前回の続きを書いているうちに、先に書きたいことが出来たので、書き下ろし投稿しておく。
書きたいこととは、参院選後、最近特に激しくなったテレビ・ラジオ・新聞の無法行為のやりたい放題、傍若無人の振る舞いについてである。
ラジオでは、小沢氏の代表選出馬に対し、街の声(録音）を直接流していたが、小沢氏が総理になることに対し「悪いことをした人が総理になるなんて、とんでもない！ 私は反対です！」といった何人かの「街の人」の声を流し、キャスターが「本当ですねえ。皆さん、いい事をおっしゃっておられます。」と締め括る。
なるほど！ ラジオの解説者やキャスターが小沢氏を「悪いことをした人」と言ったら大問題だが、街の声であれば、“色々な考えがあってもいい”のであって、何を言おうと“表現の自由”である。
本来なら編集時に選択取捨して報道すべきであるのに、旧体制側にベッタリの(というか、旧体制側の）マスコミは、自分達に都合のいい事(小沢氏については「政治とカネ」の悪のイメージ）のみを流し、国民を洗脳し続けている。
国民はそれを信じ込む。
まさに「国民を地獄に突き落とすマスコミ亡国情報工作」（植草一秀氏の８月３１日付けブログのタイトル）である。
マスコミの情報工作（洗脳報道）を信じ込むことによって不幸に追い込まれるのは、あなたがた国民自身なのだ。（植草氏の表現を借用）
本当に「国民を向いた政治」遂行を妨げている最大の“悪”がテレビ・新聞等マスメディアである。
どこかに、ＮＨＫ含む全テレビ局と朝日新聞をはじめ全国紙を発行している全ての新聞社を“お縄”にしてくれる正義の見方はいないのだろうか。
小沢氏が総理になったところで、小沢氏がマスメディアの違法行為を弾劾しようとすれば、悪知恵にたけたマスコミは小沢氏を「報道の自由を踏みにじる独裁者」「報道を規制しようとする横暴・暴挙許すマジ！」とのテレビ局・新聞社の大合唱が起こることは目に見えている。
国民は「小沢氏の、こんな横暴を許していいのか！」を信じてしまうことになる。
従って、今のマスコミの犯罪を糾弾できるのは国民以外に無いのである。
マスコミの「政治とカネ」「説明責任」に始めるウソ報道の数々を並べようと思ったが、その前に、テレビ・新聞による報道(特に世論調査)とネット情報との大きな食い違いについて少し述べておく。
※テレビ・新聞発表の世論調査（人様のブログ転用）
１．読売新聞全国緊急電話調査(８月２８日ー２９日）
「菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うか」＝ 菅氏６７％、小沢氏１４％
２．毎日新聞全国緊急電話調査(８月２８日ー２９日）
「民主党の代表選は日本の首相を選ぶことに直結しますが菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思いますか？」＝ 菅直人 ７８％、小沢一郎１７％
対して
※インターネットの「ネット世論調査」
１．スポニチ（８月２６日Ｎｅｔ）
「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」＝ 小沢氏 約８０％
２．twitterアンケート
「民主党代表戦、あなたならどちらに投票しますか？」＝小沢一郎９５％、管直人首相４％
３．Yomiuri Online
「小沢一郎氏が民主党代表選に立候補します。支持しますか、支持しませんか？ 」
支持する７６％、支持しない２４％
４．ライブドア ニュース（８３４２票）
【民主代表選】菅首相と小沢氏、どちらをより支持する？＝小沢一郎６０．５％ 菅直人３９．５％
５．インフォーシーク 内憂外患
【twitterアンケート】民主党代表選、あなたならどうする？＝小沢一郎９５％ 菅直人４％
「大手マスコミの電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果が何故かくも真逆なのか？
それは大手マスコミが戦前と全く同じ構図で時の権力と一体となって権力が望む「世論」を意図的に作ってきた結果なのだ。
大手マスコミは検察による「小沢つぶし」の違法な強制捜査を「検察の正義」として嘘の報道を垂れ流し「小沢前幹事長は悪徳政治家」のイメージを作り上げてきた、その結果がテレビ・新聞の世論調査にあらわれているのだ。
戦前と同じく新聞、TV、ラジオでしか情報を得ない国民は大手マスコミの「大本営発表」情報をそのまま信じて洗脳されてしまい、当然のように「管首相支持６７％ 小沢氏１４％」（読売新聞）の結果を出してしまったのです。
今日と戦前と大きく違うのは「インターネット」という全く新しい情報媒体がここ４－５年国民の間に急速に発達したことです。
多くの国民がインターネットを使って大手マスコミが流さない様々な情報を自ら調べ「大本営発表」情報の嘘と欺瞞に気づき始めたのです。（人様のブログを勝手に改竄、失礼！）
インターネット投票（Ｎｉｆｔｙ投票）で
「問：一番信用できるテレビ(報道）局は？」 というのがあった。一番多かったのは「テレビ報道はどれも信用出来ない」というもので８８．８％の人が、テレビ報道は信用出来ないと認識している。
「問：一番信用できる大手新聞は？」も同様で「大手新聞社はどこも信用出来ない」が８９.６％と約９割の人が大新聞社全てに不信感を持っている。
ここで、「反戦な家づくり」さんが週刊朝日の山口編集長のツイッターを紹介しているので抜粋し一部、私の表現に変えて引用しておく。（というのは、社会的に地位の高い人の発言と、我々どこの馬の骨とも知らない輩のそれとは言葉の重み＝発言に対する責任が全く違うため、どうしても表現が柔らかくなり、核心を突いているのに暈した表現を使わざるを得ないからで、私にとっては歯がゆい感じがしてしまうのだ。）
「政治とカネ」という黒魔術（「反戦な家づくり」さん ８月３０日）
週刊朝日の山口編集長ツイート：自戒を込めて言えば『政治とカネ』という言葉は便利な言葉で、これを使った瞬間、人は思考停止になり、人に“黒いイメージ”を植え付けることができます。
「政治とカネ」と言い出すと、それ以上議論が深まらず、まともな政策論に入っていけなくなります。
『脱小沢』はもちろん、『政治とカネ』も政策ではありません。
なので、わたしは「政治とカネ」という言葉を使う政治家は、まともな政策論では勝てないので意図的に使っているか、あるいは単に論率的思考ができない人かのどちらかだと思っています。
ごく普通に考えれば、いわゆる『政治とカネ』は検察官僚が権益を守るためにでっち上げた虚構だと誰でも気づくはずです。
世の中には『政治とカネ』という犯罪はありません。
ゼネコンから賄賂を受け取ったなら贈収賄だし、有権者にカネを配ったなら買収（公職選挙法違反）だし、親からカネをもらったのに申告しなければ脱税（所得税法違反）だし。
検察は当初、西松事件も陸山会事件も贈収賄だと思って捜査を始めたにもかかわらず、そうした事実がないことがわかったため、面子を保つためだけに『政治とカネ』という言葉にすり替えたのです。
こんな単純なことに（国民は）引っかかってはいけません。
もし、Ａという政治家が賄賂をもらっている疑いがあるなら「Ａ議員には贈収賄の疑惑がある」と批判すべきです。
他人を批判するには、それなりの覚悟が必要です。
証拠がなければ、批判すべきではありません。
政治家にとって汚職は致命的なことだからです。
しかし、最近は証拠もないのに「Ａ議員には『政治とカネ』の問題がある」と覚悟もなく安易に他人を批判する傾向があります。…（無風注：私がマスコミの違法行為と言い、逮捕すべきだ、という所以である。）
この場合『政治とカネ』とはどういう意味なのでしょう。
わたし(週刊朝日山口編集長）には、証拠はないけど相手を悪く言いたいがために使う言葉にしか聞こえません。
本当に悪いなら、この汚職野郎とか、買収野郎とが、脱税政治家とか、強い言葉で非難したほうが罪状がハッキリしていいとわたしは思います。
しかし、誰もそこまで強い言葉は使いません。いや、使えないのです。
『政治とカネ』が如何に根拠のないインチキな言葉であるか、おわかりいただけましたか？…引用終り
『政治とカネ』がインチキであれば、それに続く「小沢氏は『説明責任』を果たしていない」が全く見当違いの批判であることは一目瞭然である。
（もう一つ、ブログを引用）
８月２７日の朝日新聞一面で、編集委員・星浩氏が書いた記事
「小沢氏が代表選に手を挙げること自体、大いに疑問があるが、あえて出馬するのなら、疑惑について反省し、十分な説明をする必要がある」
「疑惑について反省」とはどういうことだろうか。
小沢氏がいわゆる「政治とカネ」なる疑惑を世間に抱かれている。しかし事実としては「不起訴」である。
疑惑を抱いている主体は何だろうか。
それが、実体のない・移ろいやすい・抽象的な「世論」という代物であるとするならば、それはマスメディア自身がつくりあげているものだ。
「世論調査」の結果は、マスメディアの姿を映す鏡でしかない。
その集団幻想とも言っていい「疑惑」を反省しろと言われたら、誰だってどうしていいかわからない。
「十分な説明をしろ」と言う。
いつもの「説明責任」というやつだ。
では「十分な説明」とは、どこまでの説明なのだろうか。
具体的に示すべきではないか。（無風注：小沢氏は他の疑惑大臣と違い、記者の質問がもう出なくなるまで４０分にわたり説明をし、記者の質問に答えていた。誰かさんのようにムッとして席を立つような事もしていない。従って、それでも国民が「？」と感じているなら、説明責任を果たしていないのはマスコミであり、検察官僚である。そのことについてコメントが続いている。）
すでに小沢氏は記者会見を通じて、土地購入原資の出所を明らかにしている。
おカネは小沢氏と小沢氏の複数の政治団体の間で動いているだけであり、他から流入している痕跡は全くない。
記者たちはそのことを十分知っていながら、小沢攻撃を際限なく続ける。
とどのつまり、彼らが不毛な小沢バッシングをやめることができるのは、小沢氏が「私は悪いことをしました。申し訳ありません」と言い残して政界を去るときだけ、ということになる。
報道のアマチュアであるＤ氏が、陸山会政治資金報告書、登記簿謄本、確認書、関連法律、検察審査会議決を熟読し、確信した事実（秘書の虚偽記載等についても全く犯罪は存在しないという事実）をチラシにして配布しようとしている。
その一方で、政界にどっぷりつかってきた朝日新聞の編集委員（星浩氏）が、いとも簡単に「疑惑を反省」「十分な説明」という空疎な言葉を使う。
この鮮やか過ぎる対照は、昨今のマスメディアの精神的貧困・堕落を如実に物語っている。…引用終り
今日はここまで、またね。
書きたいこととは、参院選後、最近特に激しくなったテレビ・ラジオ・新聞の無法行為のやりたい放題、傍若無人の振る舞いについてである。
ラジオでは、小沢氏の代表選出馬に対し、街の声(録音）を直接流していたが、小沢氏が総理になることに対し「悪いことをした人が総理になるなんて、とんでもない！ 私は反対です！」といった何人かの「街の人」の声を流し、キャスターが「本当ですねえ。皆さん、いい事をおっしゃっておられます。」と締め括る。
なるほど！ ラジオの解説者やキャスターが小沢氏を「悪いことをした人」と言ったら大問題だが、街の声であれば、“色々な考えがあってもいい”のであって、何を言おうと“表現の自由”である。
本来なら編集時に選択取捨して報道すべきであるのに、旧体制側にベッタリの(というか、旧体制側の）マスコミは、自分達に都合のいい事(小沢氏については「政治とカネ」の悪のイメージ）のみを流し、国民を洗脳し続けている。
国民はそれを信じ込む。
まさに「国民を地獄に突き落とすマスコミ亡国情報工作」（植草一秀氏の８月３１日付けブログのタイトル）である。
マスコミの情報工作（洗脳報道）を信じ込むことによって不幸に追い込まれるのは、あなたがた国民自身なのだ。（植草氏の表現を借用）
本当に「国民を向いた政治」遂行を妨げている最大の“悪”がテレビ・新聞等マスメディアである。
どこかに、ＮＨＫ含む全テレビ局と朝日新聞をはじめ全国紙を発行している全ての新聞社を“お縄”にしてくれる正義の見方はいないのだろうか。
小沢氏が総理になったところで、小沢氏がマスメディアの違法行為を弾劾しようとすれば、悪知恵にたけたマスコミは小沢氏を「報道の自由を踏みにじる独裁者」「報道を規制しようとする横暴・暴挙許すマジ！」とのテレビ局・新聞社の大合唱が起こることは目に見えている。
国民は「小沢氏の、こんな横暴を許していいのか！」を信じてしまうことになる。
従って、今のマスコミの犯罪を糾弾できるのは国民以外に無いのである。
マスコミの「政治とカネ」「説明責任」に始めるウソ報道の数々を並べようと思ったが、その前に、テレビ・新聞による報道(特に世論調査)とネット情報との大きな食い違いについて少し述べておく。
※テレビ・新聞発表の世論調査（人様のブログ転用）
１．読売新聞全国緊急電話調査(８月２８日ー２９日）
「菅氏と小沢氏のどちらが次の代表にふさわしいと思うか」＝ 菅氏６７％、小沢氏１４％
２．毎日新聞全国緊急電話調査(８月２８日ー２９日）
「民主党の代表選は日本の首相を選ぶことに直結しますが菅氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいと思いますか？」＝ 菅直人 ７８％、小沢一郎１７％
対して
※インターネットの「ネット世論調査」
１．スポニチ（８月２６日Ｎｅｔ）
「菅首相と小沢氏のどちらが民主党代表（首相）としてふさわしいと思うか？」＝ 小沢氏 約８０％
２．twitterアンケート
「民主党代表戦、あなたならどちらに投票しますか？」＝小沢一郎９５％、管直人首相４％
３．Yomiuri Online
「小沢一郎氏が民主党代表選に立候補します。支持しますか、支持しませんか？ 」
支持する７６％、支持しない２４％
４．ライブドア ニュース（８３４２票）
【民主代表選】菅首相と小沢氏、どちらをより支持する？＝小沢一郎６０．５％ 菅直人３９．５％
５．インフォーシーク 内憂外患
【twitterアンケート】民主党代表選、あなたならどうする？＝小沢一郎９５％ 菅直人４％
「大手マスコミの電話世論調査」と「ネット世論調査」の結果が何故かくも真逆なのか？
それは大手マスコミが戦前と全く同じ構図で時の権力と一体となって権力が望む「世論」を意図的に作ってきた結果なのだ。
大手マスコミは検察による「小沢つぶし」の違法な強制捜査を「検察の正義」として嘘の報道を垂れ流し「小沢前幹事長は悪徳政治家」のイメージを作り上げてきた、その結果がテレビ・新聞の世論調査にあらわれているのだ。
戦前と同じく新聞、TV、ラジオでしか情報を得ない国民は大手マスコミの「大本営発表」情報をそのまま信じて洗脳されてしまい、当然のように「管首相支持６７％ 小沢氏１４％」（読売新聞）の結果を出してしまったのです。
今日と戦前と大きく違うのは「インターネット」という全く新しい情報媒体がここ４－５年国民の間に急速に発達したことです。
多くの国民がインターネットを使って大手マスコミが流さない様々な情報を自ら調べ「大本営発表」情報の嘘と欺瞞に気づき始めたのです。（人様のブログを勝手に改竄、失礼！）
インターネット投票（Ｎｉｆｔｙ投票）で
「問：一番信用できるテレビ(報道）局は？」 というのがあった。一番多かったのは「テレビ報道はどれも信用出来ない」というもので８８．８％の人が、テレビ報道は信用出来ないと認識している。
「問：一番信用できる大手新聞は？」も同様で「大手新聞社はどこも信用出来ない」が８９.６％と約９割の人が大新聞社全てに不信感を持っている。
ここで、「反戦な家づくり」さんが週刊朝日の山口編集長のツイッターを紹介しているので抜粋し一部、私の表現に変えて引用しておく。（というのは、社会的に地位の高い人の発言と、我々どこの馬の骨とも知らない輩のそれとは言葉の重み＝発言に対する責任が全く違うため、どうしても表現が柔らかくなり、核心を突いているのに暈した表現を使わざるを得ないからで、私にとっては歯がゆい感じがしてしまうのだ。）
「政治とカネ」という黒魔術（「反戦な家づくり」さん ８月３０日）
週刊朝日の山口編集長ツイート：自戒を込めて言えば『政治とカネ』という言葉は便利な言葉で、これを使った瞬間、人は思考停止になり、人に“黒いイメージ”を植え付けることができます。
「政治とカネ」と言い出すと、それ以上議論が深まらず、まともな政策論に入っていけなくなります。
『脱小沢』はもちろん、『政治とカネ』も政策ではありません。
なので、わたしは「政治とカネ」という言葉を使う政治家は、まともな政策論では勝てないので意図的に使っているか、あるいは単に論率的思考ができない人かのどちらかだと思っています。
ごく普通に考えれば、いわゆる『政治とカネ』は検察官僚が権益を守るためにでっち上げた虚構だと誰でも気づくはずです。
世の中には『政治とカネ』という犯罪はありません。
ゼネコンから賄賂を受け取ったなら贈収賄だし、有権者にカネを配ったなら買収（公職選挙法違反）だし、親からカネをもらったのに申告しなければ脱税（所得税法違反）だし。
検察は当初、西松事件も陸山会事件も贈収賄だと思って捜査を始めたにもかかわらず、そうした事実がないことがわかったため、面子を保つためだけに『政治とカネ』という言葉にすり替えたのです。
こんな単純なことに（国民は）引っかかってはいけません。
もし、Ａという政治家が賄賂をもらっている疑いがあるなら「Ａ議員には贈収賄の疑惑がある」と批判すべきです。
他人を批判するには、それなりの覚悟が必要です。
証拠がなければ、批判すべきではありません。
政治家にとって汚職は致命的なことだからです。
しかし、最近は証拠もないのに「Ａ議員には『政治とカネ』の問題がある」と覚悟もなく安易に他人を批判する傾向があります。…（無風注：私がマスコミの違法行為と言い、逮捕すべきだ、という所以である。）
この場合『政治とカネ』とはどういう意味なのでしょう。
わたし(週刊朝日山口編集長）には、証拠はないけど相手を悪く言いたいがために使う言葉にしか聞こえません。
本当に悪いなら、この汚職野郎とか、買収野郎とが、脱税政治家とか、強い言葉で非難したほうが罪状がハッキリしていいとわたしは思います。
しかし、誰もそこまで強い言葉は使いません。いや、使えないのです。
『政治とカネ』が如何に根拠のないインチキな言葉であるか、おわかりいただけましたか？…引用終り
『政治とカネ』がインチキであれば、それに続く「小沢氏は『説明責任』を果たしていない」が全く見当違いの批判であることは一目瞭然である。
（もう一つ、ブログを引用）
８月２７日の朝日新聞一面で、編集委員・星浩氏が書いた記事
「小沢氏が代表選に手を挙げること自体、大いに疑問があるが、あえて出馬するのなら、疑惑について反省し、十分な説明をする必要がある」
「疑惑について反省」とはどういうことだろうか。
小沢氏がいわゆる「政治とカネ」なる疑惑を世間に抱かれている。しかし事実としては「不起訴」である。
疑惑を抱いている主体は何だろうか。
それが、実体のない・移ろいやすい・抽象的な「世論」という代物であるとするならば、それはマスメディア自身がつくりあげているものだ。
「世論調査」の結果は、マスメディアの姿を映す鏡でしかない。
その集団幻想とも言っていい「疑惑」を反省しろと言われたら、誰だってどうしていいかわからない。
「十分な説明をしろ」と言う。
いつもの「説明責任」というやつだ。
では「十分な説明」とは、どこまでの説明なのだろうか。
具体的に示すべきではないか。（無風注：小沢氏は他の疑惑大臣と違い、記者の質問がもう出なくなるまで４０分にわたり説明をし、記者の質問に答えていた。誰かさんのようにムッとして席を立つような事もしていない。従って、それでも国民が「？」と感じているなら、説明責任を果たしていないのはマスコミであり、検察官僚である。そのことについてコメントが続いている。）
すでに小沢氏は記者会見を通じて、土地購入原資の出所を明らかにしている。
おカネは小沢氏と小沢氏の複数の政治団体の間で動いているだけであり、他から流入している痕跡は全くない。
記者たちはそのことを十分知っていながら、小沢攻撃を際限なく続ける。
とどのつまり、彼らが不毛な小沢バッシングをやめることができるのは、小沢氏が「私は悪いことをしました。申し訳ありません」と言い残して政界を去るときだけ、ということになる。
報道のアマチュアであるＤ氏が、陸山会政治資金報告書、登記簿謄本、確認書、関連法律、検察審査会議決を熟読し、確信した事実（秘書の虚偽記載等についても全く犯罪は存在しないという事実）をチラシにして配布しようとしている。
その一方で、政界にどっぷりつかってきた朝日新聞の編集委員（星浩氏）が、いとも簡単に「疑惑を反省」「十分な説明」という空疎な言葉を使う。
この鮮やか過ぎる対照は、昨今のマスメディアの精神的貧困・堕落を如実に物語っている。…引用終り
今日はここまで、またね。