レーダー照射「武力の威嚇」日中ホットライン構築目指す
小野寺防衛相 (抜粋記事)
(時事通信 2013/02/07-12:22)
前文省略
防衛相は「このような事案が起きないように海上の安全メカニズムを日中間で協議する窓口も必要だ」と述べ、海上での偶発的衝突を回避するための「ホットライン」構築が重要との考えを示した。
日中両国の防衛当局は2008年以降、冷戦時代に米ソが結んだ「海上事故防止協定」をモデルに、緊急時の対話手段を確保する「海上連絡メカニズム」構築を模索。しかし、昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化に中国側が反発し、協議は途絶えている。
これに関し、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「昨年6月に日中当局間で目的や構成について合意したが、今は尖閣問題で中断している。できるだけ早く再開できる態勢をつくりたい」と強調。レーダー照射が行われた経緯についても、引き続き中国外務省に説明を求めていく考えを示した。
小野寺防衛相 (抜粋記事)
(時事通信 2013/02/07-12:22)
前文省略
防衛相は「このような事案が起きないように海上の安全メカニズムを日中間で協議する窓口も必要だ」と述べ、海上での偶発的衝突を回避するための「ホットライン」構築が重要との考えを示した。
日中両国の防衛当局は2008年以降、冷戦時代に米ソが結んだ「海上事故防止協定」をモデルに、緊急時の対話手段を確保する「海上連絡メカニズム」構築を模索。しかし、昨年9月の日本政府による尖閣諸島国有化に中国側が反発し、協議は途絶えている。
これに関し、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で「昨年6月に日中当局間で目的や構成について合意したが、今は尖閣問題で中断している。できるだけ早く再開できる態勢をつくりたい」と強調。レーダー照射が行われた経緯についても、引き続き中国外務省に説明を求めていく考えを示した。