個人再生の使い分け（１）

昨夜、個人事業のＡさんから、次のようなご相談がありました。

「どうも雲行きがよくない。このままだと廃業せざるをえないかも。債権者は、信用金庫Ｘに１２００万円（保証協会付き）、信用金庫Ｙに８００万円（保証協会付き）、日本政策金融公庫の連帯保証債務１００万円、そして住宅ローン２０００万円（時価１７００万円で、奥さんが連帯保証人）です。もし廃業した場合どうしたら良いのか？自宅は残したい。」とのことです。

もちろん本当に廃業しなくてはならないような業況なのかどうかは別途検討しなくてはなりませんが、残念な結果となった場合の債務整理の方法として、私は給与所得者等再生を勧めました。

なぜだかわかりますか？

時間が無いので続きは明日にします。

参考になった方もそうでない方も、



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では、また明日。

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　--司法書士　松鵜孝之（HN：佐季papa/サキパパ）--
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