韓国米直払金騒動ー第２ラウンド

国会で合意ー国政調査を！




ハンナラ党と民主党, '先進創造党 など国会交渉団体院内代表たちは来月 10日から 12月5日までの 26日間 '米所得保全直払金不法受領事件に対する国政調査'を実施することで 22日合意した.

委員数は18人(ハンナラ党 9人, 民主党 6人, 先進科創造の集まり 2人, 非交渉団体 1人)で合議した. 委員長はハンナラ党側で引き受ける予定だ.

彼は "特に政府の米直払金受領者名簿提出をこれから 20日身近に余裕を与えたことは到底納得できない"と "米直払金不法部だ受領者に 20日という時間的余裕は犯罪事実を包み隠して, アリバイを操作するに十分な時間"という理由を聞いた.

これに先たち民主労動党は、この日午前国会で記者会見を開催, 農民団体とともに別途現地に調査団を派遣することを明らかにした.

＊不正受給者リスト公開を拒んでいたハンナラ党が折れた。世論に気を使ったのであろうか（李、ハンナラの支持率急降下）
しかし、２０日間は充分証拠隠滅可能な時間的余裕である、と見る向きも。
前政権の北への支援を、ただ支援するだけの無駄な放出と「相互主義」を声高に叫んだ彼らが、その国策が、真の統一を願う心根から発した主張であっただろうか。
…すべては歴史が証明する！
この事態を鋭意見届けたい！　namsanng