（まえがき）シールズ奥田氏の国会発言を書き下ろしていて、その②をこの日記に載せようとしたところで安保法制が成立してしまった。
そして「安保法制が通ったら、政府マスコミは又、経済・経済・経済…と喧伝しこの悪法成立から国民の目をそらせるだろう」と、どなたかがブログで予言した通り、成立の翌日からこの安保法制についての報道はテレビ・大新聞から消え去ってしまった。
最近では「安倍内閣支持率が上がった」「自民党支持率３５％」との世論調査が出ている。
このままでは、日本国民は政府マスコミに騙されたまま「衆参同時選挙」に持ち込まれ、その時に安倍首相から「消費税１０％への引上げ再度延期」とでも表明されようものなら国民はアリガタヤ・アリガタヤと、また昨年暮れの選挙と同じ投票行動に出てしまう。
安倍政権がやってきた政策全てが日本国民の為にならないものなのだが、安倍政権が国会・裁判所・検察・警察・官公庁・公共団体・自治体・マスコミを牛耳ってしまっている今、テレビ・大新聞から「国民の方を向いた報道」が為されなくなり、と言うより「政府広報」となり果て、国民が騙され続けている現状を見るに、これから選挙までの間なるべくテレビ・大新聞が報じない日本国・日本国民の置かれた状況（正確な事実）をこの日記に書いていきたいと思う。
前に書いた事を下にコピペしておく。
「価値観の多様化＝いろんな考え方があってもいい」と「多過ぎる情報は知識の劣化をもたらす」と「知識の呪い」で、あなたは情報が氾濫し何が正しいか判断できなくなり、テレビ・新聞の誘導に乗って間違った判断をしてしまっている。昔の仲間（お年寄り）と話していると、テレビ・大新聞の報道・意見を素直に自分の意見としている人が多いのに気が付く。（私の前の日記を参照願います）
だから、テレビ・大新聞と同じ土俵に上がらずに（テレビ・大新聞の流す報道に囚われず）、下の言葉を思い出せば良いのです。
◎政治のことが分からなくても政治の善し悪しを判断するのは簡単だ。私たちの暮らしが悪くなるのは、悪い政治だ。
あなたは今の政府が悪い政策を推し進めていると思ったら、それを止めさせる手段は唯一つ、選挙で政策を推し進めている政権担当政党（与党）に一票を投じないことだ。
たとえ親兄弟や自分の子供や親戚・恩人・大先生・偉人であったとしても政権与党から出馬した候補者であればその人には投票しない、といった強い決意が必要なのだ。
そうすれば、簡単に今の日本の進路を変えることが出来る。
このことを絶対に忘れないで欲しい。
たかが一票、されど一票。
テレビ・大新聞の報道（報道しない事も含む）に騙されないことだ。
今日は久々更新再開のはじめなので、私がいつも書いてきた「マスコミ報道の現状」を何点か挙げてみたい。
報道例１：
※安保法案 衆院特別委可決（大見出し）
一部野党“強行採決”を演出（中見出し）
（他の新聞の参考写真…野党の強行採決演出の現場写真）
報道例２：
※安保法案 参院委可決（大見出し）
与党きょう成立目指す（中見出し）…「きょう」＝2015/09/18
子供には見せられぬ（中見出し）…産経政治部長
（産経新聞一面の“子供には見せられぬ”写真）
産経新聞の一面左側の「子供には見せられぬ」政治部長 有元隆志の論説の最初の部分
日本の安全保障政策を転換する大きな節目であるにもかかわらず、目を覆いたくなるような議会の状況である。
これが「良識の府」「再考の府」と言われてきた参院であろうか。
とても子供たちには見せられない光景だ。…中略…
デモ参加者が民意を代表しているのではない。
議会制民主主義国家では、最終的には国会議員の判断によって法律は制定される。
その原則が軽視され過ぎている。…後略
こうやって、例を挙げていくと、その一例ごとに長い私の意見をつけたくなってしまう。
従って、もうやめた！（相当、我慢に我慢を重ねてコメントを短くしようとしているのだよ）
あなたに思い出してもらうために過激な？三流紙「日刊ゲンダイ」の記事を貼り付け。（但し、私の気に入らない部分をカット）
リテラに載った下記記事（要旨のみ編集）
昨年(2014）夏の朝日バッシング以降、社内は腰砕けというか、完全に萎縮してしまっている。…朝日新聞記者
朝日新聞社の編集のトップに就任した西村陽一取締役が『朝日はこれから中道で行く』と宣言し、編集部は一斉にその意向を汲み中立的な報道を現場(記者・編集者）に押し付けるようになった。
「何かを主張する時は、必ず反対意見を併記しろ」と異常なくらい「バランス」を取るようになった。…同・朝日新聞記者
こうして「朝日新聞では、何でも両論併記の“中立病”が進行中！」との記事が掲載された。
私が「何だ！この朝日新聞の書き方は！」と以前に批判した通り、賛否を併記しているだけで、社としての立場がどこにも見られない＝簡単に言えば、政府批判が皆無となってしまっているのだ。
「賛否両論載っけておいたから、あなたは自分で判断してね」なのだ。
■報道機関は、国民の知る権利に奉仕し、権力を監視し、国民に警告を発し、国民を啓蒙する役割（社会の木鐸の役目・欧米メディアではウォッチ・ドッグ＝権力を監視する番犬という）を果たす。←ジャーナリズム精神
（日本新聞協会による新聞倫理綱領）
■国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。
この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。
新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
新聞は公正な言論のために独立を確保する。
あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
前にも掲載したが、もう一度朝日新聞記事をコピペ。
例えば、安倍首相が安保法制の国会審議（衆参両院）で最後まで合憲の根拠にしていた最高裁の砂川判決。（上の表の一番下の部分）
朝日を始め他の大新聞もこれについて解説しないものだから（政府批判しないものだから）、政府のこの出鱈目な『合憲根拠』が最後まで生き残って世紀の悪法＝安保法案が成立してしまう結果となってしまったのだ。国民は説明不足と感じ、理解不能に陥ったまま！
法律専門家（憲法学者）の意見ははっきりしている。
最高裁砂川判決をもって安保法案を合憲とする学者（おそらく憲法に関してはどの政治家より精通しているであろう人達）の中には皆無なのだ。
それでも政府を批判しないマスコミ。
（余談）
朝日新聞が載っけている「砂川判決」の合憲意見欄の意見は合憲意見ではない。上の表の「その他」に入るものだろう。「合憲欄」に載せる意見ではない。
最後に朝日新聞の2015年9月20日朝刊の一面
報道例３：
※戦後防衛政策の大転換 安保法成立（大見出し）
集団的自衛権を法制化（中見出し）
国民が政治を鍛え直す時（中見出し）…星浩特別編集委員
この見出しからは世紀の悪法成立・日本が戦前に逆戻り、といったニュアンスは全く伝わってこない。国民の「説明不足」感は続く…。
今日は最初なので、独裁者の手によって萎縮してしまったテレビ・大新聞の記事・報道は眉に唾をつけて見聞きしなければならない、ということを再掲載して次からの日記の前フリにしたい。
今日はここまで、またね。
そして「安保法制が通ったら、政府マスコミは又、経済・経済・経済…と喧伝しこの悪法成立から国民の目をそらせるだろう」と、どなたかがブログで予言した通り、成立の翌日からこの安保法制についての報道はテレビ・大新聞から消え去ってしまった。
最近では「安倍内閣支持率が上がった」「自民党支持率３５％」との世論調査が出ている。
このままでは、日本国民は政府マスコミに騙されたまま「衆参同時選挙」に持ち込まれ、その時に安倍首相から「消費税１０％への引上げ再度延期」とでも表明されようものなら国民はアリガタヤ・アリガタヤと、また昨年暮れの選挙と同じ投票行動に出てしまう。
安倍政権がやってきた政策全てが日本国民の為にならないものなのだが、安倍政権が国会・裁判所・検察・警察・官公庁・公共団体・自治体・マスコミを牛耳ってしまっている今、テレビ・大新聞から「国民の方を向いた報道」が為されなくなり、と言うより「政府広報」となり果て、国民が騙され続けている現状を見るに、これから選挙までの間なるべくテレビ・大新聞が報じない日本国・日本国民の置かれた状況（正確な事実）をこの日記に書いていきたいと思う。
前に書いた事を下にコピペしておく。
「価値観の多様化＝いろんな考え方があってもいい」と「多過ぎる情報は知識の劣化をもたらす」と「知識の呪い」で、あなたは情報が氾濫し何が正しいか判断できなくなり、テレビ・新聞の誘導に乗って間違った判断をしてしまっている。昔の仲間（お年寄り）と話していると、テレビ・大新聞の報道・意見を素直に自分の意見としている人が多いのに気が付く。（私の前の日記を参照願います）
だから、テレビ・大新聞と同じ土俵に上がらずに（テレビ・大新聞の流す報道に囚われず）、下の言葉を思い出せば良いのです。
◎政治のことが分からなくても政治の善し悪しを判断するのは簡単だ。私たちの暮らしが悪くなるのは、悪い政治だ。
あなたは今の政府が悪い政策を推し進めていると思ったら、それを止めさせる手段は唯一つ、選挙で政策を推し進めている政権担当政党（与党）に一票を投じないことだ。
たとえ親兄弟や自分の子供や親戚・恩人・大先生・偉人であったとしても政権与党から出馬した候補者であればその人には投票しない、といった強い決意が必要なのだ。
そうすれば、簡単に今の日本の進路を変えることが出来る。
このことを絶対に忘れないで欲しい。
たかが一票、されど一票。
テレビ・大新聞の報道（報道しない事も含む）に騙されないことだ。
今日は久々更新再開のはじめなので、私がいつも書いてきた「マスコミ報道の現状」を何点か挙げてみたい。
報道例１：
※安保法案 衆院特別委可決（大見出し）
一部野党“強行採決”を演出（中見出し）
（他の新聞の参考写真…野党の強行採決演出の現場写真）
報道例２：
※安保法案 参院委可決（大見出し）
与党きょう成立目指す（中見出し）…「きょう」＝2015/09/18
子供には見せられぬ（中見出し）…産経政治部長
（産経新聞一面の“子供には見せられぬ”写真）
産経新聞の一面左側の「子供には見せられぬ」政治部長 有元隆志の論説の最初の部分
日本の安全保障政策を転換する大きな節目であるにもかかわらず、目を覆いたくなるような議会の状況である。
これが「良識の府」「再考の府」と言われてきた参院であろうか。
とても子供たちには見せられない光景だ。…中略…
デモ参加者が民意を代表しているのではない。
議会制民主主義国家では、最終的には国会議員の判断によって法律は制定される。
その原則が軽視され過ぎている。…後略
こうやって、例を挙げていくと、その一例ごとに長い私の意見をつけたくなってしまう。
従って、もうやめた！（相当、我慢に我慢を重ねてコメントを短くしようとしているのだよ）
あなたに思い出してもらうために過激な？三流紙「日刊ゲンダイ」の記事を貼り付け。（但し、私の気に入らない部分をカット）
リテラに載った下記記事（要旨のみ編集）
昨年(2014）夏の朝日バッシング以降、社内は腰砕けというか、完全に萎縮してしまっている。…朝日新聞記者
朝日新聞社の編集のトップに就任した西村陽一取締役が『朝日はこれから中道で行く』と宣言し、編集部は一斉にその意向を汲み中立的な報道を現場(記者・編集者）に押し付けるようになった。
「何かを主張する時は、必ず反対意見を併記しろ」と異常なくらい「バランス」を取るようになった。…同・朝日新聞記者
こうして「朝日新聞では、何でも両論併記の“中立病”が進行中！」との記事が掲載された。
私が「何だ！この朝日新聞の書き方は！」と以前に批判した通り、賛否を併記しているだけで、社としての立場がどこにも見られない＝簡単に言えば、政府批判が皆無となってしまっているのだ。
「賛否両論載っけておいたから、あなたは自分で判断してね」なのだ。
■報道機関は、国民の知る権利に奉仕し、権力を監視し、国民に警告を発し、国民を啓蒙する役割（社会の木鐸の役目・欧米メディアではウォッチ・ドッグ＝権力を監視する番犬という）を果たす。←ジャーナリズム精神
（日本新聞協会による新聞倫理綱領）
■国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。
この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。
新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
新聞は公正な言論のために独立を確保する。
あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
前にも掲載したが、もう一度朝日新聞記事をコピペ。
例えば、安倍首相が安保法制の国会審議（衆参両院）で最後まで合憲の根拠にしていた最高裁の砂川判決。（上の表の一番下の部分）
朝日を始め他の大新聞もこれについて解説しないものだから（政府批判しないものだから）、政府のこの出鱈目な『合憲根拠』が最後まで生き残って世紀の悪法＝安保法案が成立してしまう結果となってしまったのだ。国民は説明不足と感じ、理解不能に陥ったまま！
法律専門家（憲法学者）の意見ははっきりしている。
最高裁砂川判決をもって安保法案を合憲とする学者（おそらく憲法に関してはどの政治家より精通しているであろう人達）の中には皆無なのだ。
それでも政府を批判しないマスコミ。
（余談）
朝日新聞が載っけている「砂川判決」の合憲意見欄の意見は合憲意見ではない。上の表の「その他」に入るものだろう。「合憲欄」に載せる意見ではない。
最後に朝日新聞の2015年9月20日朝刊の一面
報道例３：
※戦後防衛政策の大転換 安保法成立（大見出し）
集団的自衛権を法制化（中見出し）
国民が政治を鍛え直す時（中見出し）…星浩特別編集委員
この見出しからは世紀の悪法成立・日本が戦前に逆戻り、といったニュアンスは全く伝わってこない。国民の「説明不足」感は続く…。
今日は最初なので、独裁者の手によって萎縮してしまったテレビ・大新聞の記事・報道は眉に唾をつけて見聞きしなければならない、ということを再掲載して次からの日記の前フリにしたい。
今日はここまで、またね。
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