アベノミクスは従来の自民党政権がやってきた景気対策となんら変わらない。
つまり、前回書いたように自民党政権は「大企業が潤えば、それが末端の労働者にまで波及する」との考えで公共投資・企業減税といった景気対策を行ってきた。
変わっている点は「異次元緩和」といった訳の分からない言葉であなたを煙に巻き、日銀に日本円を大量に刷らせて日本円の価値を下げ、円安を作り上げた事だけだ。
今日からはあなたが信じ込まされている政府マスコミの嘘を個別に取り上げて書いていきたい。
今春、安倍首相は「アベノミクス効果で景気は回復しつつある、あなたも（庶民も）今年秋口には実感できるでしょう」といっていた。
もう秋が過ぎ今年も暮れようとしているにもかかわらず、庶民に景気回復の実感はない。
政府マスコミが大企業の景況調査で景気は良くなる、日銀短観で景気好転、等騒いでいるだけである。
だから、政府は「景気回復、来年秋口には実感」と発表を変えた。
国民はそれを信じている。いや藁にも縋る気持ちで信じたいだけなのかも知れない。
今日は、政府マスコミが吹聴する「円安で景気は回復する」について書いてみる。
その前に、昨日（2013.12.28付）の日刊ゲンダイより、
…黒田日銀総裁は２７日、官邸で安倍首相と会談、「景気は緩やかな回復軌道をたどっている」と説明、安倍首相も「LINE」で「街角景気が改善されたように世の中の空気は一変した」と自画自賛していたが（実際には）勤労者の「現金給与総額」はマイナスだし、２０１３年７～９月期の企業利益は減少しているのである。
全産業で対前期比マイナス１．６％、製造業はマイナス５．２％である。
大新聞はどこもかしこも「大幅増益」みたいに書いているが、それは一部の話で、全体は下降気味なのである。…
確かに「景気も気から」で政府マスコミの喧伝により一般消費者＝国民の財布の紐が緩み、消費が増えれば景気は回復して行くのだが、貯蓄ゼロの家庭が３割を超える現在、財布の紐を緩めようにも中身が空っぽでは緩めようがない。
さて、何故、政府マスコミは「円安により景気回復」というのか、自動車産業の例をとって説明しよう。
為替レートが１円/USドル円安に振れると、
トヨタの営業利益は年間３５０億円増加する。日産は２００億円、ホンダは１６０億円の営業利益増となる。
今、一時７０円台に突入した円ドル為替レートは現在ほぼ１０５円/ドルまで円安が進行している。
１０５－８０＝２５円/ドルの円安だから、上記年間営業利益に２５を掛けて見ると良い。
これが「円安による景気回復」と政府マスコミが吹聴する所以である。
余談だが、日産等自動車産業が生産拠点を海外に移す中、トヨタは「カンバン方式」で業者との関係もあるのだろうが日本国内での生産にこだわったため、円安の進行で最も大きな恩恵に浴している。
これは自動車産業の例だが、他の輸出産業・商社についても同じことが言える。
だから「東証１部上場会社」が軒並み「景気好転」を口にするのは全くその通りと言える。
しかし、日本は資源に乏しい国で、小麦粉等の食料品や石油等の原料は海外からの輸入に頼っている。
日本の景気を支えている企業の８割が中小企業である。
円安はガソリン価格の高騰や電気料金の値上がりを招き、中小企業のコストを圧迫させている。
これは日本の景気を支えている６割を占める一般消費についても言える。
円安はあなたの家計を圧迫する。
自家用車を持っている家庭ではお分かりのように、円安によりガソリン代が高騰している。
日刊ゲンダイが円安による生活必需品の値上がりを調査し、第三弾まで特集していた。
見出し：生活必需品 これだけ上がった！！━━━━家計直撃
同じ商品でもスーパーにより価格がマチマチなので内容は省略するが、食パン・オリーブオイル・マヨネーズ・シーチキン・トイレットペーパー・ハム・若鶏の唐揚げ・オレンジなどの輸入食材等、円安による値上がりは目白押しだ。
味の素は冷凍食品２６品目の価格を８～１７％引き上げることを発表した。
キューピーはイチゴやブルーベリーなどのジャムを約４～７％値上げすると発表、同社のジャム値上げは２３年振り。
食品加工大手はパックの中身を減らすことを発表。（実質上の値上げ）
シーチキンフレークは６月から内容量を８０g から７０g に減らした。
シャウエッセンは１３８ｇから１２７ｇに中身を減らし、価格維持。
このように円安は輸入に頼っている食材の値上がり・ガソリンの値上がり・等を招きあなたの家計を直撃してきています。
これに消費税増税、社会保障負担増、医療費・介護費の自己負担増・等が加わり、円安は個人にとって死活問題となってきます。
あなたは政府マスコミと一緒になって「円安だ円安だ、景気が良くなる」と浮かれている場合ではないのです。
前から「ショート・コメント」でいきたいと思っていたが、やっと思い通りのショート・コメントが出来た感じである。
次回は今までの自民党政権の景気対策「政府が公共投資で大企業に金を出して大企業が潤えば、それが給料Ｕｐとなって末端の労働者にまで波及する」との考えの過ちについて書いてみたい。
またショートでいけるかな？乞うご期待！なんてね。
今日はここまで、またね。
つまり、前回書いたように自民党政権は「大企業が潤えば、それが末端の労働者にまで波及する」との考えで公共投資・企業減税といった景気対策を行ってきた。
変わっている点は「異次元緩和」といった訳の分からない言葉であなたを煙に巻き、日銀に日本円を大量に刷らせて日本円の価値を下げ、円安を作り上げた事だけだ。
今日からはあなたが信じ込まされている政府マスコミの嘘を個別に取り上げて書いていきたい。
今春、安倍首相は「アベノミクス効果で景気は回復しつつある、あなたも（庶民も）今年秋口には実感できるでしょう」といっていた。
もう秋が過ぎ今年も暮れようとしているにもかかわらず、庶民に景気回復の実感はない。
政府マスコミが大企業の景況調査で景気は良くなる、日銀短観で景気好転、等騒いでいるだけである。
だから、政府は「景気回復、来年秋口には実感」と発表を変えた。
国民はそれを信じている。いや藁にも縋る気持ちで信じたいだけなのかも知れない。
今日は、政府マスコミが吹聴する「円安で景気は回復する」について書いてみる。
その前に、昨日（2013.12.28付）の日刊ゲンダイより、
…黒田日銀総裁は２７日、官邸で安倍首相と会談、「景気は緩やかな回復軌道をたどっている」と説明、安倍首相も「LINE」で「街角景気が改善されたように世の中の空気は一変した」と自画自賛していたが（実際には）勤労者の「現金給与総額」はマイナスだし、２０１３年７～９月期の企業利益は減少しているのである。
全産業で対前期比マイナス１．６％、製造業はマイナス５．２％である。
大新聞はどこもかしこも「大幅増益」みたいに書いているが、それは一部の話で、全体は下降気味なのである。…
確かに「景気も気から」で政府マスコミの喧伝により一般消費者＝国民の財布の紐が緩み、消費が増えれば景気は回復して行くのだが、貯蓄ゼロの家庭が３割を超える現在、財布の紐を緩めようにも中身が空っぽでは緩めようがない。
さて、何故、政府マスコミは「円安により景気回復」というのか、自動車産業の例をとって説明しよう。
為替レートが１円/USドル円安に振れると、
トヨタの営業利益は年間３５０億円増加する。日産は２００億円、ホンダは１６０億円の営業利益増となる。
今、一時７０円台に突入した円ドル為替レートは現在ほぼ１０５円/ドルまで円安が進行している。
１０５－８０＝２５円/ドルの円安だから、上記年間営業利益に２５を掛けて見ると良い。
これが「円安による景気回復」と政府マスコミが吹聴する所以である。
余談だが、日産等自動車産業が生産拠点を海外に移す中、トヨタは「カンバン方式」で業者との関係もあるのだろうが日本国内での生産にこだわったため、円安の進行で最も大きな恩恵に浴している。
これは自動車産業の例だが、他の輸出産業・商社についても同じことが言える。
だから「東証１部上場会社」が軒並み「景気好転」を口にするのは全くその通りと言える。
しかし、日本は資源に乏しい国で、小麦粉等の食料品や石油等の原料は海外からの輸入に頼っている。
日本の景気を支えている企業の８割が中小企業である。
円安はガソリン価格の高騰や電気料金の値上がりを招き、中小企業のコストを圧迫させている。
これは日本の景気を支えている６割を占める一般消費についても言える。
円安はあなたの家計を圧迫する。
自家用車を持っている家庭ではお分かりのように、円安によりガソリン代が高騰している。
日刊ゲンダイが円安による生活必需品の値上がりを調査し、第三弾まで特集していた。
見出し：生活必需品 これだけ上がった！！━━━━家計直撃
同じ商品でもスーパーにより価格がマチマチなので内容は省略するが、食パン・オリーブオイル・マヨネーズ・シーチキン・トイレットペーパー・ハム・若鶏の唐揚げ・オレンジなどの輸入食材等、円安による値上がりは目白押しだ。
味の素は冷凍食品２６品目の価格を８～１７％引き上げることを発表した。
キューピーはイチゴやブルーベリーなどのジャムを約４～７％値上げすると発表、同社のジャム値上げは２３年振り。
食品加工大手はパックの中身を減らすことを発表。（実質上の値上げ）
シーチキンフレークは６月から内容量を８０g から７０g に減らした。
シャウエッセンは１３８ｇから１２７ｇに中身を減らし、価格維持。
このように円安は輸入に頼っている食材の値上がり・ガソリンの値上がり・等を招きあなたの家計を直撃してきています。
これに消費税増税、社会保障負担増、医療費・介護費の自己負担増・等が加わり、円安は個人にとって死活問題となってきます。
あなたは政府マスコミと一緒になって「円安だ円安だ、景気が良くなる」と浮かれている場合ではないのです。
前から「ショート・コメント」でいきたいと思っていたが、やっと思い通りのショート・コメントが出来た感じである。
次回は今までの自民党政権の景気対策「政府が公共投資で大企業に金を出して大企業が潤えば、それが給料Ｕｐとなって末端の労働者にまで波及する」との考えの過ちについて書いてみたい。
またショートでいけるかな？乞うご期待！なんてね。
今日はここまで、またね。