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アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

北朝鮮の制裁逃れ巧妙化 「宮廷資金」は4000億円超  (ロイター)

2013年02月18日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
焦点 北朝鮮の制裁逃れ巧妙化「宮廷資金」は4000億円超 (抜粋記事)
ロイター 2013年 02月 18日 12:38 JST
(ロイター日本語サービス 原文:Jack Kim記者、Louis Charbonneau記者、
翻訳:伊藤典子、編集:宮井伸明)

[ソウル/国連 16日 ロイター] 
 
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 中国、北朝鮮の両政府首脳レベルに直接コンタクトがある情報筋は、ロイターに対し、北朝鮮が制裁を恐れてはおらず、年内に2回の追加核実験とロケット発射を検討していると明かした。同関係筋はまた、「今年は農業や経済改革で穀物収穫が増大し、中国への食料依存を減らせると北朝鮮は自信を持っている」との見方を示した。

 米政府の報告によると、貿易資源と天然資源に限りがある北朝鮮にとって、米ドル札の偽造や武器・麻薬の密売といった違法行為は大きな収入源となっている。
 2005年には、米財務省が資金洗浄と北朝鮮の不正資金取り扱いの疑いでブラックリストに掲載したマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア(BDA)に保管されていた2500万ドルが凍結されたが、これは実質的に不法資金の押収に成功した唯一のケースとなっている。
 結局、北朝鮮の金桂冠外務次官と米国のクリストファー・ヒル国務次官補らによる長期に及んだ交渉の結果、この2500万ドルの凍結は解除され、北朝鮮に戻された。

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<保険金詐欺> 抜粋

 現在は韓国で暮らす前出の金光進氏によると、2003年に金正日総書記に贈られた2000万ドルは、朝鮮国営保険公社(KNIC)が保険金詐欺で得た金だった。KNICは再保険会社に対し、航空機の墜落や船舶衝突事故などの被害額を誇張し、水増し請求を行っていたという。
ロイターはKNICに電話と電子メールで取材を申し入れたが、今のところコメントを得られていない。
こうした詐欺で得た金は、金正日総書記とその側近らのための「宮廷資金」に充てられるという。「金正日総書記から(KNICの)職員に感謝状が届いた。中には、DVDプレーヤーや毛布といったプレゼントを受け取った者もいた。私も後に勲章をもらった」と、金氏は振り返る。

 同じく厳しい経済制裁を受けている石油輸出国のイランと違い、北朝鮮の経済規模はわずか500億ドルで、中国向けの鉱物と海産物を除けば、ほかに主要な輸出品はない。中国政府の発表では、2011年の中朝貿易額は57億ドルだった。

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<現金大量輸送の手口>抜粋

 米外交官によると、国連安保理は北朝鮮への新たな制裁として、国連の制裁対象リストへの追加のほか、イランに科されているのと同様な措置を検討している。その中には、武器禁輸や資産凍結、銀行取引の禁止などが含まれるという。さらに、匿名の国連上級外交官は、禁輸や船舶査察に関する規定の強化の可能性も指摘した。

 船舶査察はすでに北朝鮮に科されている制裁項目の一つ。核実験後に出された安保理決議のもと、国連加盟国は陸・海・空で運ばれる全ての北朝鮮の貨物を検査することが可能で、制裁に違反している場合は押収もしくは破壊することができる。北朝鮮船籍の船はインドやタイ、アラブ首長国連邦(UAE)のほか、公海上で査察を受けている。

 また、複数の外交官の話によれば、特に中国での取り締まり強化が盛り込まれる可能性もある。違反を取り締まる国連の専門家は、北朝鮮が武器などの禁制品を中国経由で輸送し、日常的に制裁を無視しているとこれまでも指摘してきた。かつて国連で北朝鮮の監視を担当していたジョージ・ロペス氏は、「もし中国が大連港を通過する船舶の半数でも検査する気があるなら、それは大きな成果をもたらすだろう」と語る。

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艦艇接近ならレーダー照射も 中国軍幹部が警告 (時事通信)

2013年02月18日 | 米中紛争と東アジア
艦艇接近ならレーダー照射も 中国軍幹部が警告
時事通信 2013/02/18-15:08)

 【北京時事】中国戦略文化促進会の羅援・常務副会長(人民解放軍少将)は18日付の人民日報(海外版)に寄稿し、東シナ海で日本の自衛隊艦艇などが中国軍艦艇に警告を無視して接近する場合、「射撃管制用レーダーを照射し、(日本側が)危険な行動に出るなら断固自衛する」と警告した。さらに「防空識別圏設定や警告射撃は日本人の特権ではない」とけん制した。 
 1月30日に中国のフリゲート艦が3キロ離れた海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて、羅氏は「3キロの距離ならレーダーを使う必要がない」などと日本側の主張を改めて否定。「米国人もこのでたらめを信じるなら物笑いになる」と主張した。
 その上で日本の自衛隊艦艇や航空機が中国の艦艇などに接近し活動を妨害しているとし、「軍事的な挑発行為とみなされる」と非難。衝突が起きた場合の責任は「間違いなく日本側にある」と訴えた。


「中国の対朝政策失敗論」に中国の専門家が反駁 (人民日報)

2013年02月18日 | 米中紛争と東アジア
「中国の対朝政策失敗論」に中国の専門家が反駁 (抜粋記事)
「人民網日本語版」2013年2月17日10:39 Feb 17 2013

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 中国の専門家や学者は朝鮮の核実験について、より深く省察すべきは米国だと指摘する。歴史が証明しているように、武力と制裁の脅しは相手国を屈服させられないばかりか、反対にさらなる軍事力の維持・発展へと向かわせるのだ。

 ■「失敗論」は筋が通らない

 中国人民大学国際関係学部の時殷弘教授は「朝鮮は自らの利益に基づいて決定を行ったのであり、中国の意志に照らして事を行うことはあり得ない。朝鮮半島の非核化については、関係国のいずれもが義務を負っている。朝鮮による核実験の堅持は、各国の努力がいずれも効を奏していないことの説明にしかならない」と述べた。

 清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「『失敗論』は筋が通らない。一部メディアまたはネット上の主張は中国をけなしてけしかけるものや、下心あるものだ。対話による問題解決を主張する中国の立場は間違っていないし、まだ堅持すべきものだ」と述べた。

 中国社会科学院米国研究所の陶文研究員は朝鮮の3回目の核実験後後に「中国は朝鮮との経済貿易関係を維持していることで、中国の対朝圧力は不十分だとか、中朝間の経済貿易関係は『国連の対朝制裁の大きな抜け穴』などと多くの国々から非難されている。
 実際には中国は国連決議を厳格に遵守している。国連決議は朝鮮とのあらゆる経済関係の断絶を求めてはおらず、中朝関の経済貿易関係は隣国間の正常な関係だ」と指摘。「中国は国際社会の責任あるステークホルダー、核拡散防止条約の締約国であり、世界の核不拡散体制の維持において国際社会に対して厳かな義務を負っている。

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北朝鮮 核実験前日に新型ミサイルの性能試験実施  (聨合ニュース)

2013年02月18日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
北朝鮮 核実験前日に新型ミサイルの性能試験実施
聨合ニュース2013/02/17 11:41 KST

ソウル聯合ニュース
 
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 北朝鮮は核実験前日の11日、北西部、平安北道鉄山郡東倉里の西海衛星発射場で長距離ミサイル、KN08のエンジンの性能改良試験を行った。

 ある消息筋は「北朝鮮はこれまで試射したことのないKN08の射程をICBM級の5000キロ以上に確実に伸ばす目的でエンジンの試験を行ったとみられる」と話している。北朝鮮が試験成功と判断した場合は本格的に実戦配備されるとの見方を示した。

 同ミサイルは、北朝鮮が昨年4月15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕100年記念日に合わせて行った軍事パレードで6基公開された。核弾頭を搭載可能な規模と推定されたが、これまで一度も試射が行われたことはない。

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中国監視船3隻が領海侵入 沖縄・尖閣沖 (時事通信)

2013年02月18日 | 安全保障と東シナ海紛争
中国監視船3隻が領海侵入 沖縄・尖閣沖
時事通信 2013/02/18-10:55)

 沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖で18日午前、中国の海洋監視船3隻が日本の領海に侵入した。中国公船が領海に侵入するのは今月15日以来で、日本政府の同諸島国有化後は28回目。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、「海監46」「海監50」「海監66」は17日夜、魚釣島沖で接続水域に入り、18日午前8時55~9時15分ごろ、久場島沖で領海に侵入した。
 海上保安庁の巡視船が領海外に出るよう警告したところ、海監50が無線で「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土である」と応答したという。


核問題 中国メディアの主張に温度差 (朝鮮日報)

2013年02月18日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
核問題 中国メディアの主張に温度差 (抜粋記事)
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2013/02/18 09:50
北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員

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 人民日報の姉妹紙、環球時報は17日付社説で「中国は対北朝鮮援助を減らすことにより、核実験に反対する意思を行動で示すべきだ」と書いた。国連安全保障理事会とは別に中国が単独制裁に踏み切るべきだとする論調だ。同紙は「中国は依然として北朝鮮の友好国であり、中国が韓米日のように北朝鮮封じ込めに乗り出すことはあり得ない」としながらも「誰であっても協力するかどうかによってわれわれの態度が変わることがあり得る点を鮮明にすべきだ」と主張した。
  
 中略

 中国の代表的な韓半島(朝鮮半島)問題専門家として知られる北京大国際関係学院の朱鋒教授は16日付シンガポール紙聯合早報への寄稿で「現時点でも金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の盾になるべきだという中国の官僚がいたとすれば頭がおかしい。新たな最高指導部がそう考えるとしたら、行き過ぎた仏の慈悲だ」と切り捨てた。

 中略

 しかし、新華社は16日の評論で、専門家の話を引用し「制裁と高圧的な政策だけでは北朝鮮を国際社会によるコントロールに従わせることはできない。むしろ軍事力の開発に集中することになるだろう」とし、行き過ぎた制裁には反対した。新華社はまた「中国による(従来の)対北朝鮮政策が失敗だったという主張は事実とは異なり、対話と交渉を通じ北朝鮮の核問題を解決するという中国の努力は正しかった。北朝鮮の3回目の核実験は米国の対北朝鮮敵視政策によるものだ」と指摘した。


シリア・北朝鮮情勢協議 米ロ外相 (時事通信)

2013年02月18日 | 徒然にゅ~す
シリア・北朝鮮情勢協議 米ロ外相
時事通信 2013/02/18-06:34)

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は17日、ケリー国務長官が同日、ロシアのラブロフ外相と電話で、シリア・北朝鮮情勢を協議したことを明らかにした。両外相は、早期会談実現へ日程調整を行うことに合意した。
 ケリー長官は、早急にシリアでの流血に終止符を打ち、すべての国民の権利を擁護する必要があると強調。また、北朝鮮の核実験を受け、国連安保理で迅速に対応するため緊密に協力していくことで一致した。

中国、北朝鮮核実験で抗議活動 (共同通信)

2013年02月18日 | 米中紛争と東アジア
中国、北朝鮮核実験で抗議活動 広東省広州市
共同通信47news 2013/02/17 16:53 】

 【北京共同】中国広東省広州市で16日、北朝鮮の核実験に反対する抗議活動が行われた。核実験後、遼寧省や安徽省でも抗議活動が行われたとの情報があり、中国市民らの反発がじわじわと広がっているもようだ。
北朝鮮への抗議活動は、後ろ盾となっている中国共産党政権への抗議につながるため、中国当局は抗議活動の広がりを警戒している。広州の抗議活動の参加者らは警察に連行され、数時間にわたる事情聴取を受けた後、釈放されたという。抗議活動には市民ら数人が参加。「平和がほしい、核兵器はいらない」などと書いた横断幕を掲げて抗議した。インターネット上には抗議活動の写真も掲載された。