尖閣沖 中国船３隻が領海侵入 (NHK NEWS WEB)

尖閣沖 中国船３隻が領海侵入
NHK NEWS WEB 6月14日 12時5分

中国当局の船による領海侵入は先月２６日以来で、ことしに入って合わせて２８日に上っています。
１４日午前９時半ごろ、尖閣諸島の久場島の北西で、中国の海洋監視船３隻が相次いで日本の領海に侵入したのを、第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
領海に侵入したのは、海監２３、海監４９、海監５１の合わせて３隻です。
３隻は午前１１時現在、魚釣島の沖の領海内で航行を続けていて、海上保安本部が直ちに出るよう警告を続けています。
中国当局の船による領海侵入は先月２６日以来で、ことしに入って合わせて２８日に上っています。

中略

外務省局長が抗議
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国の海洋監視船が日本の領海に侵入したことを受けて、外務省の杉山アジア大洋州局長は、１４日午前、中国の韓志強駐日公使に対し電話で、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は極めて遺憾だ」と厳重に抗議し、直ちに領海から出るよう求めました。
これに対し韓公使は、尖閣諸島について「中国の領土であり、抗議は受け入れられない」と主張したということです。

成長戦略・骨太を閣議決定 首相「実行あるのみ」 (日本経済新聞）

成長戦略・骨太を閣議決定　首相「実行あるのみ」
日本経済新聞　2013/6/14 10:26 記事保存

　政府は14日の閣議で、経済財政運営の基本姿勢を示す「骨太の方針」と、成長戦略である「日本再興戦略」を正式に決めた。経済の底上げや財政再建に取り組む決意を示し、国内外の投資家を日本市場にひき付ける狙いだ。円高や株価の急落など金融市場の動揺が広がっており、首相は成長戦略の具体化を急ぐ。

　閣議では規制改革の実施計画も決めた。政府は閣議に先立ち日本経済再生本部を開き、成長戦略や骨太方針を了承した。首相は「主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で成果を十分にアピールしていきたい」と語った。閣議後には記者団に「経済再生に向けての道筋をつけられた。あとは実行あるのみ」と強調した。

　成長戦略や骨太方針で首相の経済政策「アベノミクス」が出そろった。成長戦略は法人税の実効税率の引き下げに踏み込まなかったが、設備投資減税を明記した。三大都市圏を中心とする国家戦略特区では、外国企業の誘致を進めやすくする規制緩和を進める。

　骨太方針では、高齢化で増える社会保障費を含めて歳出を効率化するなど財政健全化の方向性を示した。規制改革の実施計画には、職務や勤務地を限定した正社員の雇用ルールを2014年度までにまとめるといった工程表を盛り込んだ。

　経済と財政の改革姿勢を示すのは、東京株式市場の売買代金シェアの６割を握る海外投資家を意識した面が大きい。日本経済への不安を払拭して投資を呼び込み、株価や金利の変動を抑える思惑が透ける。

スノーデン氏訴追へ向け刑事捜査を開始、米FBI長官 (AFP通信）

スノーデン氏訴追へ向け刑事捜査を開始、米FBI長官が認める
AFP通信　2013年06月14日 07:06　発信地:ワシントンD.C./米国
(c)AFP/Dan De Luce

【6月14日 AFP】米国政府が個人の電話記録やインターネット利用を極秘裏に監視していた事実を暴露したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏（29）について、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）のロバート・モラー（Robert Mueller）長官は13日、米当局がすでに刑事捜査を開始しており、スノーデン氏を訴追するため「必要となるあらゆる措置」を講じていることを明らかにした。

　10年以上にわたってFBI長官を務め、間もなく退任する予定のモラー氏は、インターネットと電話の監視は今や不可欠なツールとなっており、これを使っていれば2001年9月11日の同時多発テロは阻止できたかもしれないと述べ、当局による監視行為を擁護した。

　モラー長官は下院司法委員会（House Judiciary Committee）の公聴会で議員らに対し、「今回の暴露により、われわれの国家と安全が甚大な損害を被った。暴露を行ったと認めている者は、現在進行中の刑事捜査の対象となっている。この人物の責任追及のため、必要となるあらゆる措置を講じている」と述べた。政府がスノーデン氏の捜査に乗り出していることをはっきり認めたのは、モラー長官によるこの発言が初めて。

　情報技術の専門家であるスノーデン氏はこれまで、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）で外部請負業者からの出向職員としてコンピューターネットワークの管理に携わっていた。現在は中国の特別行政区である香港（Hong Kong）に逃れており、今後見込まれる引き渡しについては、法廷で断固闘っていくと述べている。

米大統領 中国に「脅迫見過ごせない」 (NHK NEWSWEB)

米大統領 中国に「脅迫見過ごせない」
NHK NEWSWEB 6月14日 4時10分

安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領は、１３日、電話で会談し、オバマ大統領が、米中首脳会談の内容を説明し、地域の安定のためには、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題で悪化した日中関係の修復が必要だとして、日本と中国が対話を行う重要性を確認しました。
これに関連して、日米の外交関係者の話で、米中首脳会談での主なやり取りが明らかになりました。

それによりますと、習近平国家主席は、尖閣諸島について、中国側は領有権問題の棚上げを求めているものの、日本側が、立場の違いを認めないため、対話を行うことができないと述べたということです。
これに対して、オバマ大統領は、日本がアメリカの同盟国であることを強調したうえで、

「同盟国が脅迫されることを見過ごすことはできない」と述べ、中国に対して、緊張を緩和する努力を促したということです。
政府は、アメリカ側が、日本の立場を踏まえて対応したと評価しており、来週、イギリスで開かれるＧ８サミット＝主要国首脳会議に合わせて、日米首脳会談を行い、日米の連携を一層強化することを確認したいとしています。