安倍首相、日米首脳会談で一段の関係強化目指す (抜粋記事)
ウォール・ストリート・ジャーナル2013年 2月 21日 15:41 JST
By YUKA HAYASHI
前文省略
「オバマ政権の2期目では、日米で不一致が起こり、下手をすれば中国に対して抑止力というよりは逆の方向にいってしまう可能性もある。総理は相当準備周到で訪米に臨まないとだめだ」と、12月まで防衛副大臣を務めた民主党の長島昭久衆議院議員は話す。
また、アジア地域における日本の第2次大戦時の残虐行為に対する歴代首相の謝罪を軽視するような、日本の戦時下の役割に関する安倍氏の修正論者的見方に、アジアの近隣諸国や西側の専門家らは疑いの目を向けている。ただし、安倍氏は就任から現在までのところ、攻撃的な物言いは避けている。
ワシントンの外交問題評議会(CFR)の上級研究員、シーラ・スミス氏は「多くの人が、特に安倍氏の過去に関して深刻な懸念を抱いているが、それはもっともなことだ」とし、「だが、危機管理に関して安倍氏が送っているシグナルは非常に冷静、控え目かつ真剣なものであり、正しいトーンだ」と話す。
日米両国間には手つかずになっている問題も多い。その1つが、日本で不評を買っている在沖縄米軍基地の移転だ。これは、米国防総省のアジア地域における広範な米軍再編計画の鍵を握る優先事項となっている。もう1つは、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の参加だ。
「これらの問題に関しては不透明感が漂っている」と、外交問題評議会の東京在勤の研究員、バンス・サーチャク氏は述べ、「同盟強化に熱心な新たな日本政府が誕生した今、問題はこれら課題を進展させることで彼らが何をもたらしてくれるのかだ」と話す。
大した結果はもたらされないだろう、というのがサーチャク氏の見方だ。TPPへの参加は農業ロビー団体を中心に反対意見が根強く、7月に重要な参院選を控えて安倍氏がTPP参加を表明する公算は小さい。ただし米国は、TPPはアジア地域の活発な経済を利用するのみならず、オーストラリアやシンガポールなどの戦略的同盟国との関係を強化するためのツールの1つであるとの見方をますます強めている。オバマ大統領は、先週の一般教書演説でもTPPに関する交渉を完結させる意向を示している。
以下省略
ウォール・ストリート・ジャーナル2013年 2月 21日 15:41 JST
By YUKA HAYASHI
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「オバマ政権の2期目では、日米で不一致が起こり、下手をすれば中国に対して抑止力というよりは逆の方向にいってしまう可能性もある。総理は相当準備周到で訪米に臨まないとだめだ」と、12月まで防衛副大臣を務めた民主党の長島昭久衆議院議員は話す。
また、アジア地域における日本の第2次大戦時の残虐行為に対する歴代首相の謝罪を軽視するような、日本の戦時下の役割に関する安倍氏の修正論者的見方に、アジアの近隣諸国や西側の専門家らは疑いの目を向けている。ただし、安倍氏は就任から現在までのところ、攻撃的な物言いは避けている。
ワシントンの外交問題評議会(CFR)の上級研究員、シーラ・スミス氏は「多くの人が、特に安倍氏の過去に関して深刻な懸念を抱いているが、それはもっともなことだ」とし、「だが、危機管理に関して安倍氏が送っているシグナルは非常に冷静、控え目かつ真剣なものであり、正しいトーンだ」と話す。
日米両国間には手つかずになっている問題も多い。その1つが、日本で不評を買っている在沖縄米軍基地の移転だ。これは、米国防総省のアジア地域における広範な米軍再編計画の鍵を握る優先事項となっている。もう1つは、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の参加だ。
「これらの問題に関しては不透明感が漂っている」と、外交問題評議会の東京在勤の研究員、バンス・サーチャク氏は述べ、「同盟強化に熱心な新たな日本政府が誕生した今、問題はこれら課題を進展させることで彼らが何をもたらしてくれるのかだ」と話す。
大した結果はもたらされないだろう、というのがサーチャク氏の見方だ。TPPへの参加は農業ロビー団体を中心に反対意見が根強く、7月に重要な参院選を控えて安倍氏がTPP参加を表明する公算は小さい。ただし米国は、TPPはアジア地域の活発な経済を利用するのみならず、オーストラリアやシンガポールなどの戦略的同盟国との関係を強化するためのツールの1つであるとの見方をますます強めている。オバマ大統領は、先週の一般教書演説でもTPPに関する交渉を完結させる意向を示している。
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