アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

安倍首相の発言について中国が日本側に厳正な申し入れ (人民日報)

2013年02月24日 | 米中紛争と東アジア
安倍首相の発言について中国が日本側に厳正な申し入れ (抜粋記事)
「人民網日本語版」2013年2月24日 12:09 Feb 24 2013

 前文省略

 日本の指導者が事実を歪曲し、中国を攻撃し、中国の顔に泥を塗り、中日対立を煽る発言を公然としたことに中国は強い不満を表明する。すでに厳正な申し入れをした。

 第1に、釣魚島(日本名・尖閣諸島)およびその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。日本政府による不法な「島購入」は中国の領土主権への重大な侵害であり、日本側は過ちを正し、その影響を取り除かなければならない。中国公船による釣魚島海域でのパトロールは、自らの固有の権利の法に基づく行使である。
 釣魚島に対する日本のいわゆる「実効支配」は不法かつ無効であり、中国は承認したことはないし、断じて受け入れない。中国は一貫して対話と協議を通じた釣魚島問題の適切な処理を主張し、かつこのために多大な努力を払ってきた。日本側は歴史と現実を直視し、釣魚島海域での不法活動を直ちに停止し、目下の事態の適切な処理のために的確に努力すべきだ。

 第2に、中国は国内法と国際法に基づき正常な海洋活動を展開している。東中国海と南中国海の航行の自由および安全は、これまでこれによっていかなる影響も受けていない。日本側は入念に「中国の脅威」を誇張し、国際世論をミスリードし、地域の緊張を人為的につくっているが、これには口にはできない目的がある。日本側は両国の政治・安全保障面の相互信頼と地域の平和・安定に資することをすべきだ。その反対のことをするのではなく。

 第3に、中国民衆の強い不満と義憤は歴史や釣魚島など重大で敏感な問題で日本側が絶えず誤った措置を講じることで引き起されたものだ。現下の両国関係の困難な局面の責任は、完全に日本側にある。日本は侵略の歴史を深く反省し、自らのすることなすことについて真剣に考え直すべきだ。

 第4に、一国の政治体制と発展路線が適切か否かについて最大の発言権を持つのは、その国の人民のみだ。国家建設の過程において中国人民の上げた多大な成果には世界が注目している。これに対して悪意ある解釈をし、むやみに非難するのは政治的な偏見と魂胆のある者のみだ。中国は引き続き中国の特色ある社会主義の道に沿って闊歩前進する。中華民族の偉大な復興の過程を妨げることは誰にもできない。

 第5に、中国は中日間の4つの政治文書の原則と精神に基づき日本との関係を発展させることを望んでいる。われわれは日本の政府と指導者が中国および中国の発展を正しく認識し、受け止め、積極的な対中政策を遂行し、誠意と行動を示し、両国関係の改善と発展に努力することを望む。

中国監視船、一時領海侵入 2日連続 (時事通信)

2013年02月24日 | 安全保障と東シナ海紛争
中国監視船、一時領海侵入 2日連続 沖縄・尖閣沖
時事通信2013/02/24-11:01)

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日朝、中国の漁業監視船1隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は2日連続で、日本政府の同諸島国有化後は31回目。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、午前8時20分ごろ、「漁政206」が久場島沖で領海に侵入。約15分後に領海を出た。


南シナ海問題も協議 22日マニラでの日比海洋協議 (フィリピン経済・金融・投資情報.)

2013年02月24日 | ASEAN諸国ニュース
南シナ海問題も協議 22日マニラでの日比海洋協議 (抜粋記事)
フィリピン経済・金融・投資情報 2013年 2月 23日(土曜日) 04:17

日本、フィリピン沿岸警備隊強化を継続支援へ
2月22日、フィリピン・マニラにおいて、第2回日・フィリピン海洋協議が開催された。

中略

 日・フィリピン両国は、シーレーンを共有する海洋国家として、従来から海洋分野での二国間協力を進めており、今年1月の岸田文雄外務大臣のフィリピン訪問においても、かかる協力の強化について外相間で一致した。今回の協議は、そのフォローアップも兼ねて、2011年9月9日の第1回協議(於:東京)に続いて開催されたものであり、海洋分野における二国間協力の在り方について意見交換を行うとともに、海賊対策など海洋をめぐる地域・国際社会の諸課題について双方で認識を共有した。

 このうち,海洋分野における二国間協力については、海上保安分野におけるこれまでの協力を確認するとともに、日本政府としてフィリピン沿岸警備隊の能力向上を引き続き支援していくことを表明し、フィリピン側はこれを歓迎した。また、防衛当局間の協力についても、今後一層強化していくことで一致した。

 海洋をめぐる地域・国際社会の諸課題については、南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、国連海洋法条約を始めとする関連国際法に従って平和裡に解決されるべきであるとの認識で一致した。また、海賊対策について、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)等の枠組みの活用や海賊発生水域の周辺国の海上取締能力向上支援等を通じ、アジアやソマリアの海賊問題に関する取組を一層強化していくことを確認した。

 双方は、次回協議を2014年に東京で開催することで一致し、具体的な場所及び日程については、今後外交ルートを通じて調整することとなった(13年2月22日の日本外務省発表などより)。


京都に米軍高性能レーダー配備  北朝鮮ミサイル追尾 (共同通信)

2013年02月24日 | 憲法改正と日本の安全保障
京都に米軍高性能レーダー配備  北朝鮮ミサイル追尾
共同通信47news 2013/02/24 02:00 】

 青森県つがる市にある「Xバンドレーダー」=2010年4月
 日米両政府は23日、発射された弾道ミサイルを遠方から精緻に追尾できる米軍の高性能レーダー「X(エックス)バンドレーダー」を京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に配備する方針を固めた。北朝鮮による米領グアム、ハワイへの弾道ミサイル攻撃を想定すると、近畿地方や周辺の上空を通過する可能性が高く、その中心に近い京都が配備先として最適と判断した。複数の日米関係筋が明らかにした。

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は22日の会談で、Xバンドレーダーを日本国内に配備する方針を確認した。年内配備の方向で地元調整に着手する。


安倍首相、防衛力強化の方針を伝達 (ウォール・ストリート・ジャーナル)

2013年02月24日 | 東アジアニュース
JST安倍首相、防衛力強化の方針を伝達 日米首脳会談
ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 2月 23日 16:11
By YUKA HAYASHI

 前文省略

 安倍首相によると、会談では尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中関係の緊張も取り上げられた。米政府関係者は以前からこの問題に懸念を示していた。

 首相はオバマ大統領に「日本は常に冷静に対処していく考えであり 、また事実そうしてきたことをお話しした」と述べた。安倍首相はまた、「日米同盟の存在は地域の平和と安定に資するということで一致した」とも述べた。

 日米両政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について共同声明を発表し、日本の交渉参加について議論を継続していると述べた。共同声明では、「両政府はTPP参加への日本の有りうべき関心について2国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せている」が、「なされるべき更なる作業が残されている」 ともした。

 記者会見に臨んだ安倍首相は日本がTPP交渉に正式に参加するかについてはできるだけ早く決断したいと述べた。安倍首相はまた、日本が配慮が必要な一部の農産品について関税撤廃を事前に約束する必要はないことをオバマ大統領と確認したと述べた。

 日銀総裁人事については、帰国後、早急に調整を進めたいとした。

 2011年3月の東日本大震災以降、日本のエネルギーの輸入コストは急激に上昇している。日本政府関係者によると、コスト増を緩和するため、安倍首相はオバマ大統領に対し、日本向けに天然ガスの輸出を承認するよう要請した。米国政府は現在、自由貿易協定(FTA)締結国以外への天然ガスの輸出を制限している。

 首相は昨年12月に政権復帰を果たして以降、防衛予算を10年以上ぶりに増額させることを公約とし、自衛隊の人員強化も認めたと述べた。安倍首相はさらに、日本が地域安定のために日米同盟においてより大きな役割を果たすことができるように自衛隊の活動範囲を厳格に制限している国内法を緩和する意向を示した。

 自衛街の活動範囲が広がれば、日本政府は北朝鮮から米国に向けて発射されたミサイルを迎撃したり、平和維持活動中に友軍が攻撃された際に日本の部隊が敵に向けて発砲することができるようになる。安倍首相は東アジアにおける弾道ミサイル防衛システムを強化するため、Xバンドレーダーの追加配備を受け入れることも約束した。

 安倍首相が総裁を務める自民党は積極的な外交政策や自衛隊の強化を訴え、昨年12月に与党に復帰した。これを受けて、中国や韓国などアジアの近隣諸国では緊張が高まった。



 以下省略


中国監視船、一時領海侵入 尖閣沖、国有化後30回目 (時事通信)

2013年02月24日 | 安全保障と東シナ海紛争
中国監視船、一時領海侵入 尖閣沖、国有化後30回目 海保
時事通信 2013/02/23-20:17)

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で23日午後、中国の漁業監視船「漁政206」が日本の領海に侵入し、約1時間15分後に領海を出た。中国公船の領海侵入は日本政府の同諸島国有化後30回目。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、漁政206は23日午後4時50分ごろ、魚釣島沖で領海に侵入し、午後6時5分ごろに同島沖で領海を出た。同船は21日午後にも一時領海侵入している。