韓日関係、朝日関係はややこしい。
何でこうなっちゃったんだろうと嘆くことが多い。
しかし、そういうこととは別に、こういう人がいることは記憶したい。
こういう人も大切な友人だと思う。
【百瀬格さん「韓国人の無計画性を表した大運河」】
最近読んだ『皆さん、本当にイライラするでしょう』（社会評論、２００８）という本は興味深かった。韓国の読者に‘苦痛の快感’を与えるこの本の著者は、日本三井グループの韓国顧問として在職している百瀬格さん。１９６３年にトーメンに入社した著者は６８年から３９年間、日本の家族と離れながら単身で韓国に滞在してきた。筆者は『韓国が死んでも日本に追いつけない１８の理由』『韓国がそれでも日本に追いつける１８の理由』などの本でも韓国の読者に会っている。
「私がソウルに赴任した６８年の韓国はまだ戦争の危険が残っていました。発令を受ける１カ月前、北朝鮮武装軍人による青瓦台（チョンワデ、大統領府）襲撃事件がありました。それで『私は行かない、ゲリラが現れるところになぜ行くのか』と反論しました。『事務所は青瓦台からかなり離れている』と説得してきましたが、実際に来てみるとわずか５分の距離で、内心、不平を言っていました。当時はいつでも避難できるように単身で赴任するのが原則でしたし、社宅で寝る時は必ず車のガソリンを満タンにしておき、パスポートとドルは常に携帯し、紛争が起これば漢江（ハンガン）の南に逃げる準備をしていました。今ではおかしな話ですが、当時は生死がかかった問題でした」
ソウル支店で勤めた著者は７１年の冬、トーメンが浦項（ポハン）製鉄建設に参加することになったことを受け、浦項で６０００億円にのぼる発電所配電設備を担当することになった。
その当時からソウルに復帰するまでの１２年間働いた浦項製鉄との協力期間は先生に多くの感慨を抱かせた。
「新日本製鉄が世界最高になるのに１００年かかりましたが、浦項製鉄は３０年で世界１位になりました。これは誰にも真似できません。終戦後の日本と、解放、特に韓国戦争（１９５０－５３）以降の韓国の経済発展には、勤勉で高い教育熱と米国の支援という共通点がありますが、日本はもともと産業基礎があった国なので比較はできません。戦争前に軍需産業を発達させた日本は製鉄技術や基盤を持っていましたが、韓国は荒野に素手で工場を建てたようなものでした。韓国の人の特性の一つは‘目標’さえあれば何でもするというものです。ところが韓国はオリンピック（五輪）とワールドカップ（Ｗ杯）を開催してから国家的な目標を失いました。不法駐車や私教育をなくすという些細なことでもかまわないので、国民全体が合意できる目標が必要です」
もともとは『韓国人になりたい日本人』という題名を考えていたという著書『皆さん、本当にイライラするでしょう』は、韓国に対する著者の愛情がにじみ出ている。韓国に対する観察も鋭い。朴泰俊（パク・テジュン）元浦項製鉄会長は「百瀬格さんは日本人なのにきついことをよく言う。しかしそれがほとんど合っている」と話す。
本書には、韓国の‘国家ブランド’を高めるために必ず解消しなければならない問題点から、南北（韓国・北朝鮮）会談に対する助言に至るまで、韓国が耳を傾けるべき部分が多い。その中には「大運河事業」に対する忠告、頻繁に言及された韓国の「租税制度」に関する議論がある。まずは大運河。著者が見るには、韓国人の欠点である無計画性が極端に表れたケースがまさに大運河事業だ。
「第１は物流のために、第２は観光のために、第３は治水のために推進すると話していましたが、最近では川辺も整備し、洪水も防止し、生活用水問題も解決し、物流と観光効果まで帯びる多目的総合ギフトセットに変身してしまいました。今では何のために運河を造るのかも分かりません。本にも書きましたが、効率性のない大運河よりも２１世紀のシルクロード‘ソウル－平壌（ピョンヤン）－ヨーロッパ’をつなぐ高速列車事業を進めるべきだと思います」。
次は租税制度。韓国企業は税金を出さないのが問題と指摘した著者は「韓国人がトヨタから学ぶことは経営もあるが、税金を出すことも学ばなければならない」と強調する。
トヨタは日本で最も税金を出している企業ということだ。このように企業から集めた税金は福祉や教育など公的目的に還元されるが、それがうまくいかなければ、高額年俸・高額ボーナスの金祭りのほか、不正資金づくり、賄賂など不法に悪用される。
企業は事業をする資金さえあればよく、それがなければ国が貸せばよい、ということだ。韓国の財界人にこういう話をすると「笑いながら返事をしないが、内心は正しいと考えているようだ」と話す。
解放後、日本と韓国の関係は前進・後退を繰り返す局面だった。韓日関係は主に、日本の元長官や右派議員が「植民統治は韓国にとって利益だった」とか「日本軍慰安婦問題は民間事業者所管」というような‘妄言’を吐く度に、韓国では蜂の巣を突付いたように激しい糾弾が続き、日本大使館への‘卵攻撃’で終わったりした。このようにみると、独島（ドクト、竹島）問題はその食卓に上がった新しいメニューにすぎない。
「韓国や日本の政治家が外国に配慮することなどはありません。政治家は常に選挙区民と自国民のために発言します。このため財界人の民間交流が重要です。経済的に利益を一緒に分ける共同運命体というものを知れば、両国が政策的に協力することもできます。韓国と日本は米国の武器を最もよく購入する国ですが、米国の武器や牛肉輸入問題で協調でき、中国の食品安全問題にも共同で対処できます。国家元首の会談やスポーツ競技をはじめ、韓国と日本はさまざまな会合を持ちます。その度に韓国では‘韓日’、日本では‘日韓’といいますが、そうせずに、韓国と日本が会う時はそのまま‘両国’といえばどうでしょうか」
中央日報 Joins.com
2008.10.23 16:56:17
韓日関係、朝日関係はいかにもややこしい。