あなた自身の問題です

昔何回も載せた牧師さんの言葉から始める。


　　ナチスが共産主義者を弾圧した時　私は不安に駆られたが
　　自分は共産主義者でなかったので　何の行動も起こさなかった

　　その次　ナチスは社会主義者を弾圧した　私はさらに不安を感じたが
　　自分は社会主義者ではないので　何の抗議もしなかった

　　それからナチスは学生　新聞　ユダヤ人と　順次弾圧の輪を広げていき
　　そのたびに私の不安は増大した　が　それでも私は行動に出なかった

　　ある日ついにナチスは教会を弾圧してきた　そして私は牧師だった
　　だから行動に立ち上がった

　　が　その時はすべてが　あまりにも遅かった


雑談２以降に入れなかったが、今日は違った形となるが今の日本の現状を思いつくまま箇条書き的に書いていきたい。


《権力を監視し国民に警告を発し国民を啓蒙して国民の知る権利に奉仕すべき役割を放棄して権力の手先となったテレビ・大新聞について》

■日刊ゲンダイ2013/12/13の記事より引用


見出し：ここまで落ちた権力の手先　大新聞

内容要約：秘密保護法が成立した翌日の朝日新聞・天声人語にこう書いていた。

〈戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂に終わる保証はない。
秘密保護法は国家安全保障会議の設置と合わせ、外交や軍事面で米国との連携を強めるための法律である。
その先には武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使の解禁が控える。
…平和国家という戦後体制（レジューム）は終わる。
１２月８日の日付を忘れることはできない。今、忘れない日付のリストに１２・６も加えなければならない。〉

１２月８日は「真珠湾攻撃の日」で、１２月６日は「秘密保護法成立の日」だ。

つまり「真珠湾攻撃の日」と同じ位、「秘密保護法成立の日」は「衝撃的な歴史の転換点である」と朝日は主張しているのである。

＊無風注：前回載せた様に、「この秘密保護法が成立した瞬間に、私たちの社会は全く別の世界になると考えたほうがいい。」（ノンフィクション作家・保坂正康氏）と同じ主張。

日刊ゲンダイは「衝撃的歴史の転換点」となる秘密保護法成立を「何故、いまごろ書くのか！」と批判している。

　＊集団的自衛権見直しのため法制局長官の首を入れ替えた人事

　＊臨時国会で成立したＮＳＣ設置法案

　＊始まった武器三原則の見直し

　＊そして秘密保護法

朝日新聞に問いたいのは、こういった政府の路線はいつから見えていたのか、ということだ。
とっくの昔からハッキリしていたのではないか。

＊「いまさら、安倍政権の右傾化・戦前回帰路線への懸念を表明しても遅すぎますよ」（政治評論家・野上忠興氏）

安倍首相の極右思想に対しては中韓のみならず、アメリカも警戒感を強め、アメリカのメディアも疑問を投げかけ、アメリカの議会では「アメリカの国益を害する恐れがある」（注１）と報告されている。

注１：参考記事

「安倍首相の歴史認識は米国の国益を害する恐れがある」――。米国の議会調査局が驚愕の報告書をまとめ、安倍政権に超ド級の激震が走っている。これまで、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど米紙が安倍の歴史発言を酷評する社説を載せてはいたが、「議会」という米国のれっきとした立法府の機関が安倍にＮＯを突きつけたのだ。

米国の議会局が日米関係の報告書を今月１日にまとめた。(2013.05.01)
その報告書では安倍首相のことを「強硬な国粋主義者（ナショナリスト）」として知られ「帝国主義日本の侵略やアジアの犠牲を否定する歴史修正主義にくみしている」と指摘。
「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を害する恐れがあるとの懸念を生じさせた」と容赦なくバッサリだった。