腐敗していたマスメディア

少し、今までのことを纏めてみたいと思う。なるべく簡単に。

従って、以前に何回も書いた事も盛んに出てくることになるが、耳にタコの方も、ご容赦ください。

こんにちの日本国が置かれている最大の問題は、①議会制民主主義の基本思想「権力は集中したり、長期化すると腐敗する」に反し、半世紀以上も政権が交代しなかったこと。②官僚組織は自然と肥大化し、凡庸化していく原則(官僚制度の欠陥)があり、役人が増えて行くに伴い、不必要なポストや公団・公益法人等も増えていく。更にお役所は獲得した予算はその期の内に何としても全て使い果たし、次期予算を上乗せ獲得するのを至上命題としている。この官僚主導政治は１４０年間続いている。

その結果、公益法人（利潤追求する私企業と異なり、毎年の経費【人件費・管理費】分だけの予算が下りればよい組織）が年間経費の１０００倍も余分に貯め込んでいた、といったような事例が随所と言うか、あらゆる所に見られる。（政権交代前に会計検査院は監査した全省庁にムダがあると指摘。トータル５０００億円超えと記憶している。）


余談だが、一時テレビで「数十万円もする健康機器とかに国民の税金を使っている」と騒いでいたが、私は、当時“何をこんなチッポケなムダを大々的に取り上げるのか？もっと比べものにならない大きなムダが一杯あるのに”と不思議でならなかった。
今思えば、“税金の無駄遣い”が問題になっている時に、ここにもあった！と数十万円する健康機器を取り上げ非難すると、それを見た国民は「確かに無駄遣いだが、所員の福利厚生の為と言っているし、金額もハルが、そのくらいは多少大目に見ても良いのではないか」となり、そこで「官僚のムダ使い」はチョンになる効果があったのだ。実際の官僚の数百億円～数千億円単位に及ぶ、大きな私腹肥し的な税金の無駄使いが国民に隠されたまま、カタが付いてしまった形だ。…余談終わり


一党による長期独裁政権が続き、政官財の癒着が起こり、ありとあらゆるところで腐敗が進行してしまった。

政権交代が正常に行なわれていれば、政治は国民を向いて行なわれなければ政権を維持出来ないのだ。
政権をとっても、国民の為にならない政治をすれば４年後の選挙（国民の審判）で国民にノー！をつきつけられ、政権の座を明け渡さなければならなくなるからだ。


あらゆる分野での癒着のなかで、やはり、いま一番問題として取り上げなければならないことは、マスコミと政治(自民党政権時代の政官財）の癒着である。

国民に情報を伝達するマスコミ自身が当事者なので国民に向かって発信されていないが、官房機密費によるマスコミ関係者(記者・政治評論家・タレント等）の“酒・オンナ・金”の政治接待である。

岩上安身氏（フリージャーナリスト）はツイッターで次の様なことを言っている。

昨夜、ある会合で新聞記者と小沢氏の話題で議論になった。
彼は、小沢は悪だ、クロだと決めつけてはばからない。
すべての記者クラブメディアが連日小沢氏のネガキャンを張るのは正しい、と言い張る。

その記者は、小沢氏に関しても検察に関しても、まったく取材していないと自分自身ではっきり言い切って、そのうえでの発言である。

仮にもジャーナリストが伝聞だけで「推定無罪」を踏みにじれるのかと私(岩上氏）がいうと、その記者は「なぜ、司法機関に従わなくてはいけないんだ」と言いきった。
クロだという証拠は、もちろん手にしていないのに…。

その記者は「小沢は謝ってないんだ、謝らせるまで毎日書き続けていいのだ」という。

（岩上氏意見）新聞は、どれだけ高みから見下ろしているのか。
いつから司法機関を超えて、人を裁く権限をもつようになったのか。

私(岩上氏)は問い返した。
「新聞はうしろめたい思いはないのか？」「官房機密費は？」等々、　彼(記者）はその事実をすべて認めた。

「なぜそうしたことは（記者がクラブに招待され、そこのホステスをあてがわれ、ホステスと泊まるホテルまでセットされているといった機密費＝国民の金による政府接待を受けていることについて）書かないのか？」という問いに、

「自分の上司がみんなやってきたことを書けるわけがないじゃないか」と居直った。

（記者）「俺たちは自分に落ち度があっても、小沢批判をやめたらいけないんだ」

（岩上氏）「なぜ？」
（記者）　「（小沢は）謝っていない」
（岩上氏）「何について？」
（記者）「企業団体献金をやめるといったのに、まだ受け取っている。許せない。謝れ。」
　　　　「おれたちは謝った（注＊）。オザワ、謝れ！」

【注＊】略したが岩上氏はツイートで次の様に言う。

「おれたち(新聞記者連中)は謝った」　ん？　いつ、どこで？
新聞協会の会報か何かでこうした問題を取りあげたことがあった、という。
それで済んだ、というのだ。
空いた口がふさがらない。
一般読者・国民が誰も知らないところで、アリバイ作りのように書かれた記事を持って、新聞業界全体の禊（ミソギ）は済んだ、というのである。…注＊終わり

Ｍ：あなたたち国民は官房機密費による記者たちのこの政府接待について「その通りです。スミマセンでした。」と謝ったのをテレビ・新聞その他のマスコミを通じて見聞きしていますか？


（記者）「おれたちは頑張ってるんだ」「毎日、社員をどう食わしていくかで、精一杯なんだ」

Ｍ：あなたは記者クラブに入っている新聞社に入社して、政治部記者として上司から「接待を受けて来い」と言われ、それを断れますか？　拒絶すること＝左遷かクビです。生活に係わる重大な問題なのです。
あなたが断ったとしたら、その新聞社は『記者クラブ』から外され、政治の情報は閉ざされ、それこそ「社員をどう食わしていくか」といった深刻な問題が生じるのです。
政権が長期化したための、こういった癒着（政治とマスコミの癒着）で、正義のジャーナリストを目指す若い記者たちが潰れてしまい、政府を批判し国民を啓蒙するジャーナリズム精神は壊滅してしまったのです。日本で政権交代が正常に行なわれていたら、このような癒着腐敗は起こっていなかったでしょう。
マスコミは第４の権力と言われるように、政府を批判し国民を啓蒙して選挙で政権交代に誘導する力を持っているのです。
この解決は旧政治権力を潰してしまうしかなかったのですが…それにしても、国民が参院選(旧権力の復活）で、この市民革命を自ら終わらせてしまった事が、かえすがえすも残念でなりません。

話を元にもどします。

（記者）「おれたちは頑張ってるんだ」「毎日、社員をどう食わしていくかで、精一杯なんだ」の続き。

（岩上氏意見）
そうした自己弁護のすべてが「記者クラブ挙げての小沢バッシングの正当化」につながっていた。

こんな屁理屈で「理論？武装」して、実際に、記者クラブメディアは連日異常な小沢ネガキャンを張り続けている。…フリージャーナリスト・岩上氏のツイッターより


あなたは、こんな旧体制側のマスコミの言っていることを信じられますか？

いまほど、テレビ・新聞からの情報とネット配信のそれとが大きく食い違っている事は無かったでしょう。

９月６日付けの読売新聞と朝日新聞は、またまた！民主党代表選の世論調査を載せ、どちらが首相にふさわしいか⇒菅氏６５％、小沢氏１７％と前回と同じような結果を発表していた。
小沢氏出馬⇒納得できぬ７５％、といった具合である。

これもオンナを抱かせて貰っていたマスコミと盆暮れ５００万円づつの付け届けをもらっていた政治評論家・コメンテーター・タレント・お笑い芸人達が作り上げた世論である。

（植草氏のブログより抜粋引用）

小沢氏支持世論を菅氏支持にねつ造するマスコミ

悪徳ペンタゴンは、サポーター票での代表選逆転に向けて、激しい選挙妨害活動を展開している。
　
国会議員票では、…小沢一郎氏が完全に優位に立っている。
　
この菅氏の劣勢を跳ね返すには、サポーター票・地方議員票で大幅にポイントを獲得するか、サポーター票の集計で不正を行うかしか残されなくなっている。
　
朝日、読売などが中心になって、完全に真実からかけ離れた世論調査結果を流布しているのは、菅直人陣営が極めて厳しい状況に追い込まれていることの裏返しであると判断できる。
　
そもそも代表選に突入した時点で各社は世論調査結果を発表したはずである。
それを間隔をあけずに、再度世論調査結果を発表していること自体が、調査結果のねつ造、露骨な情報操作の実情を物語っている。
　
しかし、主権者国民は日増しに賢くなっている。インターネット世論調査では、すでに小沢一郎氏が支持率で菅直人氏を完全に圧倒している。
これが情報操作されていない世論を示している。
　
マスコミの不正・ねつ造世論調査については、いずれ厳しく断罪されねばならない。…引用終り

（注）植草氏は世論調査の「査」をサギの「詐」に替え、マスコミの「コミ」を「ゴミ」に替えて表現しているが、大人しく、元に戻して載せた。


この旧体制と癒着したマスコミが“小沢つぶし”のために作り上げたのが「政治とカネ」とそれに続く「説明責任」である。

国民は小沢氏のどこに「政治とカネ」の問題があるのか、またどのような「説明責任」があるのか、分からないまま、小沢＝悪と決め付けるに至ってしまった。

国民は、マスコミによって、どこまで聞かされているのだろう。植草氏の「小沢一郎氏の『政治とカネ』問題研究」を元に、この問題を辿って行きたい。


植草氏は言う―――
マスコミは「政治のカネ」とわめきながら、「政治とカネ」の事実を報道しない。これ以上の不正は存在しない。―――と。

ＴＢＳテレビ「ニュース２３クロス」に小沢氏が生出演したようだが、植草氏は、そのキャスターの小沢氏の話に「ウン、ウン」と対応していたようだが、その傍若無人の態度を「態度の悪さが目に余る」「自分を一体何様だと考えているのだか」と批判。

（引用継続）
その番組で小沢一郎氏が「いろいろと巻き込まれたが不正はなかった」趣旨の発言をしたことについて、平井記者は「不正はなかったと言うけれど、不正ということになった。」と発言した。
　
この発言に対する責任が厳正に問われなければならない。
　
ネットで情報を入手している人達にはもう常識となっているが、小沢氏の元秘書が巻き込まれている事案は、公正な裁判が行われる限り、無罪判決が示されるべきものである。

現在公判係争中の事案である。
　
平井氏は何をもって「不正ということになった」と断言したのか。

係争中の事案について「無罪推定原則」を踏まえることは常識以前の話だ。
　
民主党代表選のさなか、極めて重要な時期にこのような虚偽事実を発言して情報操作を行うことは許されない。

平井文夫氏は懲戒免職に値する放送法違反、報道倫理違反を犯したものと言える。
　
視聴者はフジテレビに対して一斉に抗議活動を展開するべきであるし、フジテレビは事実を確認したうえで社会的責任を踏まえた厳正な対応を示さねばならない。…引用終り


（余談…以前書いた記事を転記）
■大手と言われるマスコミがこぞって、検察のリーク情報で記事を書きながら「検察のリークはない」と言う。
「自分の足で努力して手に入れた情報だ」と。それにしては各マスコミが同じことを報道している、何故検察しか知りえない情報を検察リーク以外で入手できるのか？

■某大手新聞社の編集委員が「今回の大久保秘書逮捕に始まる小沢騒動の報道は全部検察からのリーク情報だ」と話している。

「今回の捜査情報などの報道について、ですか？ いくら地べた這いつくばって取材しても、あんな記事書けるわけないじゃありませんか。あれは、みんな検察からのリークですよ」

コレには驚きました。

「そんなことを言って、その話が表に出たら大変なことになるのでは」という問いかけに、その編集委員は「仮に…仮にですよ。あなたが今の話を誰かに漏らすとする。 その誰かがネットかなんかで世間にばら撒いちゃうとする。でも、証明しようがないじゃない。 ウチの新聞社では、コピー取りのアシスタントに至るまで“検察リーク情報”だというのは常識。 世の中、権力持ってるほうが強いんだよ！」

そして、この検察の「リークあり得る」と視聴者からの質問に答えたＮＨＫ担当者が「私見を話すとは何事か！」と解雇された。…転記引用終り

このＮＨＫ記者の「検察リーク有り得る」との憶測発言が解雇の対象になるのだったら、植草氏が指摘するように、このＴＢＳ記者の「不正ということになった」との決め付け発言はまさしく、懲戒免職処分ものである。

マスコミはこのところ小沢氏には「政治とカネ」問題が存在する、として決め付けた発言が横行している。

全て、放送法違反、放送倫理規定違反である。

「政治とカネ」問題を大久保秘書逮捕から簡単に見直していこうと思ったが、そこに行き着く前に中断しなければならなくなった。

私は菅総理を支持していたが、この３ヶ月の実績と、旧勢力が作り上げた「小沢氏の政治とカネの問題」をそのまま使って「クリーンな政治を！」と小沢攻撃に明け暮れる姿を見て、失望してしまった。

小沢氏が「政党助成金」を握って自分の政治勢力拡大に利用している。政党助成金は「国民の税金」なのに小沢氏は私物化している。といったヒール振りだとか、最近では、小沢氏の地元ではゼネコン１５社等３０数社で組織される政治団体から小沢氏に献金がなされ、その政治団体加入のゼネコン・業者に公共事業の９５％以上が発注されている。これは談合だ。＝小沢氏の差し金だ！といった具合の“小沢つぶし”記事がふんだんに見られる。

バカらしくて、あえて反論は書かないが日本に何社ゼネコンがあると思っているのか！

民主党政権潰しの「高速料金無料化」についても、あるテレビで「高速料金無料化実験で１ヶ月経つのに検証がされていない。無料化によって事故が？県では３倍に、島根県では５.８倍になった。」と報道。だから高速料金無料化は良くないことだ、といった印象を国民に与えていた。
へ～！と思って見ていたら、後のほうにチョコッと、こう付け加えた。
「無料化にしてもＥＴＣカードを装着していないとバーが開かないようになっているので、無料だからとＥＴＣを装着しないで通ろうとする車がバーにぶつかるといった事故が…。」
報道は、倍率だけを大げさに報道し絶対数を言わない、といったほとんど虚偽報道である。
バーへの接触事故はそれまで年間何件あり、１ヶ月で何件に増えたのか、を報道すれば、事故が高速無料化によって３倍とか５.８倍に増えたとの報道がイカサマだと分かるはずだ。
何故なら、統計としては、今まで年間３件だったとする。これは月換算０.２５件である。１ヶ月の無料化実験でバー接触事故が５件発生したとすると、今まで１ヶ月０.２５件だったのが１ヶ月で５件であるから高速無料化実験で２０倍に事故が増えた、と言えるからだ。

しかも、無料化により事故が増えたのではない。「無料だがＥＴＣ装着必要」の周知徹底がなされていなかったため、に過ぎないのだ。

何が、「１ヶ月も経つのに無料化実験の検証がなされていない、無料化により事故が３倍～５．８倍に増えた」だ。

いまのマスコミ報道は万事、この調子である。

ネット投票で「テレビ・新聞は公正な報道をしていない」「不偏不党の報道をしていない」の全てに９８％以上の人が「そう思う」と答えている。

世論調査は「テレビを１日何時間見ていますか？」「新聞はどこの新聞をとっていますか？」「新聞を毎日読んでいますか？」「小沢氏・菅氏の政見放送を最初から最後まで見ましたか？」といった質問からデータを分析すべきだ、と私は思う。

このまま、次回に続きます、またね。