ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日に発表した金利に関する政策判断の声明
は次の通り。
米連邦公開市場委員会(FOMC)が12月の会合以降に入手した情報は、世界的成長が一部で減速しているにもかかわ
らず、経済は緩やかに拡大してきたことを示している。指標は労働市場全体の状況がいくらかさらに改善してい
ることを示しているが、失業率は依然として高止まりしている。家計支出は改善を続けてきたが、企業の固定投
資は減速し、住宅部門は不振な状態が続いている。ここ数カ月、インフレは緩やかになり、長期的インフレ期待
は引き続き安定している。
法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は今後数四半期にわたる
経済成長が緩やかなものになると予想しており、その結果として失業率は委員会が二つの使命に沿っていると判
断する水準に向けて、徐々に低下するにとどまるだろうと予測している。世界的な金融市場の緊張が、経済的見
通しに対して引き続き大幅な下振れリスクを課している。また、インフレは今後数四半期にわたり、委員会の二
つの使命に沿った水準か、それよりも低い水準に落ち着くだろうと委員会は予測している。
より強い経済的回復を支援し、長期的に、インフレをその二つの使命に沿った水準に確保するために、委員会は
金融政策の極めて緩和的な姿勢を維持することを予想している。特に、委員会は本日、フェデラルファンド(FF)
金利の目標水準をゼロ～0.25％に維持することを決め、経済資源の低い利用率と中期的に安定したインフレ期待
をはじめとする経済的情勢が、FF金利の並外れて低い水準を、少なくとも2014年暮れにかけて正当化するだろう
と委員会は現在、予想している。
委員会はまた、9月に発表したように証券の持ち高の平均年限を延長する計画を続けることを決めた。委員会は
、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが
発行する住宅ローン担保証券に再投資し、償還する米国債を入札時に買い換える既存の政策を維持する。委員会
は、証券持ち高の規模と構成を定期的に見直し、物価の安定との関連においてより強い経済的回復を促すために
適切にそうした持ち高の調整に備える。
FOMCの金融政策行動に対し賛成票を投じた委員は以下のとおり。ベン・バーナンキ議長、ウィリアム・ダドリー
副議長、エリザベス・デューク、デニス・ロックハート、サンドラ・ピアナルト、サラ・ブルーム・ラスキン、
ダニエル・タルーロ、ジョン・ウィリアムズ、ジャネット・イエレン。
ジェフリー・ラッカーは、経済情勢がFF金利の並外れて低い水準を正当化であろう期間に関する表現の削除を支
持するとして、反対した。
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