官僚支配の完全復活

参院選後、即ち、国民の為の政治が終焉してのち、この日記を書く気がしなくなった。

自身の肝機能障害で全身倦怠感が続き、気力が全く出なくなっていることと相俟って、旧い支配層が完全に息を吹き返し、日本国支配の実権を握ってしまい、何を書いても「負け犬の遠吠え」「ごまめの歯軋り」に思えてきたからだ。

参院選における国民の馬鹿な判断によって、長期独裁政権による政官財の癒着構造・腐敗構造はそのまま温存され、国民無視・国民迫害の政治が完全復活してしまった。

その参院選後、目的を果たしたテレビ局・新聞社は余裕綽々である。

案の定、参院選結果の国会ねじれ状態によって民主党・菅政権は「国民を向いた政治」が実行できなくなっている。

菅総理大臣が「私の考えを国民に理解してほしい」とみずから記者会見を行ったが、全テレビ局は完全無視＝放映しなかった。（ＮＨＫ以外の全テレビ局）
もっとも日刊ゲンダイも各民放テレビ局が「首相の記者会見を放映しなかった」と批判記事を書いたのだが、それには「もっとも、菅首相の発言は今までと同じもので、聞き飽きており、放映に値しないくだらない内容だったが…」とコメントされていた。この記事も間違いであると私は考える。
そこには当人の意見やその場の様子を淡々と流し国民の判断を仰ぐ報道姿勢は見られず、自分の考えを国民に押し付ける姿勢が見られ、他のマスコミと何ら変わりない。
一回の放映を国民全てが見ているわけではない。菅総理も国民に自分の考えが伝わっていないと気付き、記者会見に及んだのである。菅総理の記者会見が“くだらない”かどうかは、テレビが放映することによって、国民が判断するべき事柄である。

このように、テレビ局・新聞社は菅首相の考えを国民に伝えず、野党や評論家の「菅首相は何をしようとしているのか分からない」「成長戦略といった、今後の日本をどうして行くのか、が見えない」との言を国民の頭に染み込ませて行けばいいのである。

明らかに参院選の民主党敗北で「国民を向いた政治」を行なおうとしていた民主党政権の国会運営は暗礁に乗り上げ、全くと言っていいほど進まなくなった。

しかし、それにしても、一国の首相がみずから「国民に分かってもらいたい」として開いた記者会見を民間テレビ局が一社も放映しない、報道しない、といった恐ろしいことが平然と行なわれている国、日本。

参院選で勝利したテレビ局・新聞社はもうなりふり構わず攻撃する必要は無くなった。
悠然と構えて、民主党政権のやること、やろうとしていることを報道しなければ良いだけだ。
参院選で民主党が過半数をとり、安定政権となっていたら、マスメディアは今まで吸ってきた甘い汁が民主党の手によって吸えなくなってしまうことになっていた。（電波オークション制・クロスオーナーシップの禁止・政府によるカネ・酒・女の接待享受等）
テレビ局・新聞社は戦々恐々としていたのである。

参院選後の報道はやりたい放題である。国民・有権者の馬鹿な選択(尤も、それはテレビ・新聞の必死の国民洗脳報道によって作り出されたものだが、それ）によって、もう民主党政権に気を使う必要は何も無くなったのだ。

民主党が今のねじれ国会で強行採決や再可決等（自民党政権が盛んにやっていたことなのに、それ）を行なえば「独裁」と非難すればよく、今の「不偏不党」とは決して言えない偏向報道にメスを入れようとすれば報道の自由を盾に「ファッショだ。まるでヒットラーのようだ。」と全マスメディアで非難の声を上げればいいのだ。

「政治主導＝国民主導」を目指した政権交代は終焉してしまい、“旧悪”(日本を支配し甘い汁を吸ってきた政・官・財の支配層）が完全復活し、「官僚支配の日本」に逆戻りしてしまった。

参院選での国民選択の誤りは、日本の歴史にとって本当に取り返しの付かない出来事だ。

いま、小沢氏の民主党代表選出馬表明のニュースが流れた。（民主党代表＝総理大臣）
だが、一部の国民の期待をよそに、小沢総理誕生でも事態は好転しないだろう。「国民の生活が第一」の政治には戻らない。

いまだに世論調査で「小沢氏は総理になるべきではない・ふさわしくない＝８０％の国民」となっているからだ。

前に政権交代は権力交代ではない、と書いたが、日本を支配し国民を虐げてきた「権力」はそのままなのだ。

政権交代により中央政治では自民党一党独裁体制の崩壊があったものの、地方での「自民党的なもの」はそのまま残っており、官僚は中央から地方まで健在で、財界(大企業）もそのまま政治を支配し続けている。
（「カネも出すが口も出す」＝企業献金をするが、その分、政治にも注文をつける。政党を採点し自分たち大企業の為になる政策を掲げる党に多く献金する。）

旧支配体制に属する財(大企業)にテレビ局・大新聞社があり、旧政府(自民党政府）から“酒と女とカネ”で懐柔され、特権の付与剥奪で政府に支配されてきた、その連中がニュースを書き、放映しているのである。
日本のマスコミ各社にはジャーナリズム精神など微塵も無いどころか、大本営発表のように自分たち支配層に都合の良い情報しか国民に流さないといった統制された広報機関に成り下がってしまっている。

国民はテレビ・新聞を通じて入ってくる情報を全て信じないことだ。

前にも書いたが、政権交代は…

日本の支配体制(米・政・官・財・電）ＶＳ民主党・一般国民

といった図式であり、そこから「無血市民革命だ」といった言葉も出てきたのである。

テレビ局も新聞社も支配者層の「財」＝大企業に属している。上の図式から言えば一般国民と敵対している側にいるのだ。

政権交代成立前から巨悪の支配組織であるテレビ局・新聞社は敵対する民主党と国民を離反させようと画策し、参院選でその作戦が功を奏した形となった。
＊「暫定」税率　　＊インド洋での無償給油（特措法）　＊日銀総裁席の空白　＊財源　＊マニフェスト至上主義　＊独裁・ヒットラーユーゲンス　＊成長戦略がない　＊八ツ場ダム　＊普天間問題　＊子供手当て等のバラマキ　＊高速料金の無料化⇒ＣＯ２問題・大渋滞　＊日航　＊事業仕分け＝政治的パフォーマンス　＊政治とカネ　＊普天間　＊アメリカとの関係に亀裂　＊税制の抜本見直し＝消費税増税

まだまだ挙げれば切りが無いが、こういった旧体制派のテレビ・ラジオ・新聞・週刊誌・等による情報操作・世論操作により、国民は民主党を離れていった。参院選における民主党大敗？はこれらマスコミの国民洗脳の成果である。

※「民主主義ですから、政治家というのはいかに個人が能力あっても、応援をしてくれる人（国民）がいなければ、政治家はやっていけないんです。」鈴木宗男氏＜ＴＢＳ４日より＞

巨悪な支配者層(一方通行で国民に情報を流す広報機関マスメディアをもつ旧支配体制）に民主党政権が対抗していくためには、どうしても国民のバックアップが不可欠である。

大多数の国民の支持なくして旧勢力（癒着腐敗利権構造）を駆逐することは不可能なのに国民は民主党を孤立させてしまった。（“衆参ねじれ”状態にして）

「官僚支配の完全復活」

久しぶりの更新で言いたい事が溜まり過ぎて何をどう書いていけばよいか分からない。

頭を整理するために、一旦筆を置きます。今日は前座で終わり、このまま次回に続きます。またね。

＜参考-１＞植草一秀氏８月１１日ブログより抜粋引用

情報が統制され、言論の自由が脅かされるいま

　
日本政治を考えるとき、極めて重大な問題はマスメディアが特定勢力に支配されてしまっていることだ。
　
メディアの大きな問題が三つある。
　
①マスメディア自体が特定少数の資本に握られてしまっていること
②その少数のメディアが商業資本に支配されてしまっていること
③メディア活動に対して強制力を行使できる監視機関の機能が極めて弱いこと
　
国民の情報入手に圧倒的な影響を与えるのが新聞・テレビ等のマスメディアである。
地方新聞は通信社から情報を入手するから、通信社が情報提供において極めて大きな力を保持することになる。
　
この新聞・テレビ・通信社が、全国規模では新聞＝５紙、テレビ＝５社、通信社＝２社しか存在しない。

テレビ放送はスポンサー収入に依存して経営されるが、スポンサーとテレビ局をつなぐ広告代理店は日本国で２社が極めて大きな影響力を持っている。
　
メディアが極めて少数であり、しかも、テレビ・新聞がクロスオーナーシップにより系列化されている。朝日系・毎日系・読売系といった按配。
　
メディアは日本政治を支配してきた利権複合体＝悪徳ペンタゴンの一角を占める。

日本における政権交代は、悪徳ペンタゴンから主権者国民が政治権力を奪取するとの意味を持っている。
　
悪徳ペンタゴンはこれまで維持し続けてきた日本政治支配の実権を主権者国民に奪取されないようテレビ・新聞等のマスメディアを総動員して、情報工作を展開している。
　
したがって、マスメディアから提供される情報は、ほぼ完全にメディアによって加工された悪質な意図を伴う情報になっている。

テレビは「街の声」と「世論調査」を多用するが、これほどいかがわしいものはない。

「街の声」のなかで放送されるのは、番組担当者が選出したものだけで、この選択によって視聴者の感覚をいかようにも操作できる。

上記を無風が吹き替え：「街の声」のなかで放送されるのは、旧勢力からホステスをあてがわれ、泊まるホテルまでセットされるといった接待を受けている番組担当者が選出したものだけで、この選択によって視聴者の感覚をいかようにも操作できる。

　
「世論調査」については法律が存在するわけでない。

不正な調査が横行していることは、実際に調査に携わった人物からの事情聴取で明らかになっている。
　
このなかで、真実の情報を発信するには、ネットと単行本の活字情報をフルに活用しなければならない。

この二つが、操作された情報空間において極めて限られた風穴になっている。…引用終り
　
本当に国民は「テレビ・新聞等マスメディアは主権者国民の敵」であることに早く気が付くべきだ。