テレビ・大新聞等マスコミは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を讃えている。
つまり、円安・株高で景気が良くなった、という訳だ。
今日はこの話を置いておき立法府(国会の衆参両院）で圧倒的多数を占め、政府（行政府）がどんな法律でも自分の都合のいいように作れて、それを施行出来る「やりたい放題」の状況とそれを支えるテレビ・大新聞の大政翼賛報道振りについて書いて、国民の皆さんに「本当は怖い安倍自民党政権」に気付いて欲しいと思う次第です。
前々回の私の日記の「戦後まもない頃の文部省作成教科書」の第二次大戦前のナチス・ドイツの台頭を述べた記述部分。
「政府（行政）が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。
議会は無用の長物と化する。」
（参考）日刊ゲンダイ２月５日の記事より
国会の予算委員会での安倍首相答弁。
民主党がアベノミクスの危うさ、安倍首相が推し進めようとしている改憲の危険性を問い質したことに対し安倍首相は「民主党政権は３年間やって、デフレ脱却ができなかったじゃないか」「私たちは成果を出している」「（質問は）デマゴーグだ」「そういうことを言っているから（民主党は）ダメなんだ」とまくしたてた。
ＴＰＰ交渉の進展と自民党の選挙公約「農作物の重要５項目の関税は聖域として死守」との整合性を民主党が問い質した事に対する安倍首相の返答。
「私たちは参院選で勝ち、民意を得た。民主党は割れ、何も結果を出していない。」
衆参を制している巨大与党が野党の質問を「お前らは駄目だったじゃないか」で蹴散らしてしまう。
野党だって国民の代表なのに聞く耳を持たない、取り合わない。
（無風注：国会は無用の長物化している。）
あなたはもう一度、「安倍首相の目指しているもの」を見直して欲しい。
※学校のイジメ問題を口実に国が愛国心教育（竹島・尖閣諸島は日本固有の領土、教科書に日本神話を、等）を行う様にし、「今の日中関係は第一次世界大戦前の英独関係と同じ」と自ら発言する等、中韓との対立をあおって集団的自衛権の行使を容認する流れを作り、自衛隊を軍隊に衣替えして海外に行って戦争出来る国家体制を作ろうとしているのだ。
安倍首相の言っている「戦後レジュームからの脱却」「日本を取り戻す」とは簡単に言えば「戦前・戦中の日本復活（軍国主義国家・全体主義国家・独裁国家）を目指す」という事なのだ。・・・国民の犠牲のもとに！
ここまで書いてくると、どんどん書きたいことが湧き上がってきて脱線・脱線・又脱線となりそうなので、グッ～とこらえて、権力に呼応して国民洗脳に奔走するテレビ・大新聞の例を載せて今日は終わらせたいと思う。
《都知事選に関して》
都知事選に関しては、どのメディアも「どちらが勝つか」的な報道をして、お互いの候補者の問題点を挙げて書き立てている。
国民・都民は何が何だか、どう判断すればいいのか分からなくなってくる。
ただ今度の都知事選は日刊ゲンダイが指摘するように（下記）
※（国政選挙があと３年間無いため今回の都知事選は）「安倍戦前回帰ファッショ政治」と「マトモな戦後民主政治」との最終決戦
※都知事選の争点は「安倍政権でいいのか」の一点だ。
※東京都知事選の投票結果は今の安倍国政の審判
※都知事選は「民主主義か否か」の選択だ。
※都知事選は今の国政の審判である。
※今回の都知事選は国を変える最後のチャンス。
※希望か絶望かの選択が都知事選だ。
※東京選挙民の投票が全国民の運命を決定する。
この日刊ゲンダイの様な言い回しをしている大新聞・テレビは皆無である。
それどころか安倍首相とたびたび会食を重ねているテレビ・新聞社は「脱原発は都政とは関係ない、都政にはもっと重要な問題が一杯ある」として「原発」問題を都知事選の争点から外しにかかった。
都の電力供給源は東電であり、原発事故で都の水道水が一時飲めなくなったのだ、都政（都民生活）と関係ないことはなく明らかに原発問題は都知事選の争点である。
それなのに英国出身のピーター・バカラン氏は都知事選の公示前だったのにも関わらず、２つの放送局から『放送で原発について触れるな』と口止めされた。（これをラジオで公表）
テレビ・大新聞で「原発についての報道は（賛成・反対に関わらず）差し控えよう」という自主規制がなされていることは公然の秘密となっている。
前回書いたＮＨＫ籾井新会長は２月５日、参院予算委員会に出席。ＮＨＫラジオで放送しようとしていた「原発再稼働のコストと事故リスク」（東洋大・中北教授・国際経済学）をストップした問題を質問され「選挙期間中の番組は公平性を期す必要があり、テーマの変更を求めた」と新会長自らが指示(＝トップの指示は『命令』）した事だと回答した。
都知事選の争点である『原発問題』にフタをした形だ。
前回のＮＨＫ籾井新会長の就任会見を「普通の発言で問題ないじゃないか」と受け取ったあなた！、あなたはテレビ・ラジオ・新聞から流れてくる様々な情報を基に何が正しいか何が間違っているかを判断し自分の意見を確立するのです。
公共放送までもが政府に不利な情報を流さないのでは、あなたは判断出来ない事になる、とは思わないのですか
ＮＨＫ新会長が採った今回の措置は都知事選で細川陣営か掲げる『脱原発』を隠し、原発推進の安倍政権に配慮したもの、としか思えない。
（日刊ゲンダイ２月１日より抜粋）
■ＮＨＫ「脱原発」に圧力
出演者に「原発問題に触れるな！」
これじゃあ北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。
籾井新会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』と言う訳には行かない」と言って政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで今度は早速「言論統制」だ。…中略（上の内容）…
「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために報道する義務があるのです。
英国ＢＢＣ（英国の公共放送）がフォークランド紛争の際に自国の英政府を支持せず客観報道に努めたのがその例です。
しかし今の日本の公共放送ＮＨＫはそうではない。
安倍政権の意向を汲んで『自主規制』をしている。これでは公共放送ではなく政府の広報機関。北朝鮮と何ら変わりありません」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
どんどん続いてしまうが、ショートコメントで終わらせる努力をしたい。
今日はここまで、またね。
つまり、円安・株高で景気が良くなった、という訳だ。
今日はこの話を置いておき立法府(国会の衆参両院）で圧倒的多数を占め、政府（行政府）がどんな法律でも自分の都合のいいように作れて、それを施行出来る「やりたい放題」の状況とそれを支えるテレビ・大新聞の大政翼賛報道振りについて書いて、国民の皆さんに「本当は怖い安倍自民党政権」に気付いて欲しいと思う次第です。
前々回の私の日記の「戦後まもない頃の文部省作成教科書」の第二次大戦前のナチス・ドイツの台頭を述べた記述部分。
「政府（行政）が立法権を握ってしまえば、どんな政治でも思うがままに行うことができる。
議会は無用の長物と化する。」
（参考）日刊ゲンダイ２月５日の記事より
国会の予算委員会での安倍首相答弁。
民主党がアベノミクスの危うさ、安倍首相が推し進めようとしている改憲の危険性を問い質したことに対し安倍首相は「民主党政権は３年間やって、デフレ脱却ができなかったじゃないか」「私たちは成果を出している」「（質問は）デマゴーグだ」「そういうことを言っているから（民主党は）ダメなんだ」とまくしたてた。
ＴＰＰ交渉の進展と自民党の選挙公約「農作物の重要５項目の関税は聖域として死守」との整合性を民主党が問い質した事に対する安倍首相の返答。
「私たちは参院選で勝ち、民意を得た。民主党は割れ、何も結果を出していない。」
衆参を制している巨大与党が野党の質問を「お前らは駄目だったじゃないか」で蹴散らしてしまう。
野党だって国民の代表なのに聞く耳を持たない、取り合わない。
（無風注：国会は無用の長物化している。）
あなたはもう一度、「安倍首相の目指しているもの」を見直して欲しい。
※学校のイジメ問題を口実に国が愛国心教育（竹島・尖閣諸島は日本固有の領土、教科書に日本神話を、等）を行う様にし、「今の日中関係は第一次世界大戦前の英独関係と同じ」と自ら発言する等、中韓との対立をあおって集団的自衛権の行使を容認する流れを作り、自衛隊を軍隊に衣替えして海外に行って戦争出来る国家体制を作ろうとしているのだ。
安倍首相の言っている「戦後レジュームからの脱却」「日本を取り戻す」とは簡単に言えば「戦前・戦中の日本復活（軍国主義国家・全体主義国家・独裁国家）を目指す」という事なのだ。・・・国民の犠牲のもとに！
ここまで書いてくると、どんどん書きたいことが湧き上がってきて脱線・脱線・又脱線となりそうなので、グッ～とこらえて、権力に呼応して国民洗脳に奔走するテレビ・大新聞の例を載せて今日は終わらせたいと思う。
《都知事選に関して》
都知事選に関しては、どのメディアも「どちらが勝つか」的な報道をして、お互いの候補者の問題点を挙げて書き立てている。
国民・都民は何が何だか、どう判断すればいいのか分からなくなってくる。
ただ今度の都知事選は日刊ゲンダイが指摘するように（下記）
※（国政選挙があと３年間無いため今回の都知事選は）「安倍戦前回帰ファッショ政治」と「マトモな戦後民主政治」との最終決戦
※都知事選の争点は「安倍政権でいいのか」の一点だ。
※東京都知事選の投票結果は今の安倍国政の審判
※都知事選は「民主主義か否か」の選択だ。
※都知事選は今の国政の審判である。
※今回の都知事選は国を変える最後のチャンス。
※希望か絶望かの選択が都知事選だ。
※東京選挙民の投票が全国民の運命を決定する。
この日刊ゲンダイの様な言い回しをしている大新聞・テレビは皆無である。
それどころか安倍首相とたびたび会食を重ねているテレビ・新聞社は「脱原発は都政とは関係ない、都政にはもっと重要な問題が一杯ある」として「原発」問題を都知事選の争点から外しにかかった。
都の電力供給源は東電であり、原発事故で都の水道水が一時飲めなくなったのだ、都政（都民生活）と関係ないことはなく明らかに原発問題は都知事選の争点である。
それなのに英国出身のピーター・バカラン氏は都知事選の公示前だったのにも関わらず、２つの放送局から『放送で原発について触れるな』と口止めされた。（これをラジオで公表）
テレビ・大新聞で「原発についての報道は（賛成・反対に関わらず）差し控えよう」という自主規制がなされていることは公然の秘密となっている。
前回書いたＮＨＫ籾井新会長は２月５日、参院予算委員会に出席。ＮＨＫラジオで放送しようとしていた「原発再稼働のコストと事故リスク」（東洋大・中北教授・国際経済学）をストップした問題を質問され「選挙期間中の番組は公平性を期す必要があり、テーマの変更を求めた」と新会長自らが指示(＝トップの指示は『命令』）した事だと回答した。
都知事選の争点である『原発問題』にフタをした形だ。
前回のＮＨＫ籾井新会長の就任会見を「普通の発言で問題ないじゃないか」と受け取ったあなた！、あなたはテレビ・ラジオ・新聞から流れてくる様々な情報を基に何が正しいか何が間違っているかを判断し自分の意見を確立するのです。
公共放送までもが政府に不利な情報を流さないのでは、あなたは判断出来ない事になる、とは思わないのですか
ＮＨＫ新会長が採った今回の措置は都知事選で細川陣営か掲げる『脱原発』を隠し、原発推進の安倍政権に配慮したもの、としか思えない。
（日刊ゲンダイ２月１日より抜粋）
■ＮＨＫ「脱原発」に圧力
出演者に「原発問題に触れるな！」
これじゃあ北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。
籾井新会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』と言う訳には行かない」と言って政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで今度は早速「言論統制」だ。…中略（上の内容）…
「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために報道する義務があるのです。
英国ＢＢＣ（英国の公共放送）がフォークランド紛争の際に自国の英政府を支持せず客観報道に努めたのがその例です。
しかし今の日本の公共放送ＮＨＫはそうではない。
安倍政権の意向を汲んで『自主規制』をしている。これでは公共放送ではなく政府の広報機関。北朝鮮と何ら変わりありません」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
どんどん続いてしまうが、ショートコメントで終わらせる努力をしたい。
今日はここまで、またね。