「草稿」欄に書きかけの日記が溜まってしまった。毎日毎日テレビをみて憤りを感じ、書き始めると又新たな“憤り”を感じて、それについて書きたくなってしまうからだ。
あなたも「この件はどうなっているのだろう」との問題意識を以ってテレビ報道をみるようにすると、今のテレビ報道が問題だらけだ、というのが分かってくる。
例えば、現在の世界的経済危機に対して、日本政府はどの様な政策を打ち出して、どの様な効果を生み出すのか(日本国は大丈夫か?)を知りたいと思ってニュースを見て下さい。ほとんど出てきません。政府経済対策をその効果の程や「財源」等を含め詳しく知っている国民は、皆無といっていいのではないでしょうか。
少し余談的になりますが、最近のNHKニュースの「ワイドショー」化は目に余るものがあります。
トップニュースに「ひき逃げ事件」や「未解決の殺人事件」を現場中継して長々と状況説明している。飛び散った血痕を映し出す悪趣味(興味本位)の民放と全く変わりなくなった。視聴率に左右されること無く報道するために国民から「受信料」をとっている意味がないではないか!
そのあと、海外ニュースである。このところ毎日国を変えて(ブラジル・韓国・中国・欧州・アフリカ等での)経済不況の現状報告をして日本国民の不安を煽っている。日本国内の状況を報道したかと思えば、それはこの世界的経済不況の前から困窮している中小企業を映し出して、さもこの中小企業の窮状は今回の世界的経済危機のせいだ、と国民に思わせようとしている。この経済危機の起こる前である昨年の中小企業の倒産は前年比17%増となっており、それは日本政府の今までの政策によるものである。
日本政府(政権政党と麻生首相)は、テレビ等マスメディア・御用コメンテーター(経済学者等)を総動員して、世界経済危機を煽り、
①選挙の先送り…「選挙などと悠長なことをやっている場合ではない」(御用経済学者)
②新自由主義・市場原理主義経済政策による失政の転嫁…日本の不況は「世界的経済危機」のせい。
を国民に刷り込んでいる。
「選挙の先送り」については「日刊ゲンダイ」の記事から引用しておく。
「解散より景気対策だ」「政治的空白をつくっている場合ではない」「米国は大統領選で政治空白になる。日本はその間、ナンバー2としての仕事をしたい」(M:世界はそれを期待していると思っているのか?各国の政治家に“日本でいま選挙が行なわれたら大変かどうか”をインタビューしてみたらどうか?)
(引用開始)
経済危機だから選挙をやれないなんて“マヤカシ”もいいところ。
金融危機の震源地のアメリカだって大統領選をやっているし、カナダは先日、総選挙を実施した。
アメリカは第二次世界大戦中でも大統領選を行なっている。
本当の民主主義の国は非常時だって選挙はやる。
国民の信を問うことは、それくらい重いことなのだ。
「経済危機だから選挙をやれないなんていったら、日本は世界中から『民主主義が分かっていない』と馬鹿にされるだけです。選挙は国民の権利なのです。そもそも国民の信任を得ていない政権が続くことのほうが、よほど『政治空白』というもの。さっさと解散・総選挙を実施し『国民の信任を得た政権』に思い切った景気対策をやらせるのが当たり前なのです。」(神奈川大名誉教授・清水嘉治氏)…引用終り
あなたも「この件はどうなっているのだろう」との問題意識を以ってテレビ報道をみるようにすると、今のテレビ報道が問題だらけだ、というのが分かってくる。
例えば、現在の世界的経済危機に対して、日本政府はどの様な政策を打ち出して、どの様な効果を生み出すのか(日本国は大丈夫か?)を知りたいと思ってニュースを見て下さい。ほとんど出てきません。政府経済対策をその効果の程や「財源」等を含め詳しく知っている国民は、皆無といっていいのではないでしょうか。
少し余談的になりますが、最近のNHKニュースの「ワイドショー」化は目に余るものがあります。
トップニュースに「ひき逃げ事件」や「未解決の殺人事件」を現場中継して長々と状況説明している。飛び散った血痕を映し出す悪趣味(興味本位)の民放と全く変わりなくなった。視聴率に左右されること無く報道するために国民から「受信料」をとっている意味がないではないか!
そのあと、海外ニュースである。このところ毎日国を変えて(ブラジル・韓国・中国・欧州・アフリカ等での)経済不況の現状報告をして日本国民の不安を煽っている。日本国内の状況を報道したかと思えば、それはこの世界的経済不況の前から困窮している中小企業を映し出して、さもこの中小企業の窮状は今回の世界的経済危機のせいだ、と国民に思わせようとしている。この経済危機の起こる前である昨年の中小企業の倒産は前年比17%増となっており、それは日本政府の今までの政策によるものである。
日本政府(政権政党と麻生首相)は、テレビ等マスメディア・御用コメンテーター(経済学者等)を総動員して、世界経済危機を煽り、
①選挙の先送り…「選挙などと悠長なことをやっている場合ではない」(御用経済学者)
②新自由主義・市場原理主義経済政策による失政の転嫁…日本の不況は「世界的経済危機」のせい。
を国民に刷り込んでいる。
「選挙の先送り」については「日刊ゲンダイ」の記事から引用しておく。
「解散より景気対策だ」「政治的空白をつくっている場合ではない」「米国は大統領選で政治空白になる。日本はその間、ナンバー2としての仕事をしたい」(M:世界はそれを期待していると思っているのか?各国の政治家に“日本でいま選挙が行なわれたら大変かどうか”をインタビューしてみたらどうか?)
(引用開始)
経済危機だから選挙をやれないなんて“マヤカシ”もいいところ。
金融危機の震源地のアメリカだって大統領選をやっているし、カナダは先日、総選挙を実施した。
アメリカは第二次世界大戦中でも大統領選を行なっている。
本当の民主主義の国は非常時だって選挙はやる。
国民の信を問うことは、それくらい重いことなのだ。
「経済危機だから選挙をやれないなんていったら、日本は世界中から『民主主義が分かっていない』と馬鹿にされるだけです。選挙は国民の権利なのです。そもそも国民の信任を得ていない政権が続くことのほうが、よほど『政治空白』というもの。さっさと解散・総選挙を実施し『国民の信任を得た政権』に思い切った景気対策をやらせるのが当たり前なのです。」(神奈川大名誉教授・清水嘉治氏)…引用終り
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