日本国民がまずやらなければならないことはマスコミ討伐④

ＮＨＫを含むテレビ局、朝日新聞を含む大新聞社は正確な情報を私たちに提供し「国民の知る権利」に奉仕するものであるのに、それをしていない。

国民が正しい判断が出来ないとすればその理由はただ一つ、十分な情報が与えられないからだ。

十分な情報が与えられ無かった為に、国民の多くは先の参院選の自民党圧勝で『日本の終わりが始まる』とは考えなかった。

ブログでは「馬鹿な国民」と今の国民の判断を批判するが、日本の情報提供機関が唯一、記者クラブ所属のテレビ局や大新聞であることから「必要な情報」「国民が知りたい情報」が流れてこないのだから国民は「ねじれが解消すれば政治は進む。今のアベノミクスで景気は回復、強い日本を取り戻せる」と判断して「自民党さんのほうが頼りになりそうなので自民党に投票」(選挙後の街の声）となったのだ。

自民党が公約しているのは「原発再稼動」「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「憲法改正」等であり、これらの政策が今後３年間安倍自民党政権が自由にやりたい放題に出来るのだ。

だから、選挙後、週刊誌が書いた記事は、これが日本国民がこれから味わうことになる「真の情報」なのだ。

だから植草氏が言うように、国会でのねじれは無くなったが「今の政権が推し進めようとしている政策と、民意のねじれが今ほど大きくなったことはかってなかった。」のである。国民の多くは原発再稼動反対・消費税増税反対・ＴＰＰ参加反対・憲法改正反対なのだ。
それらを何の抵抗も無く「国民の信任を得た」と数の力で推し進めることが出来てしまう。

権力の味方、テレビ局・新聞社の力の大きさを今更ながら強く感じる。

この選挙前から安倍自民を批判し続けていた「日刊ゲンダイ」は自民圧勝の選挙結果を「暗黒選挙」の見出しで「この愚劣選挙結果が何をもたらすか」として「大マスコミも加担し悪政を復活させ民主主義を棄て太平洋戦争以前と同じ国家主義政治の悪夢と戦慄」がこれから始まる、と評している。


見出し：政財官の利益山分けの腐敗政治に逆戻り


小見出し：：この国の選挙民の大多数は知性なしの未開国の現実


欧米の先進国では、今回のような選挙結果はあり得ない。一つの政党が圧倒的多数を占めれば、少数派の声はかき消されてしまうからだ。

独裁の危険を排除し、民主主義を守るためには、多様な意見を吸い上げられるような体制と数が必要なのだ。

「だから米国も、上院と下院でねじれているのです。民主主義は本来与野党が拮抗するもの。メディアも知識人も民主主義のバランスを考えて行動する。」（無風注：従って大統領も民主党と共和党からほぼ半数づつ選ばれている）

「それなのに日本の有権者は、衆院選でも参院選でも自民党を勝たせた。世界の有識者はショックを受けているでしょうね。本当に民主主義の国なのか、と疑われます。
しかも、安倍首相はこの時代に国防軍構想を掲げ、軍拡一直線で中韓を挑発している。（無風注：マスコミも率先して中韓敵国作りに協力）そんな危険思想の持ち主を日本国民は圧倒的に支持した。(日本国と日本国民を）不気味に思わない国は有りませんよ。」筑波大名誉教授・小林六也氏

日本国民の知性の無さ(無風注：マスコミが作り上げたもの）は、支離滅裂な投票パターンにも表れている。

世論調査をやれば、原発再稼動や改憲、増税、ＴＰＰは反対が多数派だ。（無風注：自民党に投票するとアンケートで答えた人のなかでさえ反対派が多数を占める）

「安倍首相が推し進めようとしている政策は、世論と正反対の棄民政策・人殺し政策です。例えば消費税引き上げは自殺者を増やします。５％になったときもそうでしたが、１０％になれば年間５万人を超える恐れもある。支持されないのは当然です。」鹿児島大学教授・木村朗氏

無風注：今の２０歳～３０歳代の死亡原因の５０％が就職難・生活苦・将来への不安絶望に起因する「自殺」である。格差社会は機会の平等を阻害する。彼らは努力しない敗者なのか？「努力した人が報われる」とする弱肉強食の市場原理主義社会でよいのか？こんな社会が「いい社会・美しい国」なのか？（無風注終わり）


それでも（世論調査の結果にも拘わらず）投票所に足を運べば、国民は催眠術にかけられたかのように、自民党に票を投じた。

「今の日本は、戦争に突入した戦前と同じ。冷静に合理的に考えれば『破滅の道』と分かるはずなのに、空気に流され、国全体が一つの方向に流れています。」筑波大名誉教授・小林六也氏

自民の圧勝は自民党が「ねじれ解消」を争点にした結果だ。

大メディアは連日「争点はねじれ」と書いて協力。アベノミクスの危険性、消費税増税、原発の再稼動の是非、等争点はいくらでもあった。

「“ねじれを解消して政治を安定させてほしい、政治を前に進めさせてほしい”と訴えていた安倍政権は安定して何をやりたかったのか、どんな政策を推し進めたかったのか、（安倍自民もマスコミも）それを明らかにしていないのです。」

「この発想は憲法９６条の改正に通じます。
憲法のどこを変えるのか言わないで、改正のハードルだけ下げてくれ、というロジックです。
メディアは批判すべきなのに、一緒に争点隠しをしたのです。」ジャーナリスト・高野猛氏

「そもそも、ねじれは悪いことなのか。衆参の意見が同じであれば参院は不要になってしまう。それなのに大メディアは与党の論点をそのまま流しただけでなく、尖閣諸島や北朝鮮の緊張を書きたて、『決められる政治』の必要性を煽った。」

「そんな大メディアのトップは定期的に安倍首相と会食をしている。こんな癒着は外国では考えられませんよ。その会合で何が話し合われているのか…（後略）」法大名誉教授・須藤春夫氏

この国の大メディアもまた、民主主義の敵なのだ。…以上日刊ゲンダイ（2013・7・23）より



今日はあなたにテレビ・大新聞の国民に与えている影響はこんなに偉大で(大きな力で)ある事を理解してほしくて書きました。

ただ、日刊ゲンダイが今の国民を非難し「現代的な知性に欠ける未開国の住民」としていますが、こういった状態にしたのは日本国民に必要な情報を与えない、今のテレビ・新聞等マスコミである点を述べて、今の日本国民の弁護と致します。

今日はここまで、またね。