劣悪・醜悪な国、日本・・・その２

阿修羅に「赤かぶ」さんの投稿が載っていた。

独裁的な安倍政権にさせたA級戦犯━━━━素人から見た政治と世の中の疑問

今の安倍政権は確実に暴走しています。

夏の内閣改造人事に向かい、今まで集団的自衛権の行使に反対の自民党議員までも大臣の椅子欲しさに賛成の態度に変わってきてます。

憲法を変えなくても解釈で行使できたら、憲法や法律は必要なくなります。

武器輸出三原則も同じです。

このまま行くと、確実にアメリカと共に戦争をして行く事になるでしょう。


今の独裁的な政治をさせたのは間違いなく民主党です。


日刊ゲンダイの論調もこの「赤かぶ」さんと同じく「民主党が元凶」「安倍独裁を許す無知で馬鹿な国民」といったものが主流となっているが、私は今の軍国主義独裁政権誕生の元凶は日本のマスコミだと思っている。

その根拠を並べ挙げると、又、長くなってしまうのでグッと堪えて今日のタイトルで話を進める。


今日のタイトルのように今の日本は世界から「劣悪・醜悪な国」と見られている。

日本人の私でさえ、本当に日本は気持ちの悪い、吐き気を催す国になってしまったものだ、と思う。

夕刊フジはもう１０００日以上も中韓関係が一面トップの大見出しを飾っている。

①昨年暮れの夕刊フジには韓国の「反日１０大ニュース」として第一位に「告げ口外交」が掲げられていた。

私はこの記事を見て、「いじめられている」と大人（親や先生）に助けを求める生徒を「告げ口したな、先公にチクったな」と責めるいじめっ子の心理とそっくりだと思い、こんな記事を書くマスコミを気持ち悪く感じた。
マッチポンプもいいところだ。あなたも「最初に火をつけたのは日本の政府マスコミだ。」ということを決して忘れてはならない。

②最近は韓国経済破綻？の大見出しも多い。

２年以上も前に韓国の経済研究機関が韓国ウォンが対USドルで１％高くなると韓国の貿易市場で占める割合は１.６％減少する、と分析していた。
その後の２０１２年年初から今日までに韓国ウォンは対ドルで９％も高くなった。
韓国の経済研究機関の分析で行けば韓国貿易市場は１４.４％減ることとなる。これに日本の対ドル２０％の円安も加わり、国際競争力は大幅に減少し、今の韓国はつい最近まで「史上最悪の円高」に悩まされていた日本の姿なのである。

それを日本のマスコミは「ざまあみろ」とばかりに韓国の経済低迷をあざ笑う記事を毎日の様に載せている。

これも気持ちが悪くなる。「他人の不幸は蜜の味」的な感覚なのだろうか？

何故、日本のマスコミは米最有力経済紙ウォールストリート・ジャーナルが２０１４年２月１３日の社説で書いたような論評を記事にしないのか？

その社説：「日本のための韓国の教え」（概略）

安倍首相は韓国経済に学ぶべきだ。

安倍政権の経済政策は韓国政府に比べて全く劣悪で古くさい。

アベノミクスは円安誘導や時代遅れの財政刺激策で構成されている。

韓国ウォン高にも拘らず、韓国経済は２０１３年第４四半期は３.９％の成長を示している。

韓国企業は（日本のように為替相場＝円安を作り出して国際競争力を高めようとするのではなく）品質向上でグローバル市場に進出している。

（いまや）アップルのライバルは日本企業ではなくサムソン電子だ。（無風注：日本のマスコミはサムソン電子も一面トップ大見出しでこき下ろしている）

かっての教師（日本）が生徒（韓国）から教訓を学ぶべき時が来た。

日本の政府マスコミはこんな話には全く聞く耳を持たず、韓国を貶し続けている。嫌な渡世だぜ。


③自殺について

夕刊フジの一面大見出し

■韓国　経済失政　自殺者続出　「中小・零細業者いじめ」…（2014.03.12）

■韓国　自殺大国　９年連続ワースト１　朴無策で「経済苦」加速…（2014.03.20）

（小見出し）高齢者、母子家庭…粗末な社会保障

私は唖然とした。これは今の日本のことではないのか？　
「韓国」をとって「朴」を「安倍」と変えて一面トップの記事としてもらいたかった。

私が唖然としたのは、日本のマスコミが自殺大国・日本についてではなく、他国を批判しているからだ。

記事は「自殺率」だけを前面に押し出して「韓国は２０１２年まで９年連続で『自殺率』でトップ」と韓国政府を批判している。

（記事内容）
２０１２年に目を向けると、人口１０万人当たりの自殺者数は２９.１人で、ＯＥＣＤ平均１２.５人の２倍以上。
２位の日本（２０.９人）を大きく引き離している。…中略…

過去３０年で７０～７５歳の自殺が急増している。

年金制度が確立されないまま、子が親の面倒を見る伝統が崩れ、リタイア後の経済苦から命を絶つ例が後を絶たない。…中略…

もう一つの要素が過度な競争社会からのドロップアウト組の存在だ。「同じ職場の同僚でも競争意識は強い。派閥意識が非常に強く、仕事以外の人間関係にも２４時間気を使わなければならない。」
身内以外はみな競争相手、つまり敵である━━━━という風潮が、弱者を孤立させるという分析も定番になっている。


日本は自殺大国と聞いていた私は、自殺率で出ているこの記事＝日本のマスコミが自国の自殺者を記事にしないのはどうしてだろう？
日本は２位だから問題ないのかな？とネット検索してみた。最初の方はどれも韓国の自殺者数を自殺率で出して問題として取り上げているものばかりだった。



左のグラフが記事に貼っているグラフで、右が私が知りたかったグラフである。

確かにＯＥＣＤ加盟国で９年連続自殺率トップの韓国はその国にとって由々しき問題ではあるが、それにしても日本のマスコミが日本の自殺者の多さを取り上げて問題にしない方が問題だ。そうは思いませんか？

更に、日本の記事で下記の様に書かれているものがあったので載せておく。

日本の自殺者数、15年間で10％低下

予防プログラムが効果発揮


日本の警察庁は17日、昨年の自殺者数が2万7766人となり、前年比9.4％（2885人）減少したと発表した。日本で年間の自殺者が3万人以下に低下するのは15年ぶりだ。自殺者が最も多かった2003年（3万4427人）に比べると約6600人減ったことになる。



NHKテレビは、日本の自殺者急減は政府と民間団体が自殺予防のためのさまざまな対策を推進してきたことが効果を上げたものと報じた。
現在日本で自殺防止に取り組む民間団体は全国で554団体（11年現在）ある。
自殺防止のための電話相談団体「いのちの電話」が全国52カ所に設置されており、ボランティア約7300人が年間75万件（11年現在）の電話相談を受けた。

こういったグラフと記事に騙されてはいけない。

「臭い匂いは元から絶たなきゃ駄目」なのであって「いのちの電話」やボランティア活動での効果は知れている。（活動されている方々には敬意を表するが…）

つまり、自殺の原因の多くは病気（医療）と金（生活苦）である。（上のブログを書いた人の言葉を無断借用。ゴメンなさい）

憲法では日本国民は「健康で文化的な生活」ができることを日本政府に義務付けている。

政府がこの義務を果たしていれば＝憲法違反をしていなければ、病床にある年老いた母親・自分を愛情一杯に育ててくれた愛する母親を殺し自分も自殺するといった悲劇や餓死者が出る悲劇は生まれない。

それを、政府は貧富の格差拡大・生活の困窮化・社会保障費の削減・医療負担の増加・年金額の減少と支給年齢の引き上げといった国民の自殺の主要因である健康問題・生活問題を増幅しているのだ。

長くなるので、グラフとか数字は取り上げ方で見るものに違った印象を与えるものだ、という事を下のグラフで分かってもらいたい。



平成元年頃の２万人を超える自殺者でさえ、その数の多さを問題視していた私にとっては、最初のグラフ（ピークから始まり６６００人も減った図）を見せられても素直に政府に「やったね！」とは言えない。ＮＨＫ報道のように政府がやってきた対策の効果が表れたね、と評価出来ないのだ。

更に、交通事故の死亡者数の数え方やインフルエンザによる死亡者数の様に基準を変える事により自殺者が減ったように見せかける「数字のマジック」といった謀略も考えられる。

政府マスコミにより正確な情報が入って来ない現状では、こうした事まで勘ぐってしまう。

また、正確な情報を得ようとしたら「秘密保護法」に抵触し牢屋に放り込まれてしまうといった気持ちの悪い世の中となっている。

これは別のショートコメントで書く。

今日はここまで、またね。