レーダー照射で連携確認へ 外務・防衛当局が協議 (時事通信）

レーダー照射で連携確認へ　外務・防衛当局が協議　日米　（抜粋記事）
（時事通信　2013/02/07-15:03）
　【ワシントン時事】日米両政府は７日午後（日本時間８日未明）、外務・防衛当局の審議官級協議をワシントンで開く。海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍艦による射撃用レーダー照射も取り上げ、日米間の連携強化を確認する。
　日本側はレーダー照射に「不測の事態を招きかねない危険な行為」（安倍晋三首相）と危機感を強めており、米側の支持を背景に中国をけん制したい考え。米側も事態を深刻に受け止めており、協議では改めて日本側に冷静な対応を促す見通し。
　また、中国側の意図や背景がなお不明確なため、日米間で情報交換や分析を行うとみられる。　
　今回は定例協議の一つと位置付けられており、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設など安全保障分野の課題についても意見交換する。今月後半の日米首脳会談もにらみ、今後の進め方などを話し合う方向だ。

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米軍、西太平洋の活動削減も 予算削減で国防長官 （共同通信）

米軍、西太平洋の活動削減も　予算削減で国防長官
【共同通信47news 2013/02/07 11:53】

　【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は６日、国防費を中心とした強制的な歳出削減が３月から実施されれば、西太平洋での海軍活動を約３分の１減らすなど米軍の海外展開を大幅に縮小せざるをえないとの見通しを明らかにした。ワシントンでの講演で述べた。

　国防総省は同日、予算削減に備え、近く出港予定だった原子力空母ハリー・トルーマンのペルシャ湾周辺への派遣を当面見送ると発表した。イラン核問題をめぐる緊張の高まりを受け、米軍は同湾で空母２隻体制を維持してきたが１隻となる。

北の実験は水爆の前段階の可能性 （朝鮮日報）

核問題「北の実験は水爆の前段階の可能性」　（抜粋記事）
チョン・ヒョンソク記者 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2013/02/07 10:00


　合同参謀本部の鄭承兆（チョン・スンジョ）議長は6日、国会国防委員会で開催された「北朝鮮による核実験関連の懸案報告」に出席し、この席で「北朝鮮は水素爆弾の前段階となる核実験を行う可能性がある」と発言した。

　鄭議長は「完全な水素爆弾の前段階で、（ウラン弾やプルトニウム弾よりも）威力が増強されたものがある。これはブースト型分裂爆弾（強化原爆）と呼ばれる段階だが、（北朝鮮が）その部分での実験を行う可能性も排除できない」などと述べた。

　鄭議長が言及した「ブースト型分裂爆弾」とは水素爆弾を製造する核融合技術と原爆技術を結合するもので、爆弾の大きさや重量をかなり小型化できる。北朝鮮がこの実験に成功した場合、核兵器の重量を1トン以下にまで小さくできるため、北朝鮮がすでに保有しているスカッドミサイルやノドンミサイルへの搭載も可能になりそうだ。

　北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能なレベルにまで核兵器の小型化に成功したかはわからないが、この点について鄭会長は「核開発は常にそれを目標にするものだ」「かなりの進展があったと考えている」などとコメントした。

　鄭議長はさらに「敵が核兵器を使用する明らかな兆候があれば、自衛権の次元で先制攻撃を行う」「現時点で核実験場への先制攻撃は考えていないが、状況によってはそうならないことも考えられる」とも発言した。


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中国不動産会社の債券発行が加速、住宅バブルのリスク高まる (ロイター）

中国不動産会社の債券発行が加速、住宅バブルのリスク高まる　（抜粋記事）
ロイター2013年 02月 7日 13:32 JST

［香港　７日　ロイター］　中国の不動産会社はドル建て債券の発行を加速させており、セクターのレバレッジが膨らんで住宅価格バブルのリスクが拡大する可能性が懸念されている。

　本土の不動産会社のドル建て債券発行は、２０１３年１月だけで２０１２年通年とほぼ並ぶ水準となった。国内景気の回復を背景に住宅価格が上昇するとの楽観的な見方が高まるなか、競争の激しいセクターで資金調達の動きが強まっている。

　高利回りを求める海外投資家からの需要は強く、債券の供給は追いつかず、資金調達コストは低下している。

　クレジットサイツのクレジットアナリスト、Raghav Bhandari氏は「年内に土地購入の計画がなかったとしても、競合他社が割安な資金調達を通じて新たなサイクルの始めに比較的安い価格で購入しようとしていれば、状況は変わる」と指摘した。

　今年に入って市場にアクセスした世茂房地産(0813.HK: 株価, 企業情報, レポート)、佳兆業集団(1638.HK: 株価, 企業情報, レポート)、碧桂園(2007.HK: 株価, 企業情報, レポート)の３社のドル建て債券発行額は総額２０億ドル強。これに対し、注文は４５０億ドルを上回った。

　セクター全体の１月のドル建て債券発行額は６０億ドル超で、２０１２年通年の７０億ドルをやや下回る水準だった。

　長期資金がこれまでよりも容易に調達できることが不動産開発業者にとって追い風となっているが、政策当局者はこれによって土地価格が押し上げられ、住宅価格バブルを招く恐れを懸念している。

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日中ホットライン構築目指す 小野寺防衛相 (時事通信）

レーダー照射「武力の威嚇」日中ホットライン構築目指す　
小野寺防衛相　（抜粋記事）
（時事通信　2013/02/07-12:22）

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　防衛相は「このような事案が起きないように海上の安全メカニズムを日中間で協議する窓口も必要だ」と述べ、海上での偶発的衝突を回避するための「ホットライン」構築が重要との考えを示した。
　日中両国の防衛当局は２００８年以降、冷戦時代に米ソが結んだ「海上事故防止協定」をモデルに、緊急時の対話手段を確保する「海上連絡メカニズム」構築を模索。しかし、昨年９月の日本政府による尖閣諸島国有化に中国側が反発し、協議は途絶えている。　
　これに関し、菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「昨年６月に日中当局間で目的や構成について合意したが、今は尖閣問題で中断している。できるだけ早く再開できる態勢をつくりたい」と強調。レーダー照射が行われた経緯についても、引き続き中国外務省に説明を求めていく考えを示した。

米、中国指導部に自制要求 （共同通信）

米、中国指導部に自制要求　レーダー照射で国防長官
【共同通信47news 2013/02/07 10:04】

　【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は６日、尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことに関連し、中国の習近平指導部に対し「領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と述べ、自制を強く要求した。

　また地域の安全保障のため「米国、日本、韓国は必要な全てのことをやる。中国がこれを認識することが極めて重要だ」とけん制した。

　ワシントンでの講演で質疑に答えた長官は、尖閣諸島をめぐる日中対立について「領有権をめぐる主張は制御不能になりかねない」とし、アジア太平洋地域の安定に向け協調するよう中国に求めた。

レーダー照射、中国に説明要求へ (ロイター）

レーダー照射、中国に説明要求へ
ロイター2013年 02月 6日 19:31 JST

　政府は６日、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射をめぐり、中国側に詳細な事情説明を求める方針を固めた。日中関係に「深刻な事態」（政府首脳）をもたらしたと認識させるとともに、再発防止を図るのが狙いだ。政府筋によると、外務省局長レベルで、レーダー照射をめぐる事実関係、照射に踏み切った意図、事態への受け止めなどをただす。安倍晋三首相は午後、今後の対応をめぐり岸田文雄外相と協議した。

日米韓で協力、中国に警告 米国防長官 （時事通信）

安全確保に「あらゆる努力」　日米韓で協力、中国に警告　米国防長官　（抜粋記事）
（時事通信　2013/02/07-01:55）

　【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は６日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を踏まえ、「米日韓や太平洋地域の他の国々は（地域の）安全と発展を促進するためにあらゆる努力を払うつもりだという事実を、中国が知ることが極めて重要になる。中国はこうした取り組みに反対すべきではない」と述べ、挑発的行動を取らないよう中国に暗に警告した。ワシントン市内での講演で語った。
　パネッタ氏は尖閣問題について「領有権をめぐる主張が制御不能に陥り、どちらかの国がより重大な危機を招く形で反応しかねない状況に陥っている」と述べ、強い懸念を表明。日中両国が協力し、問題を平和的に解決することが必要だとの認識を重ねて示した。　
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中国・外務省「状況把握せず」 (共同通信）

レーダー照射、軍の単独行動示唆　中国・外務省「状況把握せず」(抜粋記事）
【共同通信47news 2013/02/06 20:02】

　【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて「関連の報道で知った。（外務省としては）具体的な状況は把握していない」と述べ、軍の単独行動だったことを示唆した。

　習近平指導部が軍の行動を詳細に把握していたかどうかは不明だが、中国政府内で情報の共有が図られていなかった可能性が強い。

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