでしょう。
　ひいては南北関係発展のための果敢で幅広い協力も推進することができるでしょう。


【国民的合意強化 】

　過去において、対北政策推進過程で国民が意図しなかった理念対決と南南葛藤が起きたことがあります。
　対北政策が持つ敏感な性格のため、この問題によって国論分裂が起きれば政策を效果的に推進することができないことはもちろん、国家的安定を害すことになります。
　したがって、対北政策は国民的合意を得ることが優先的な課題です。
　政府は国民合意をはかるために国益の観点で対北政策を推進するでしょう。
　私たちは過去の政府の成果を否定せず最大限活用しながら、同時に国民が指摘して来た問題は敢然と改善して行くことで、南北関係を一段階高い水準で発展させて行こうと思います。
　このようにするのが与野党の超党的協助と国民的合意を強化する道だと思います。
　このような観点で我が政府は去る 10年間の南北間の和解と協力を維持させて来た重要な事業たちを続けて行っています。
　今も南北間の人跡往来と交易はますます拡がっています。
　去年に比べて人跡往来が 37% 増加しました。物資交易も 13% 増えました。
　開城工団の入住業社と勤労者数字なども去年に比べてほとんど二倍の増加傾向を現わしています。
　金鋼山観光も北朝鮮が対話に出て観光客被撃事件に対する政府間の合意が成立したらすぐ再開するでしょう。
　一部において政府が過去の政府の政策を否定して成果を棄損しているという誤解をしていますが、事実はそうではないという点を現実が見せてくれています。
　我が政府が対北政策において強硬すぎると言うのは先入観や偏見です。
　政府は実用主義と国益の観点から、そして未来指向的に南北関係を発展させて行くために必要な事ならこれを積極推進するでしょう。
　私たちは今後とも北朝鮮の否定的な行動に正面から対抗しないで、ずっと対話と協力を促して従来のように対処するでしょう。
　共存の経済協力を通じて北朝鮮経済の発展をなし、私たちの経済の活力を強化して行くでしょう。
　人道的見地で北朝鮮同胞たちの食糧難解決を助けて行く用意ができています。
　政府は懸案に対して柔軟に対処して南北関係発展の機会を新たにつくって行きながら、一方では原則を確固に立て通すことで国民合意を強化します。
　南北関係発展を望む多くの国民が北朝鮮に対してひとつの声で協力と対話を促したら国民合意はもっと強化されるでしょう。
　特に北朝鮮は私たちの大統領に対する非難を直ちに中止しなければなりません。私たちの大統領と政府に対する非難は協力する相手としての姿勢ではないです。


【 国際協力強化】

　政府はまず 6者会談をよく進行させて北朝鮮核問題をすばやく解決するように協力するでしょう。
　もう北朝鮮核問題は新しい段階に入っています。
　これから不能化作業が支障なく仕上げされて徹底的な検証がおこなわれ、北朝鮮の核廃棄過程が先に進むことによっ、,私たちは国際社会と協力して北朝鮮経済の現代化を支援するでしょう。
　南北間の協力、国際社会との協力と共助は韓半島の平和と統一の未来を開いて行くのに必須な要素です。このような意味で 6者会談は私たちに重要な機会になっています。
　北朝鮮の核廃棄過程が順調に進行されれば、韓半島での平和体制樹立のための協議も本格的に進行していくでしょう。

参席者の皆さん,

　去る 10月 12日アメリカは北朝鮮をテロ支援国名簿から削除しました。
　これは北朝鮮が 20余年の間念願した事であり、北朝鮮が国際社会に参加することができる環境を造成してくれる事です。
　北朝鮮はこれから国際社会に参加して協力関係を通じてもっと安全で繁栄することができる道を捜すことができるでしょう。
　私たちは北朝鮮がこのような流れをよく活用して国際社会の責任ある一員になるように助けなければならないでしょう。
　北朝鮮の核廃棄と韓半島の平和保障、ひいては統一は東北アジア地域での平和と繁栄を増進させるでしょう。
　これは私たちの希望であると同時に必ず成すことができる夢だと思います。
　私たちは内外的経済危機の前でお互いにねたんで争う理由が何もないです。南北韓が相手を責めて協力を拒否することは道理にも当たらないのです。
　世界史の方向がもう明確になった今日、理念のフレームで韓半島の問題を見ることも時代おくれなのです。
　肯定的で未来指向的な共存共栄の姿勢で私たちの前の問題を解決して行かなければなりません。
　私たちがこのようにする時、国際社会もこころよく私たちを助けるでしょう。
　今日の学術会議が正しくこのような方向の主題を扱うようになったことを非常に意味あるものと思います。
　もう一度本日の学術会議開催をお祝い申し上げ、本日の学術会議が韓半島の平和と統一未来を開くことに大きく寄与するように願います。

ありがとうございます。


資料提供　統一部

韓国米直払金騒動ー第２ラウンド

国会で合意ー国政調査を！




ハンナラ党と民主党, '先進創造党 など国会交渉団体院内代表たちは来月 10日から 12月5日までの 26日間 '米所得保全直払金不法受領事件に対する国政調査'を実施することで 22日合意した.

委員数は18人(ハンナラ党 9人, 民主党 6人, 先進科創造の集まり 2人, 非交渉団体 1人)で合議した. 委員長はハンナラ党側で引き受ける予定だ.

彼は "特に政府の米直払金受領者名簿提出をこれから 20日身近に余裕を与えたことは到底納得できない"と "米直払金不法部だ受領者に 20日という時間的余裕は犯罪事実を包み隠して, アリバイを操作するに十分な時間"という理由を聞いた.

これに先たち民主労動党は、この日午前国会で記者会見を開催, 農民団体とともに別途現地に調査団を派遣することを明らかにした.

＊不正受給者リスト公開を拒んでいたハンナラ党が折れた。世論に気を使ったのであろうか（李、ハンナラの支持率急降下）
しかし、２０日間は充分証拠隠滅可能な時間的余裕である、と見る向きも。
前政権の北への支援を、ただ支援するだけの無駄な放出と「相互主義」を声高に叫んだ彼らが、その国策が、真の統一を願う心根から発した主張であっただろうか。
…すべては歴史が証明する！
この事態を鋭意見届けたい！　namsanng

韓国政情豆知識ーコメ農家直払金騒動

コメ生産農民 "直払金" 狂風、全国を吹き荒れる

"直払金"とは？
米直払金制度は、米市場開放による米生産農民の被害を補填するという名分の下に、ノ・ムヒョン政府によって 2005年 7月から施行された米農民に対する直接現金補償制度だ.

初めて取り入れる時に、所得規模と最大補償額に規定がなく、実際に耕作さえすればお金をくれるということに対して
強い批判があった.その後、直接工作する農家に支給されるよう改正され、今に至っていた。


今問題になっているのは、実耕作者に支払うべき "直払金"が、公務員たちに垂れ流されていたこと。政府総合庁舍に勤め国家から月給をもらっている公務員が、裏では自分所有の土地を使い、税金を不正に受給していたのである。
もっと理不尽なことは、実農民がこの直払金支給から多数漏れていること。

人様が通るため作った道を、犬が先に通り過ぎた格好になった。

2006年、米農業を直接作らない,無資格農家で直払金をもらった者は 28万名にのぼった。支払われた税金は 1683億ウォンにのぼると言う.
一例ー
ソウル江南区に居住しながら直払金を受領した 65人の中には 28人万が実際耕作をしていただけ.
また直払金に対する上限額がなくて 150億ウォン相当の資産を持って年俸が 8億6000万ウォンである人にも
2億6000万ウォンの直払金が支給された事例もあると言う.

一方、実耕作者 53万人のうち、7万1000人が直払金 1068億ウォンをもら得なかったことも判明した。

政府はすでに、米直払金で 2005年 1兆5077億ウォン,2006年 1兆1555億ウォンを支給した.

直払金運営に関する不正は、今新たな今国会の争点になっている。

＊さすがに李大統領も、不正受給した公職者は全額国に返納するよう求めた。
国会では今、不正受給した夥しい数の公職者のリストを公表するのかどうかでもめている。
税金泥棒の○○する国会での論争を、国民は冷ややかに見ている。／namsang