無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

軍靴の響きが聞こえる

2008年11月13日 | Weblog
戦前のニオイがそこらじゅうから湧き上がっている。ファッショのニオイが…。

この日記は11月12日から続けて読んでください。

私は簡単に言えば(極論すれば)「右翼」とは「昔に戻そうとする勢力」のことだと思っている。

◎蹟を以って人を観れば、即ち人を知るに足らず。

蹟を以って古(いにしえ)を師とせば、即ち以って古(いにしえ)を願うに足らず。

もう一つ、

◎過去ばかり見ている人に、未来はない。

何故、上の2つを載せたかと言うと、最近、昔(半世紀以上前に)右翼が使った「反社共」「反日教組」「反日」が蘇ってきて幅を効かせているからである。

(麻生首相の所信表明演説~就任に当たって)
わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第九二代内閣総理大臣に就任いたしました。…(=略したことを表わす)
申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。… 日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が…日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑む国民だったことを知っています。この性質は…蘇らせなくてはなりません。(引用終り)

M:江戸時代の生活基盤(経済体制・政治体制)と今のそれ(新自由主義体制)とは、全く異なっているのです。一国の首相が「昔は良かった」と単純に昔を蘇らせよう、昔に戻そう、とするのは思慮が足りません。「明るい日本」を作りたい、それはいいことです。でもちょっと待って下さい。
「おにぎりが食べたい」と餓死する日本人が出たり、福祉を切り捨て医療費負担を増やし、消費税だ暫定税率だと重税で国民を苦しめ、75歳を過ぎた老人から金を取ろうとしたり年金を横領したり、格差社会を作っておいて、「貧しくても(将来に不安を感じ、生活が出来なくなっても)笑っている国民」にしよう、と言っているわけです。今に国が行なうことになった教育によって「欲しがりません、勝つまでは」「贅沢は敵だ」の精神を植えつけられます。

M:昔は良かった、と私が言う分には何の問題も有りません。一国の「権力のトップ」にいる人が発言するから問題なのです。

話はまとまりなくなりますが(前後しますが)、うまい汁を吸っている、つまり既得権益を握っている独裁者(独裁政党)や権力者(内閣)や官僚主義者(高級官僚・一部財界人)は、戦後導入された「憲法」「教育基本法」と、その立憲民主主義の考え方を実践する「日教組」「労働組合」「社会党・共産党といった野党」「新聞等のマスコミ」「デモ行進」「抗議集会」「反戦平和講演会」等を忌み嫌った。既得権益に安住している人々にとっては、これら国民主権といった民主的な考えを持った組織や行動は「目の上のタンコブ」的存在だったのである。

前置きはこのくらいにして、前回書いた「立憲民主主義」が壊滅状態となり、戦前の軍国主義・全体主義・独裁国家が復活しつつある日本の現状について書いていく。「■」で区切り。

前回書いた原理・原則からみると、如何に今の報道の仕方が“政府・マスメディアの情報操作・世論操作”であるかが分かります。

以下、前回の“立憲民主主義の基本”と比較しながら読んで下さい。

■立憲民主主義を守らないで、ぶち壊そうとしている人たち

麻生総理大臣

▼麻生首相は国連で「日本は今後ともテロとの戦いに積極的に参画していく」と演説し、その記者会見で違憲判断されている集団的自衛権の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにする考えを表明した。
麻生首相は帰国後「集団的自衛権の解釈見直し」を指示したが、自民党憲法審議会の中山会長から「集団的自衛権の行使は憲法違反である」とされてきた経緯が報告されると「(憲法審議会を)早く動かして憲法改正を議論しろ」と指示した。

世論調査の結果を見ていると、多くの日本国民が騙されているようなので、念のために言っておくが「テロとの戦い」は9・11のアメリカ同時多発テロの時にブッシュ大統領が「これは戦争である」と言ったように、「テロとの戦い」と書いてあったら「戦争」と言葉を置き換えて読むようにすること。そして集団的自衛権は他国の戦争に一緒になって参加出来ること。(同盟国とか親交国とかで誤魔化されないように)

アメリカのイラク戦争を「テロとの戦い」とみている国は世界のどこにも無い。

だから、麻生首相の上記言動を言葉を変えて言うと、
「日本は戦争に積極的に参加していく。その為に軍隊を海外派兵出来る様に憲法解釈を見直したい」と国連(記者会見含む)で発言し、帰国して「海外派兵は憲法違反」と言われると「早く憲法を改正して戦争に参加できるようにしろ」と指示した。
ということである。

前回の“立憲民主主義”の精神を読み返して欲しい。

「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように」として制定された憲法にもろに違反している。
「この憲法に定められていることは、人類普遍の原理であり、われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と政府(権力)に釘を刺しているにも拘わらず、である。

一国の総理自らが、憲法遵守擁護義務に違反している---憲法第99条:…国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

中山(当時)国土交通相

▼9月25日 報道各社とのインタビューで「大分県教委の“ていたらく”なんて日教組(が原因)。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ」と日教組を批判。

▼9月27日 地元・宮崎での会合で「日教組は何とか解体しなきゃいかん。小泉さん流に言えば、日教組をぶっ壊せ」「日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために、私が火の玉になる

中山大臣の発言?別に問題ないじゃん?…こんな考えの愚民が増えることがファシズム国家の兆候として捉えられる。

私が「日教組を潰す」と発言する分には何の問題も無い。一庶民だから憲法で保障されている「表現の自由」だ。
権力を行使する側にいる国家公務員が憲法で謳っている「結社の自由」を否定する発言をすることが大問題なのである。憲法遵守擁護義務(同99条)違反である。

余談だが、今の日本の秩序の乱れ(公徳心の無さ等)は決して「日教組の自虐史観教育」によるものではない。(詳しくは前の私の日記から検索してください)
数年前のアンケートで(日教組の教育で育った)国民の90%以上が日本に生まれて良かったと考え、80%以上の人が自分は愛国心を持っているとしているのだ。
それなのに何故、誰の為に愛国心教育が必要なのか?

私は日教組の教育で育ったが、その教育を「ひどいな」と感じたことは一度も無い。50年前から政府の拘束(教育指導要領の法規化)の元に教育されたせいかも知れないが、別にレーニン主義・共産主義の洗脳教育をされたわけでもない。

日教組について私は批判も弁護もする気はないが、ただ、気になるのは、戦後「日本教職員組合」が「教え子を再び戦地に送るな!」をスローガンに結成された団体、ということであり、それを権力を行使する側の人間が憲法に違反(結社の自由に違反)して「ぶっ潰す」と言っていることである。

橋下大阪府知事

▼「くそ教育委員」などと暴言をはいている大阪府の橋下徹知事と府教育委員らが教育行政について一般参加者と意見を交わす「大阪の教育を考える府民討論会」が10月26日、堺市の府立大学で開かれた。

橋下徹知事の暴言(?)に対し訪れた教職員の一部からヤジが再三飛んで、興奮した知事が「こういう教員が現場で暴れている」「(日教組批判などで国土交通相を辞任した)中山成彬前大臣の発言はまさに正しい。これが教育現場の本質」と発言。

私が言う分には何の問題も無いが、橋下知事は権力者側である。公の人間が「日教組をぶっ潰す」(結社の自由を否定)を容認するのは憲法違反であり、大問題の発言であるのに、マスメディアは橋下発言支持である。

みのもんた氏:(橋下知事の“くそ教育委員”等の発言に対し)「自信のあらわれですね」「橋下さんのような知事が増えてほしいですよね」「大阪というところは、前の知事もそうだがユニークな人が選ばれますね」

とんでもない事である。権力者が問題は有るにしろ“平和を唱える団体”を潰せと発言していることを、容認するマスメディア。
次の田母神幕僚長の発言や論文と合わせて、国民は背筋が寒くならなければ嘘である。

(他のブログ引用)
日教組を好きか嫌いか、といった個人的感覚は問題ではありません。
問題なのは、国会議員が「労働法」にも「憲法」にも認められている組合をつぶす事を「政策」として発言するなど、許されない行為という事です。…引用終り

田母神発言・論文についての私の考えを主体に書こうと思ったのですが、その肝心のところを書くところで、老人の思考能力が萎えてしまった。

このまま、次回に続くので、次回投稿と一緒に読んで下さい。取り敢えず投稿!







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1 コメント

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Unknown (Unknown)
2008-11-13 17:48:43

『椿事件』

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行う。

(ウィキペディア「椿事件」)
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