アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

「アジアの基地新設無い」、米太平洋軍司令官 (AFP 通信)

2013年02月03日 | 東アジアニュース
「アジアの基地新設無い」、米太平洋軍司令官 尖閣問題にも言及(抜粋記事)
 AFP BBNEWS 2013年02月01日 18:52 発信地:東京

【2月1日 AFP】 前文省略


 米政府は同盟国との軍事演習を増やし、長期戦略の一環として最新鋭の艦船や兵器、軍用機を徐々にアジア方面へ移動させている。米国のこうした動きの中、同地域ではいくつかの国が東シナ海や南シナ海での領有権問題を巡り中国と対立している。

 そうした中、ロックリア司令官は「アジア太平洋地域における戦力バランスを米国が『再調整』するのではとの憶測や疑念が著しいが、これだけは言わせてもらいたい。再調整とは協調と協力の戦略だ」と述べた。

 また今後はオーストラリアが「重要な柱となる」と述べると同時に、アジア太平洋地域をインド洋と切り離して考えることはできないとしながら、安全保障ネットワークを築く上でのインドの関与を歓迎した。

 尖閣問題にも言及

 さらに沖縄県・尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)の領有権をめぐり緊張が続く日中関係について質問された同司令官は「われわれが期待するのは、こうした対立が強制のない方法で解決することである。軍事介入なくして諸政府間で決定し、最終的に満足なものとなること」と述べ、最終的な帰属について判断を下す立場にはないとする米国の姿勢を改めて強調した
 
 以下省略

北朝鮮政策「中国頼れず」 訪朝の前米知事 (時事通信)

2013年02月03日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
北朝鮮政策「中国頼れず」=訪朝の前米知事
時事通信 2013/02/03-09:03)

 【ワシントン時事】1月に訪朝したリチャードソン前米ニューメキシコ州知事は2日付のワシントン・ポスト紙への寄稿で、北朝鮮の核拡散を阻止する戦略として「中国だけに頼ることはできない」と強調し、米朝対話の再開を求めた。
 リチャードソン氏は訪朝時、北朝鮮側から米国が国連で制裁強化に取り組むなら「報復措置として核実験を実施する」と伝えられたと説明。6カ国協議など関係当事国で対処するとしても、中朝関係は複雑で、北朝鮮は中国の要求には単純に従わないとの見方を示した。


北朝鮮 正恩氏主宰の会議で「重要な結論下した」 (聨合ニュース)

2013年02月03日 | 第二次朝鮮戦争と韓国の内政問題
北朝鮮 正恩氏主宰の会議で「重要な結論下した」 (抜粋記事)
聨合ニュース2013/02/03 10:12

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議を主宰し、「自主権を守るため重要な結論を下した」と報じた。

 朝鮮中央通信は金第1書記の指導の下で拡大会議が進められたとした上で、党の先軍(軍事優先)指導を高くあがめるため、軍事力強化に関する一大転換について討議したと伝えた。ただ、会議がいつ、どこで行われたかや「重要な結論」は何なのかについて具体的な言及はなかった。

 さらに朝鮮中央通信は会議の意義について、「重大な時期に実施された拡大会議は国の防衛力をさまざまな方面で強化するのに重要な契機となった」と強調した。

 北朝鮮の権力構造は、国家機関の上に党が置かれている。このため、軍事・国防を含む全ての最終決定権は党中央軍事委員会が持つ。

 これまで北朝鮮では、中央軍事委員会が召集されても公開してこなかった。たが、今回は出席者についても言及。朝鮮中央通信は、党中央軍事委員や朝鮮人民軍最高司令部、陸・海軍や戦略ロケット軍の作戦指揮員らが出席したと伝えた。

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首相と知事が会談 議論は平行線 (沖縄タイムス)

2013年02月03日 | 安全保障と東シナ海紛争
首相と知事が会談 議論は平行線 (抜粋記事)
沖縄タイムス2013年2月2日 14時08分

 安倍晋三首相が2日、就任後初めて来県し、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は総額3千億円規模の来年度沖縄振興予算と那覇空港第2滑走路の工期短縮に感謝した上で、米軍普天間飛行場の県外移設などを求めた。

 安倍首相は、基地負担の軽減に努める姿勢を見せたものの、日米合意に沿って名護市辺野古移設を進める考えを強調し、両者の主張は平行線をたどった。

 辺野古沖の公有水面埋め立ての申請時期について、政府は首相訪米前の申請を検討していたが、首相は会談後、記者団に「考えてない」と述べた。許可権限を持つ仲井真知事は慎重姿勢を崩しておらず、時期尚早と判断したとみられる。

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