尻切れトンボになった文を続ける気がどうしても起こらない。
申し訳ないが、そのままにして、気持ちを切り替え、首記タイトルを分かってもらえるように簡単に箇条書き的に書いておきたい。
あなたは日本人ではないのですか？
あなたは日本国に住んでいないのですか？
あなたは歳をとらないのですか？
あなたは食べないのですか？
あなたは物を買わないのですか？
あなたは死ぬまで怪我をしたり病気になったりしないのですか？
あなたはこの日本で生活が苦しいから何とかしてくれと声を上げたら国が何とかしてくれると思っていますか？
こんな書き方をしたのも、「日本国民」が大マスコミの手によって劇場型選挙といった「観客」にされて久しく、あなたの身にかかってくる問題も大マスコミの手によって曖昧な報道をされ正確な情報が入ってこない「ツンボ桟敷」に置かれて政治を他人事の様に聞かされてきたからです。
国民に直接関係してくることなのに、国民の立場に立った正確な報道がなされてこなかったから上記のような質問をしてみたのです。
最近は、色々な個々の出来事に対して、ブログとそれについてくるコメントは賛否両論とも当事者や見解者に対する誹謗中傷に明け暮れています。日刊ゲンダイにしろ個人批判というより侮蔑・貶し・誹謗の書き方が多く、読者全体に共感を呼ぶような書き方をしていません。昔からそうなので、私は昔、こういった「馬鹿だチョンだ」的書き方は嫌いだ、と書いた記憶があります。
もういい加減、こんな不毛の貶し合いは止めて、自分や自分の子ども・家族に直接関わってくる事だとの感覚を身に付けようではありませんか。
まず、安倍第２次内閣発足以来のあなた自身に直接関係して来る立法・政策を列記します。（マスコミの取り上げ方も含め）
（無風注：分り難い色々な付帯条件を省いてあなたに分かりやすいように書きます）
（１）あなたは年を取ったら、今まで治療費３０００円の自己負担だったものが、６０００円払うことになりました。
今年４月に安倍政権下でこの法律が成立しましたが、少子高齢化による社会保障費の財源不足を補うため仕方の無いことです。
（２）安倍第一次内閣の時、「１年以内に１人の漏れもなく復元する」として出来なかった５０００万人を超える「消えた年金」と失政による厚生年金企業の破綻＝民間に委託した厚生年金を政府が一括支払いすることなり、それに伴う年金支給額の２～３割減、等々により、年金支給年齢の引き上げと共に年金給付額が削られ、ますますお年寄りが「年金だけでは暮らしていけない」状態となり、更に、年金から税を厳しく取り上げることになった。（第２次安倍内閣）
あなたは無事に会社を定年退職し、退職金も多くもらい、子供も独立・結婚し夫婦ともに悠々自適の生活（海外旅行や別荘生活）ができるから誰かさんのように「年金などもらわなくても」といえる身分なのでしょうね。
勤めていた会社が倒産したり、会社を自営したり、そのため退職金も出ず、保険がきかない病気にかかり高額の効くと噂される民間伝承の薬を買い漁り貯蓄ゼロ家庭になったり、奥さんに早死されて奥さん分の年金が出なかったり、といった経験が無いから理解できないのです。
でも、これも少子高齢化による社会保障費財源不足ですから、財政健全化の為、やむを得ないことです。
（余談）
＊少子高齢化はず～と前から分かっていたこと。その年に生まれた赤ん坊の数と還暦を過ぎた老人の数、で年金収支がどうなるか、は２０年前（年金受給者側から見たら４０年前）から分かっていた事なのに、その対策を取らずに「少子高齢化」のせいにする政府。
＊私が働いていた時代に銀行預金金利が年６％という時期があった。その時、国民から集めた年金の支払いまで、国民から預かって管理する機関であれば銀行に預けることによって年１兆円をゆうに超える利子が確保できたのである。
＊国民は年金を払い出してから４５年して受け取るのだが、社保庁職員による年金横領が２００件以上も発覚したのに、この横領事件の時効は７年とのことで、最初憤慨して「牢屋にブチ込む」としていた舛添氏も時効を知って諦めた。
変だと思わないか？社保庁の人間が退職する７年前に、払い始めた若者の年金を横領したとしても支払いまでに４５年もあるのだ。例え職員全員が横領したとしても時効成立して全員無罪放免、罪に問えないのだ。
こういった問題点を取り上げ、国民を啓蒙し、政府を追求していくのがマスコミの仕事なのに…。
＊反対に、年金不正受給を取り上げるマスコミ。
（３）「アベノミクス」の効果により景気回復基調、「（あなたも）来年秋には実感できる」（政府見解）
大新聞は①「上場企業全社景気好転感」②「失業率３％台へ」③「ボーナス・給料が上がる」とアベノミクスを絶賛している。
あなたは、大新聞・テレビ報道の様に、これらの景気好転を実感していますか？
私の勤めていた中小企業（国内商売）の人は暮れも押し迫った今でも、未だにアベノミクスの効果を実感できないと嘆いています。価格を安くして仕事を貰うことが日常化しているそうです。ある商社の人（輸出有り）も「売上高が多少上がっても、薄利多売ですよ、儲かってません。」と自嘲的に話していた。
失業率も「３％台に回復」とマスコミが報道したが、実際は復興需要で非正規雇用が９万人増え、３.９％になったものであり、その翌月には又、失業率４.１％と元に戻っている。
これを「失業率再び悪化」と報道した大新聞・テレビは皆無。そのためあなたは「失業率はアベノミクスにより改善された。景気は良くなるぞ。」と思い込まされている。
「アベノミクス」が今まで不況時に自民党政権がとってきた経済政策と少しも変わっていないことは前に話した。
あなたは「株価が上がった」「円安になり国際競争力が出てきた」「物価を２％上げてデフレからの脱却」「成長戦略」といった言葉とマスコミ報道でこういった政策で景気が良くなると錯覚していませんか？
これは、一つ一つで長くなるのであとから書く事にする。
（４）ＮＳＣ設置法案…軍略会議
（５）集団的自衛権の憲法判断を変えようと法政局長官の首をすげ替えた。朋友アメリカと一緒に海外に軍隊を派遣して戦争するのは合憲としようとしている。…現行憲法の否定。
（６）産業特区法案…首切り法案
（７）武器輸出三原則の見直し…日本政府、韓国軍へ銃弾１万発提供を決定。(2013.12.23）武器輸出解禁へなし崩し手法。
ここで大新聞の記事と地方紙？の記事を比較して載せておく。
こんな話は自分には関係ない、と思っているあなた。
日本政府がこんな国際貢献を続けていると、あなたが外国へ行ったとき「日本人」として命を狙われる羽目になるのです。
いずれにせよ、あなたは、この両紙の「解説」的な箇所をジックリと比べて読んで下さい。
読売「積極的平和主義 貢献の姿勢示す」
東京「武器三原則を逸脱」
日刊ゲンダイの見出しではないが、韓国には弾丸はないのか！である。
日本政府は国連のどの部門の誰々からどの様な内容で申し込みがあったのかを詳しく国民に開示する「説明責任」がある。
こういう経緯・事情で武器輸出３原則の例外とせざるを得なかった、といった国民を納得させる内容を詳しく説明すべきだ。
それは「特定秘密事項」です、となるのかな？
きっと政府は「法に照らして説明することはできません。説明したら法に則り懲役１０年の罪になります。」と言って見事な遵法精神を発揮するのでしょう。
読売新聞に書いてあったように今、「南スーダン現地では、戦闘が生じる危険性が高まっている模様」（推察）であり、日本政府が２３日に国家安全保障会議４大臣会合を開いて「（韓国軍への弾丸１万発の供給は）緊急の必要性・人道性が極めて高い」と判断し弾丸提供を決めた、のだが、あなたはこの日本の「緊急の必要性」「人道性」をキチンと理解できますか？
（８）来年の与党税制改革大綱（12月13日決定）
これも２紙比較。
読売新聞１２月１３日朝刊
見出し：消費増税控え企業減税
まえがき：自民公明両党は１２日２０１４年度の与党税制改正大綱を決めた。
来年４月の消費税率８％への引き上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、企業の投資を促す減税策などを多く盛り込んだ。
として下記図解説明（これはどの新聞も大差なし）
東京新聞１２月１３日朝刊
見出し：（一面大見出しで）企業優遇、家計に痛手
まだまだ並べて箇条書きにする項目は目白押しだが、今日はここまでにしておきたい。
最後に現在の安倍政治を要約したものを載せておく。（ブログを見ている人は、あヽ、あの人のパクリじゃないか、と気づかれるだろうが、私なりに編集＝改竄して書いてみた）
日本は、いま安倍晋三首相の皇国・軍国・独裁・国民統制政治によって、暗黒社会へと坂を転げ落ちて行こうとしている。
その現状を要約すると
１．政治は国民のためのものであるべきだが、安倍政権の下、この基本が破壊されている。
１）原発の推進
安倍政権は原発再稼働に突き進んでいる。さらに、原発輸出にまで向かっている。
ところが、いまなお日本では福島原発の事故で高線量の放射線が確認され、高濃度の汚染水が発見されている。
最近も、新たに、水蒸気爆発が発生する危険性が確認された。
しかし、日本のメディアはこうした重大事実をほとんど報道しない。
最近になって小泉元首相が原発ゼロと言いだした。それはそれで間違っていないから結構なことなのだが、原発問題は日本の将来の生存に関わる最重要の問題である。
その認識がしっかり共有されているのかどうか。
ここがもっとも重要な点である。
（余談）小泉元首相はＮＨＫの番組を見て原発再稼働反対の考えになった。その話を聞いた安倍首相はＮＨＫ憎しで、前に書いたように首相の会長人事権を駆使、民放テレビ局同様にＮＨＫも手中に収めようとしている。
２）憲法
安倍政権は憲法改定を前面に掲げてきたが９６条改正などに対する国民の反発は強く、憲法改正がやや後ろに引かれるなかで、特定秘密保護法制定や、集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更などの問題が浮上している。
３）ＴＰＰ
ＴＰＰは農業、漁業だけの問題でない。
ＴＰＰは過去数十年間に及ぶ、米国による対日構造協議の一環としての問題であり、単なる関税問題ではない。
その本質は、日本社会を米国化＝Americanizationするというものであり、日本社会を変質させるものである。
とりわけ、公的医療保険制度の破壊と、雇用規制の破壊の影響は日本国に深刻に広がることが予想される。
すでに日本では非正規労働者が全体の４０％に達しようとしている。
これをさらに進めて、正規労働者をゼロにしてゆく方向が示されている。
これは社会の不安定化をもたらすものでしかない。
また、混合診療が拡張されて、実質的に国民皆保険が崩壊する方向も見えている。
また、自由に貿易させてくれなかったら、訴訟出来る制度が有り、賠償金も取れるのだが、ＴＰＰと同じ自由貿易協定を結んでいる国の実態は、
◎アメリカ企業がカナダに対して起こした２８件の訴訟＝カナダが全敗、全て損害賠償を支払い。
◎アメリカ企業がメキシコに対して起こした１９件の訴訟＝メキシコが全敗、全て損害賠償を支払い。
◎カナダ・メキシコの企業がアメリカに対して起こした１９件の訴訟＝アメリカが全勝、従って損害賠償ゼロ。
これでＴＰＰとはアメリカの日本経済支配のためのものだ、というのが分かると思います。
震災復興のため地元の品を買おう、といった日本独自の政策も「自由貿易」に反することです。狂牛病の全頭検査を要求しようものなら自由貿易を阻害するものとして訴訟され、賠償金まで取られてしまうのです。これがＴＰＰの実態です。
４）消費税
安倍政権は大企業が潤えば、それが末端の労働者にまで波及するのだとしているが、実際にはそのような波及は生じず、格差が拡大する方向に事態は進行している。
これらを通して浮かび上がる安倍政権の基本姿勢は「強い者の論理」である。
安倍政権に確固たる思想・哲学があるようには見えないが、基本的な政治のスタンスは、自由放任＝強い者だけが生き残ればよい＝弱肉強食容認である。
これは政治ではない。
自由放任の延長上に生じる歪みを是正するために、セーフティネットの構築が重要視されてきたのが政治の歴史であり、いまのやり方は、経済、社会、外交のすべての面で危うさをかかえるものである。
多くの人が日本の先行きに不安を強めている。
今日はここまで、またね。
申し訳ないが、そのままにして、気持ちを切り替え、首記タイトルを分かってもらえるように簡単に箇条書き的に書いておきたい。
あなたは日本人ではないのですか？
あなたは日本国に住んでいないのですか？
あなたは歳をとらないのですか？
あなたは食べないのですか？
あなたは物を買わないのですか？
あなたは死ぬまで怪我をしたり病気になったりしないのですか？
あなたはこの日本で生活が苦しいから何とかしてくれと声を上げたら国が何とかしてくれると思っていますか？
こんな書き方をしたのも、「日本国民」が大マスコミの手によって劇場型選挙といった「観客」にされて久しく、あなたの身にかかってくる問題も大マスコミの手によって曖昧な報道をされ正確な情報が入ってこない「ツンボ桟敷」に置かれて政治を他人事の様に聞かされてきたからです。
国民に直接関係してくることなのに、国民の立場に立った正確な報道がなされてこなかったから上記のような質問をしてみたのです。
最近は、色々な個々の出来事に対して、ブログとそれについてくるコメントは賛否両論とも当事者や見解者に対する誹謗中傷に明け暮れています。日刊ゲンダイにしろ個人批判というより侮蔑・貶し・誹謗の書き方が多く、読者全体に共感を呼ぶような書き方をしていません。昔からそうなので、私は昔、こういった「馬鹿だチョンだ」的書き方は嫌いだ、と書いた記憶があります。
もういい加減、こんな不毛の貶し合いは止めて、自分や自分の子ども・家族に直接関わってくる事だとの感覚を身に付けようではありませんか。
まず、安倍第２次内閣発足以来のあなた自身に直接関係して来る立法・政策を列記します。（マスコミの取り上げ方も含め）
（無風注：分り難い色々な付帯条件を省いてあなたに分かりやすいように書きます）
（１）あなたは年を取ったら、今まで治療費３０００円の自己負担だったものが、６０００円払うことになりました。
今年４月に安倍政権下でこの法律が成立しましたが、少子高齢化による社会保障費の財源不足を補うため仕方の無いことです。
（２）安倍第一次内閣の時、「１年以内に１人の漏れもなく復元する」として出来なかった５０００万人を超える「消えた年金」と失政による厚生年金企業の破綻＝民間に委託した厚生年金を政府が一括支払いすることなり、それに伴う年金支給額の２～３割減、等々により、年金支給年齢の引き上げと共に年金給付額が削られ、ますますお年寄りが「年金だけでは暮らしていけない」状態となり、更に、年金から税を厳しく取り上げることになった。（第２次安倍内閣）
あなたは無事に会社を定年退職し、退職金も多くもらい、子供も独立・結婚し夫婦ともに悠々自適の生活（海外旅行や別荘生活）ができるから誰かさんのように「年金などもらわなくても」といえる身分なのでしょうね。
勤めていた会社が倒産したり、会社を自営したり、そのため退職金も出ず、保険がきかない病気にかかり高額の効くと噂される民間伝承の薬を買い漁り貯蓄ゼロ家庭になったり、奥さんに早死されて奥さん分の年金が出なかったり、といった経験が無いから理解できないのです。
でも、これも少子高齢化による社会保障費財源不足ですから、財政健全化の為、やむを得ないことです。
（余談）
＊少子高齢化はず～と前から分かっていたこと。その年に生まれた赤ん坊の数と還暦を過ぎた老人の数、で年金収支がどうなるか、は２０年前（年金受給者側から見たら４０年前）から分かっていた事なのに、その対策を取らずに「少子高齢化」のせいにする政府。
＊私が働いていた時代に銀行預金金利が年６％という時期があった。その時、国民から集めた年金の支払いまで、国民から預かって管理する機関であれば銀行に預けることによって年１兆円をゆうに超える利子が確保できたのである。
＊国民は年金を払い出してから４５年して受け取るのだが、社保庁職員による年金横領が２００件以上も発覚したのに、この横領事件の時効は７年とのことで、最初憤慨して「牢屋にブチ込む」としていた舛添氏も時効を知って諦めた。
変だと思わないか？社保庁の人間が退職する７年前に、払い始めた若者の年金を横領したとしても支払いまでに４５年もあるのだ。例え職員全員が横領したとしても時効成立して全員無罪放免、罪に問えないのだ。
こういった問題点を取り上げ、国民を啓蒙し、政府を追求していくのがマスコミの仕事なのに…。
＊反対に、年金不正受給を取り上げるマスコミ。
（３）「アベノミクス」の効果により景気回復基調、「（あなたも）来年秋には実感できる」（政府見解）
大新聞は①「上場企業全社景気好転感」②「失業率３％台へ」③「ボーナス・給料が上がる」とアベノミクスを絶賛している。
あなたは、大新聞・テレビ報道の様に、これらの景気好転を実感していますか？
私の勤めていた中小企業（国内商売）の人は暮れも押し迫った今でも、未だにアベノミクスの効果を実感できないと嘆いています。価格を安くして仕事を貰うことが日常化しているそうです。ある商社の人（輸出有り）も「売上高が多少上がっても、薄利多売ですよ、儲かってません。」と自嘲的に話していた。
失業率も「３％台に回復」とマスコミが報道したが、実際は復興需要で非正規雇用が９万人増え、３.９％になったものであり、その翌月には又、失業率４.１％と元に戻っている。
これを「失業率再び悪化」と報道した大新聞・テレビは皆無。そのためあなたは「失業率はアベノミクスにより改善された。景気は良くなるぞ。」と思い込まされている。
「アベノミクス」が今まで不況時に自民党政権がとってきた経済政策と少しも変わっていないことは前に話した。
あなたは「株価が上がった」「円安になり国際競争力が出てきた」「物価を２％上げてデフレからの脱却」「成長戦略」といった言葉とマスコミ報道でこういった政策で景気が良くなると錯覚していませんか？
これは、一つ一つで長くなるのであとから書く事にする。
（４）ＮＳＣ設置法案…軍略会議
（５）集団的自衛権の憲法判断を変えようと法政局長官の首をすげ替えた。朋友アメリカと一緒に海外に軍隊を派遣して戦争するのは合憲としようとしている。…現行憲法の否定。
（６）産業特区法案…首切り法案
（７）武器輸出三原則の見直し…日本政府、韓国軍へ銃弾１万発提供を決定。(2013.12.23）武器輸出解禁へなし崩し手法。
ここで大新聞の記事と地方紙？の記事を比較して載せておく。
こんな話は自分には関係ない、と思っているあなた。
日本政府がこんな国際貢献を続けていると、あなたが外国へ行ったとき「日本人」として命を狙われる羽目になるのです。
いずれにせよ、あなたは、この両紙の「解説」的な箇所をジックリと比べて読んで下さい。
読売「積極的平和主義 貢献の姿勢示す」
東京「武器三原則を逸脱」
日刊ゲンダイの見出しではないが、韓国には弾丸はないのか！である。
日本政府は国連のどの部門の誰々からどの様な内容で申し込みがあったのかを詳しく国民に開示する「説明責任」がある。
こういう経緯・事情で武器輸出３原則の例外とせざるを得なかった、といった国民を納得させる内容を詳しく説明すべきだ。
それは「特定秘密事項」です、となるのかな？
きっと政府は「法に照らして説明することはできません。説明したら法に則り懲役１０年の罪になります。」と言って見事な遵法精神を発揮するのでしょう。
読売新聞に書いてあったように今、「南スーダン現地では、戦闘が生じる危険性が高まっている模様」（推察）であり、日本政府が２３日に国家安全保障会議４大臣会合を開いて「（韓国軍への弾丸１万発の供給は）緊急の必要性・人道性が極めて高い」と判断し弾丸提供を決めた、のだが、あなたはこの日本の「緊急の必要性」「人道性」をキチンと理解できますか？
（８）来年の与党税制改革大綱（12月13日決定）
これも２紙比較。
読売新聞１２月１３日朝刊
見出し：消費増税控え企業減税
まえがき：自民公明両党は１２日２０１４年度の与党税制改正大綱を決めた。
来年４月の消費税率８％への引き上げに伴う景気の落ち込みを最小限に抑えるため、企業の投資を促す減税策などを多く盛り込んだ。
として下記図解説明（これはどの新聞も大差なし）
東京新聞１２月１３日朝刊
見出し：（一面大見出しで）企業優遇、家計に痛手
まだまだ並べて箇条書きにする項目は目白押しだが、今日はここまでにしておきたい。
最後に現在の安倍政治を要約したものを載せておく。（ブログを見ている人は、あヽ、あの人のパクリじゃないか、と気づかれるだろうが、私なりに編集＝改竄して書いてみた）
日本は、いま安倍晋三首相の皇国・軍国・独裁・国民統制政治によって、暗黒社会へと坂を転げ落ちて行こうとしている。
その現状を要約すると
１．政治は国民のためのものであるべきだが、安倍政権の下、この基本が破壊されている。
１）原発の推進
安倍政権は原発再稼働に突き進んでいる。さらに、原発輸出にまで向かっている。
ところが、いまなお日本では福島原発の事故で高線量の放射線が確認され、高濃度の汚染水が発見されている。
最近も、新たに、水蒸気爆発が発生する危険性が確認された。
しかし、日本のメディアはこうした重大事実をほとんど報道しない。
最近になって小泉元首相が原発ゼロと言いだした。それはそれで間違っていないから結構なことなのだが、原発問題は日本の将来の生存に関わる最重要の問題である。
その認識がしっかり共有されているのかどうか。
ここがもっとも重要な点である。
（余談）小泉元首相はＮＨＫの番組を見て原発再稼働反対の考えになった。その話を聞いた安倍首相はＮＨＫ憎しで、前に書いたように首相の会長人事権を駆使、民放テレビ局同様にＮＨＫも手中に収めようとしている。
２）憲法
安倍政権は憲法改定を前面に掲げてきたが９６条改正などに対する国民の反発は強く、憲法改正がやや後ろに引かれるなかで、特定秘密保護法制定や、集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更などの問題が浮上している。
３）ＴＰＰ
ＴＰＰは農業、漁業だけの問題でない。
ＴＰＰは過去数十年間に及ぶ、米国による対日構造協議の一環としての問題であり、単なる関税問題ではない。
その本質は、日本社会を米国化＝Americanizationするというものであり、日本社会を変質させるものである。
とりわけ、公的医療保険制度の破壊と、雇用規制の破壊の影響は日本国に深刻に広がることが予想される。
すでに日本では非正規労働者が全体の４０％に達しようとしている。
これをさらに進めて、正規労働者をゼロにしてゆく方向が示されている。
これは社会の不安定化をもたらすものでしかない。
また、混合診療が拡張されて、実質的に国民皆保険が崩壊する方向も見えている。
また、自由に貿易させてくれなかったら、訴訟出来る制度が有り、賠償金も取れるのだが、ＴＰＰと同じ自由貿易協定を結んでいる国の実態は、
◎アメリカ企業がカナダに対して起こした２８件の訴訟＝カナダが全敗、全て損害賠償を支払い。
◎アメリカ企業がメキシコに対して起こした１９件の訴訟＝メキシコが全敗、全て損害賠償を支払い。
◎カナダ・メキシコの企業がアメリカに対して起こした１９件の訴訟＝アメリカが全勝、従って損害賠償ゼロ。
これでＴＰＰとはアメリカの日本経済支配のためのものだ、というのが分かると思います。
震災復興のため地元の品を買おう、といった日本独自の政策も「自由貿易」に反することです。狂牛病の全頭検査を要求しようものなら自由貿易を阻害するものとして訴訟され、賠償金まで取られてしまうのです。これがＴＰＰの実態です。
４）消費税
安倍政権は大企業が潤えば、それが末端の労働者にまで波及するのだとしているが、実際にはそのような波及は生じず、格差が拡大する方向に事態は進行している。
これらを通して浮かび上がる安倍政権の基本姿勢は「強い者の論理」である。
安倍政権に確固たる思想・哲学があるようには見えないが、基本的な政治のスタンスは、自由放任＝強い者だけが生き残ればよい＝弱肉強食容認である。
これは政治ではない。
自由放任の延長上に生じる歪みを是正するために、セーフティネットの構築が重要視されてきたのが政治の歴史であり、いまのやり方は、経済、社会、外交のすべての面で危うさをかかえるものである。
多くの人が日本の先行きに不安を強めている。
今日はここまで、またね。