ファシズムへの道…その１１

副題：政府・マスメディアにだまされるな！

標題の「ファシズムへの道」も、もう１１回目となったが、実際にはこのところ副題の「政府・マスメディアにだまされるな！」に終始している。

以前の日記に、ファシズムの成立要件

「ファシズムは(1)一党独裁体制、(2)議会制民主主義の否定、(3)国民の自由(権利)の否定、により成立する。」

と書いたが、その(3)国民の自由(権利)の否定　についても「ビラ配り」の最高裁判決等、かなり進んでいるので、このタイトル「ファシズムへの道」の中で書きたいと思い、同タイトルを続けてきた。

ところが、書きたいことが多過ぎて仲々そこにたどり着けない。

政府・マスメディアの嘘ばかり書いていると意見のマンネリ化が起きるので、今日は少し目先を変えて「公務員」について書こうと思ったのだが、他のブログを見ると矢張り「長寿医療制度」について書くのが先だなと考えが変わり、今日の日記となった。

インターネットで見ると、この「長寿医療制度」が、如何に“悪法”であるかが分かる。

昔のマスメディアであれば、この法律が２年前、圧倒的多数の政権政党による強行採決で可決されるときに、その内容・ヒドさを国民に知らせ、警報を鳴らしていたはずである。この法律が強行採決されることを知らされたら国民は“安保”の時のように大デモ行進が湧き上がったはずである。

ところが、当時マスメディアは「病院が老人のサロン化している」とか「老人が全医療費予算の３分の１を使っていて若者と比べ不公平感がある」と、この法律成立の後押し報道をおこなっていた。成立してからも同様に７５歳以上の老人は若年層の５倍も医療費を使っている、云々として「長寿医療制度」の定着に向け、どうしたら良いかの観点から報道。もう出来てしまったのだから、という感じで、２月２８日に、「この強行採決された法律を廃止しようという法案」が、四野党一致のもとに衆院に提出された事を大々的に取り上げたマスメディアは無かった。共産党も含めた四野党が意見一致することは珍しいことであり、もっと大きく取り上げるべきニュースではなかったのか。

ニュースに取り上げる取り上げない、報道するしないは、マスメディアがきめることであり、マスメディアが国民の為の報道をしているか、政府(権力者)の為の報道をしているか、がこの一つをとっても分かると思う。

あなたは４月から実施された“強行採決された「長寿医療制度」”の内容について詳しく知っていましたか？　暫定税率しかりです。マスメディアは政府を監視するのではなく、政府のやることを国民の目から逸らそう・隠そうと画策しているのです。他のブログでいうところの「情報操作」・「世論操作」をおこなっているマスメディア。国民はそんなマスメディアを信じない方が賢明です。

■この「長寿医療制度」について書いてあるブログを載せます。

（天木直人のブログ）
このところ私は後期高齢者医療制度の非道を立て続けに書いてきた。それはもちろんこの制度が大変な間違いだからだ。なんとしても廃案にしなければならないと思っているからだ。

天木氏はこういった書き出しで長寿医療制度について批判している。

※小泉、安倍、福田自民党政権の擁護者、代弁者である塩川正十郎氏は、政界を引退した後もメディアに頻繁に登場し政府弁護の発言を繰り返して来た。

その塩川氏がこの「後期高齢者医療制度」については怒りをあらわにしている。

彼は経済的に恵まれている高齢者であり「年金なんかいらない。手続きが面倒だ」といっていた人だ。その彼がここまで後期高齢者医療制度を批判するのは、新幹線の中で見知らぬ高齢の男性から投げかけられた次の言葉によるものだ。
…「わしらはもう死ねということですか」となみだ目で訴えかけられた。私は「国が間違っとる」と返すのがやっとだった…（塩川氏談）

※報道が進むにつれて、後期高齢者負担制度の正体が明るみになってきた。
このとんでもない改正法案は、当初より野党の強い反対があった。
それを、２年前(ねじれ国会になる前）に強行採決までして成立させた。
野田毅など法案の内容を少しでも知っている自民党議員は「こんなひどい法律はない」と反対していた。
それでも圧倒的多数を誇る政権政党は強行採決して成立させた。

※折から、自民党議員のなかから後期老齢者医療制度廃止の議員連盟ができたという。（４月１７日天木氏ブログ）

（「反戦な家づくり」さんのブログ）

※現代の姥捨山＝後期高齢者医療2008/04/17(木)

ほんとうに　この国は壊れはじめている。

先年の建築基準法の改悪でも感じたけれども、今度の後期高齢者保医療でもその感は強い。

制度自体の無茶苦茶さももちろんだけれども、とにかく、ものすごく大きな変更をするのにもかかわらず、周知徹底がぜんぜんなされない。
混乱してから情報が飛び交うという状況は建築基準法のばあいと同じだ。

その心根には、民主主義の残り滓もなくなってしまっった日本の現状があるだろう。
ほんの少しでも「国民が主人公」という意識があれば、こんなひどいやり方はできないはずだ。

「お国が決めたことに黙って従え」という意識が、官僚の末端まで浸透してしまったからこそ、このような惨状が生まれているのだ。

そんなのは昔から役人は同じだと思うかもしれないが、本音はそうでも一応民主主義という建前が、役人や政治家に対する「しばり」になっていた。
その「しばり」がなくなって「国に従え」というむき出しのやり方が現れているのである。

内容もひどい。

中日新聞のレポートから、少し長くなるが引用する。（略します）

混乱する-後期高齢者医療制度-　障害者は６５歳から“強制加入”　
2008年4月17日　中日新聞　を検索願います。

まったくもって、早く死ねと言わんばかりの制度であることがわかる。

こんなことも起きている。

国保離脱で助成対象外に　後期高齢者制度、７５歳以上に不利益続々
2008.4.17　北海道新聞

一日に始まった後期高齢者医療制度の導入に伴い、国民健康保険から外れた七十五歳以上のお年寄りが、国保加入者を対象にした自治体の助成制度を利用できなくなる事態が道内で相次いでいる。

札幌市は一九六二年から、はりやきゅうなどの施術を受けた場合、国保が使えない一部症例の患者を対象に一回あたり千六百円を助成する独自制度を設けてきた。昨年度は、腰痛などの治療に必要なマッサージを受けた人など約十四万五千件の利用があり、うち約三万件が七十五歳以上のお年寄りだった。
しかし、後期高齢者医療制度が始まった四月から七十五歳以上は対象外となり、全額自己負担となる。

帯広市では、五千円の自己負担で日帰り人間ドックや脳ドックを受けられる助成制度の対象から、七十五歳以上が外れた。「無料のがん検診などほかの制度を利用してもらえれば」と同市担当者は話す。

函館市や苫小牧市でも七十五歳以上は脳ドックなどの助成対象外となり、旭川市でも保健所のがん検診の割引制度が使えず、約三万人が影響を受ける。釧路市では国保加入者を対象にした骨粗しょう症検診の半額助成制度が使えなくなった。

厚労省は「当時の担当者は法が成立した二年前の時点でこの問題を認識していたはずだが、そこまで手が回らなかったか無視する結果になったかは分からない」（保険局）とあいまいな答えに終始。

“わかっていた”と開き直る厚労省。

たしかに、昔から自民党政治はロクなもんではなかったけれども、小泉－安倍－福田の自公政権下で進む社会崩壊とも言うべきこの惨状は、以前とはレベルが違う。

最低限、国民の命を考えるという底の部分が抜けてしまった。

民主党が必ずしも良いとは思わないけれども、ここは自民公明を一度どん底までたたき落とさないと、私たちや私たちの子どもたちは生きることさえ難しい。…引用終り

■無風注：日本の今の政治の病巣は資本主義だから、社会主義だから、といったイデオロギーに有るのではなく、外国から“一党独裁”の国と評される如く「政権交代」が無かった事に起因しているのです。例え民主党が政権を取ったとしても、野党に回った自民党はそれまでやってきた“悪いこと”、又は手を付けられなかった・出来なかった行政改革(官僚悪）を知り尽くしているのですから、それを武器に与党を責める形になります。自分達が作為・不作為によって悪くした“組織”を「お前が悪い」と部下に責任を押し付ける上司と似たことが起き、民主党が与党になっても大成果を期待することは困難です。それでも「政権交代」は必要です。政権交代により、いま噴出している色々な問題の解決の糸口が見つかります。いまのままでは何一つ解決しません。

（「猫の教室」さんのブログ）
※後期高齢者（長生き老人）虐殺政策開始
　
７５歳以上のお年寄り、６５歳以上の身体障害者などが実際にかかった医療費を年金から天引きしたり、保険料が上がったりする制度が始まった。

一部ブログでは、「お年寄り虐殺政策」と書いていたので、拝借した。

制度がわかりにくいことにマスコミは話をそらそうとしているが、問題はそんなことでは無い。
長生きしても人間は衰える。医療費がかさむ分を年金から天引きするというものだ。しかもほとんど抜き打ち的に行うあたり国民を欺くものだ。（無風注：マスコミが取り上げなかった・国民の目に触れさせなかった・国民に開示しなかった事もある。）

もちろん、私も何度か長期通院をしていた時思ったのは、病院の待合室がご老人のサロンと化している状況だった。家では居場所がないのだろうか。それともやはり長患いして、顔見知りが増えて話をしているのだろうか？とにかく嫁や息子の愚痴を言い合う姿にはさすがに辟易はした。
しかし、それはそれ、これはこれ。
家族主義を声高に言い立てるなら、ご老人が自宅でゆっくりできる施策を打て。
それと、医療費の事実上の値上げと自己負担は別問題だ。

福田は安倍よりはましかもしれないが、どちらも結局は小泉の無条件での福祉切り捨て政策をそのまま進めている。
これで高齢者が怒らないとでも思っているのだろうか？

年金制度自体が先行きがないものになっている。
私の年代以下では年金だけでは極貧層に落ちるしかない。

それは少子高齢化も原因とはいえ、それが見えているのに対策を取らずに軍事費や道路に金を注いできたのは誰か？…引用中断

■無風注：社会保険庁は、毎日毎日社会保険について考えるのが仕事である。少子高齢化はズット前から分かっていたことである。その年の出生者数が分かって年金を支払うことになるまでに６５年の歳月があるのだ。統計を取っている政府はそれが分かっていて、今までどんな対策を取ってきたのか？　一歩譲っても、生まれた赤ちゃんが厚生年金加入までに２０年間もあるのだ。それなのに毎日毎日毎日毎日、年金を考えることが仕事の省庁が、年金を“事務所費”に使ったり、建設費８０億円の施設をわずか三億円で売却する等、全ての施設を安価で譲渡した保養施設グリーンピアに使い（グリーンピアの損害金額３,８００億円・さらにこのグリーンピアは天下り役人への国民の血税投入先でもあった）、その年金給付以外の用途に使われた額の累計は56年間で6兆7878億円に上ることが判明している。
こういった「少子高齢化が分かっているにも拘らず」年金給付以外に使われている現状を見て、あなたは「ヘンだな」と思わないのか？
▼少子高齢化▲だから年金給付財源が不足する、消費税を１０％にしなければならない、とする政府。
思い出したが▼消えた年金▲という言葉も嘘言葉である。マスメディアは“消えた”などと責任がどこにも無いような表現は使わないでほしい。マスメディアの世論操作の一つと言っていい。

（ブログ再開）
新自由主義の暴虐はついにここまで来た。
とにかく“福祉切り捨て＝老人は早く死ね”という政策は、ただちに撤廃するべきだ。
少なくとも自民党はこの政策で選挙を戦っていない。
国民の負託を受けずに、官僚の机上の計算だけで生まれた政策をごり押しするのは全く許しがたいことだ。

ただちに解散して民意を問うべし。…引用終り

７５歳以上の老人(６５歳以上の障害者)に負担させると言っても大した額じゃないじゃないか、騒ぎすぎだ、などと思っている人は「後期高齢者医療制度」が施行されての“お年寄り”“障害者”の悲惨さについて、色々なブログに出ているので是非、探索の上、読んで見て下さい。

（マスメディアにだまされるな！に関する「きまぐれな日々」さんのブログ）

※テレビなどのマスコミは、医療制度では政府自民党の政策を批判しながら、一方では「福田首相がカイカクを後退させた」などといって、小泉復帰待望論を煽ったりしている。
繰り返すが、後期高齢者医療制度を強行採決したのは小泉内閣時代の自民党だ。

「サンデー毎日」が書くところの「史上最悪の国家犯罪」の主犯である小泉を持ち上げるなど言語道断。

マスコミはどこまで面の皮が厚いのだろうか、と呆れるばかりだ。…引用終り

本当にネットのブログを見ていると書くテーマに迷いが生じる。
例えば、下記ブログ


何と「愛国心」とか「郷土愛」とかの項目も含む「道徳」の業者テストが全国の多くの小中学校で行なわれていて、偏差値や評価まで出しているというのだ。＜朝日新聞４月１０日付＞

『「偏差値３０」・・・今年に入って、福岡県内に住む小学生の息子（１０才）の母親は、本来教師が持っている道徳テストの個人診断票を偶然知り、驚いた。
道徳心の５段階評価は「１」だった。
テスト結果の評価コメントには、重点的な指導が必要な項目として順に「愛国心」「勤勉努力」「自立節度」「郷土愛」などが挙げられていたという。』

テストを作った業者によれば、テストは「道徳教科の理解度をみる」のが目的で、小中学生用に９０年度から販売。偏差値などの数値評価は「子どもの到達水準を知りたいという現場教師の要望で付属資料として出している」とのこと。

道徳テストはほかにも複数の業者が作成し、全国で実施されており、この業者だけでも、昨年度は全国４７都道府県の小学校約１２００校、中学校約１１００校の児童・生徒約３８万人が受けたそうだ。

＊　＊　＊　＊　＊

これは、あくまでも、各地域（教育委員会）や学校、教師が、児童や生徒（以下、生徒）たちの理解度、到達度を見るために行なっているもので、本来は生徒の目に触れるものではないらしいのだが…。

＜そもそも、こんな３０～５０問の選択式の回答の問題で、道徳心や愛国心が量れるはずもなく。それでも、全国で何千校がテストを行なって、これで授業の理解度をチェックしようと思うこと自体が不思議というか、ちょっとアブナイ・おかしいんじゃん？って思うけど。

ただ、このブログにも何回も書いているように、超保守勢力の意向が国政や特に教育行政に対して、どんどん強く働き始めていて、国＆文科省＆地方教委が、愛国心を含む道徳教育を強化しようとしている中・・・。

まず、このようなテストを行ない、生徒個人の評価をつけている、そして、そのデータを有していること自体が、まず問題だと思うし。

このデータがどのように利用されるのか、生徒に不利益に扱われないのか＜中学、高校受験の際に、ウラでデータが流れたりしないのか＞、教師や学校の評価に結び付けられて、愛国心を含む道徳教育のさらなる強化につながったりしないのか・・・などなど、心配になる、そして問題に思えることが、たくさんあるし…。
　
愛国心たっぷりの新しい学習指導要領が告示されたり、法改正によって、国や教委の権限が強まったり、学校や教師の評価する制度が広まって行く中、このようなテストや成績評価がますます重視されて、子供たちの教育に悪影響を及ぼすのではないかと、危惧感を抱いてしまうところがある。やっぱり日本はあぶない！

＜学校や教師が、ＸＸくんは「愛国心」が乏しい子だというレッテル付けをしたり。△△中学は「愛国心」の偏差値が低いから、もっと授業を強化しろとか、ＯＯ先生の授業は愛国心教育が足りないと勤務評価を下げられたり、校長から指導を受けて、研修に行かされたりとか。…引用終り

■無風注：教育は国が行なうことになったのである。学習指導要領は先生にとって法律であり、違反することは先生としての生命(生活の場）を奪われることである。
基本法で「愛国心」を教えることになり、国歌斉唱・国旗への最敬礼等が子供の成績評価・先生の勤務評価になる。とんでもない世の中になった。

それほど、問題だらけの日本国である。