連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、今回初めて発表された「長期の目標
および政策戦略」に関する声明で、事実上のインフレ目標（インフレターゲッ
ト）の導入を明らかにし、ロイター曰く「歴史的な一歩」を踏み出しました。
ＦＲＢ議長のベン・バーナンキ氏は（ＦＲＢ議長に就任する以前の講演で）
デフレから脱却するには「ヘリコプターから紙幣をばらまけばよい」と答えた
ことから「ヘリコプター・べン」という異名を持ち、本来がインフレターゲッ
ト論者でした。そのかねてからの持論を実行に移すべく踏み込んだのが今回の
政策決定です。
尚、ＦＲＢが掲げた２％のインフレ目標は、個人消費支出（ＰＣＥ）デフレ
ーター（物価指数）を目安としています。ＰＣＥは、同じインフレ指標の消費
者物価指数（ＣＰＩ）とは統計の範囲や計算方法に違いがあり、消費者の購買
行動の変化を捉えるのに適しているとしてＦＲＢが重要視している指標です。
インフレターゲットとは、通貨量を意図的に増加させて緩やかなインフレー
ション（物価上昇）を起こして、経済の安定的成長を図る政策であり、そのた
めこの政策では物価上昇の目標達成が最優先となります。
バーナンキ議長は記者会見で、ＦＲＢはインフレターゲットを採用したのか
と質問され、「答えはノーだ」と回答しています。その理由は、ＦＲＢはイン
フレ目標のみを優先しているのではなく、雇用の最大化という使命も持ってい
るからだとしていますが、これは解釈の問題であって、事実としてインフレを
ターゲットにしたことに変わりありません。
ちなみに、日本はバブルの発生と崩壊で長い間苦しんできた経緯があり、バ
ブルの発生につながりかねないインフレターゲットに対し慎重な姿勢を保持し
てきました。
白川日銀総裁は２０１０年４月のニューヨーク講演で、物価動向だけを重視
する政策が「時代遅れになっている」として、インフレ目標政策に否定的な考
えを示しましたが、バーナンキ議長の論拠を借りることによって「変節」する
可能性もあります。バブル発生の心配をするよりも、足元の景気経済を重視す
ればそうなります。
【４】リスクオンの合図 ＊＊
──────────────────────────────────∞
先日も触れましたが、デフレではモノの価格が下がり、インフレではモノの
価格が上がります。
これをお金の側から見てみますと、デフレ経済下ではモノの価格が下がり１
万円で購入できるモノが増え、相対的にお金の価値が上昇していきます。一方、
インフレ下ではモノの価格が上がり、１万円で購入できるモノが少なくなるた
め、お金の価値が下がるということになります。
つまり、デフレ下では何もせず置いておくだけでお金の価値が上がるわけで
すから必然的に退蔵資金が増大します。一方、インフレの場合は、物価が上昇
する分、相対的にお金の価値が先行き下がっていくため、より消費に向かいや
すくなります。
資産運用の常識として「デフレはカネ、インフレはモノ」といわれます。昨
晩のニューヨーク商品先物市場で、ＦＲＢがインフレ目標の導入に踏み込むこ
とが明らかになった直後に金（ＧＯＬＤ）という実物（モノ）に大量の資金が
向かったのはそのためです。
また、旺盛な需要が持続するという条件の下、インフレでモノやサービスの
価格が上昇すれば企業収益は拡大し、ひいては企業価値の増大（株価上昇）に
つながっていきます。インフレでお金の価値が下落することへの防衛策、つま
りインフレ・ヘッジ（インフレリスクの回避）として株式の魅力が高まるとい
うのはこのためです。
ところで、インフレ目標は、金融緩和によってお金の流通量を増やす政策で
すが、金融引き締めは金利上昇を招き、市中のお金を吸い上げる政策です。
金利上昇によって利息でお金が増えればあえてリスクをとる必要はなく、借
り入れ金利の上昇は運用コストの上昇であり、金利が上がるのであれば早めに
返済をした方が得策となります。さらに、金利上昇は需要の減退を招き、ボデ
ィブローのように景気経済を鈍化させるため、金融引き締めは相場にとっては
悪材料となります。
また話が変わるようで恐縮ですが、昨晩の記者会見でバーナンキＦＲＢ議長
は、「景気回復が腰折れした場合や、インフレ率が目標に向かわない場合、そ
の方向で追加措置を講じる用意はできている」と述べており、インフレ率の目
標達成のためにはいつでも量的緩和策第３弾（ＱＥ３）等の緩和策を決断する
ことを示唆しています。
また、昨晩発表された「長期の目標および政策戦略」（政策金利の見通し）
で、ゼロ金利政策が実施期間が従来の「２０１３年半ばまで」から先延ばしさ
れ、「少なくとも２０１４年後半まで」続くことが明らかになっています。
ということはつまり、２０１４年の後半までは金融引き締めが行われること
はなく、投機資金・投資資金はその心配をせずにリスクを取れるということに
なります。
補足として、当然ではありますが、ＦＲＢは今回の「長期の目標および政策
戦略」について、固定的なものではなく、「修正される可能性もある」との認
識を示しており、毎年１月に「適切に調整する」としています。
および政策戦略」に関する声明で、事実上のインフレ目標（インフレターゲッ
ト）の導入を明らかにし、ロイター曰く「歴史的な一歩」を踏み出しました。
ＦＲＢ議長のベン・バーナンキ氏は（ＦＲＢ議長に就任する以前の講演で）
デフレから脱却するには「ヘリコプターから紙幣をばらまけばよい」と答えた
ことから「ヘリコプター・べン」という異名を持ち、本来がインフレターゲッ
ト論者でした。そのかねてからの持論を実行に移すべく踏み込んだのが今回の
政策決定です。
尚、ＦＲＢが掲げた２％のインフレ目標は、個人消費支出（ＰＣＥ）デフレ
ーター（物価指数）を目安としています。ＰＣＥは、同じインフレ指標の消費
者物価指数（ＣＰＩ）とは統計の範囲や計算方法に違いがあり、消費者の購買
行動の変化を捉えるのに適しているとしてＦＲＢが重要視している指標です。
インフレターゲットとは、通貨量を意図的に増加させて緩やかなインフレー
ション（物価上昇）を起こして、経済の安定的成長を図る政策であり、そのた
めこの政策では物価上昇の目標達成が最優先となります。
バーナンキ議長は記者会見で、ＦＲＢはインフレターゲットを採用したのか
と質問され、「答えはノーだ」と回答しています。その理由は、ＦＲＢはイン
フレ目標のみを優先しているのではなく、雇用の最大化という使命も持ってい
るからだとしていますが、これは解釈の問題であって、事実としてインフレを
ターゲットにしたことに変わりありません。
ちなみに、日本はバブルの発生と崩壊で長い間苦しんできた経緯があり、バ
ブルの発生につながりかねないインフレターゲットに対し慎重な姿勢を保持し
てきました。
白川日銀総裁は２０１０年４月のニューヨーク講演で、物価動向だけを重視
する政策が「時代遅れになっている」として、インフレ目標政策に否定的な考
えを示しましたが、バーナンキ議長の論拠を借りることによって「変節」する
可能性もあります。バブル発生の心配をするよりも、足元の景気経済を重視す
ればそうなります。
【４】リスクオンの合図 ＊＊
──────────────────────────────────∞
先日も触れましたが、デフレではモノの価格が下がり、インフレではモノの
価格が上がります。
これをお金の側から見てみますと、デフレ経済下ではモノの価格が下がり１
万円で購入できるモノが増え、相対的にお金の価値が上昇していきます。一方、
インフレ下ではモノの価格が上がり、１万円で購入できるモノが少なくなるた
め、お金の価値が下がるということになります。
つまり、デフレ下では何もせず置いておくだけでお金の価値が上がるわけで
すから必然的に退蔵資金が増大します。一方、インフレの場合は、物価が上昇
する分、相対的にお金の価値が先行き下がっていくため、より消費に向かいや
すくなります。
資産運用の常識として「デフレはカネ、インフレはモノ」といわれます。昨
晩のニューヨーク商品先物市場で、ＦＲＢがインフレ目標の導入に踏み込むこ
とが明らかになった直後に金（ＧＯＬＤ）という実物（モノ）に大量の資金が
向かったのはそのためです。
また、旺盛な需要が持続するという条件の下、インフレでモノやサービスの
価格が上昇すれば企業収益は拡大し、ひいては企業価値の増大（株価上昇）に
つながっていきます。インフレでお金の価値が下落することへの防衛策、つま
りインフレ・ヘッジ（インフレリスクの回避）として株式の魅力が高まるとい
うのはこのためです。
ところで、インフレ目標は、金融緩和によってお金の流通量を増やす政策で
すが、金融引き締めは金利上昇を招き、市中のお金を吸い上げる政策です。
金利上昇によって利息でお金が増えればあえてリスクをとる必要はなく、借
り入れ金利の上昇は運用コストの上昇であり、金利が上がるのであれば早めに
返済をした方が得策となります。さらに、金利上昇は需要の減退を招き、ボデ
ィブローのように景気経済を鈍化させるため、金融引き締めは相場にとっては
悪材料となります。
また話が変わるようで恐縮ですが、昨晩の記者会見でバーナンキＦＲＢ議長
は、「景気回復が腰折れした場合や、インフレ率が目標に向かわない場合、そ
の方向で追加措置を講じる用意はできている」と述べており、インフレ率の目
標達成のためにはいつでも量的緩和策第３弾（ＱＥ３）等の緩和策を決断する
ことを示唆しています。
また、昨晩発表された「長期の目標および政策戦略」（政策金利の見通し）
で、ゼロ金利政策が実施期間が従来の「２０１３年半ばまで」から先延ばしさ
れ、「少なくとも２０１４年後半まで」続くことが明らかになっています。
ということはつまり、２０１４年の後半までは金融引き締めが行われること
はなく、投機資金・投資資金はその心配をせずにリスクを取れるということに
なります。
補足として、当然ではありますが、ＦＲＢは今回の「長期の目標および政策
戦略」について、固定的なものではなく、「修正される可能性もある」との認
識を示しており、毎年１月に「適切に調整する」としています。
