○ 米政府、管民主党政権に激怒(ロ)

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Aren't you an Ally?

と抗議したが管民主党政権は、事務方を通して、
「心配はいらない」
「きちんと対応している」と突き放したような態度だったという。


この対応で米政府の管民主党政権に対する不信感は 決定的となった。

軍事衛星の情報に加え、 北朝鮮が核実験をしたときなどに運用する無人偵察機を飛ばして、福島第一原発の詳細なデータを収集。
管民主党政権が発表している数字と大きく異なる数字を入手した。

これは藤崎一郎駐米大使を通じて管首相に伝えられているという。
前出のホワイトハウス関係者は言う。

「我々は駐米大使館などを通じて『こういうデータがある』『事実を話してくれ』『事態収拾に全面的に協力する』
と何度も伝えたが、やはり管民主党政権はまともの対応を取らず上の空だった。どうも、官邸中枢の数人がおかしいようだ。（民主党がおかしくて、中枢の数人はとくにおかしいようだ。pfk）

菅首相は、３月18日国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長と会談した際、「これまでそうしてきたが、情報は最大限、透明性を持って伝える」と語った。（透明性を持ってということは、透明性を持っていないということだ。pfk）がしかし、米国をはじめ、世界各国はそう見ていない。現に、ヒラリー米国務長官は「日本の情報は混乱していて信用できない」と米cnnのインタビューで答え、ドイツのメルケル首相は、「日本からの原発情報は矛盾している」
と記者会見で語っている。
　国際政治学者の藤井厳喜氏は、「米国は、『ともだち作戦』と称して、大震災の救援活動に全面協力してくれている。そんな同盟国を軽視しれいたとすると、両国の関係悪化が心配される。背景には、民主党にもともと有る反米的性格と、東京電力の役所の官僚主義と秘密主義があるのでは。危機管理に基本は『事実えお明らかにして、最悪のケースに備える』ことだが、菅民主党政権には期待できない」と言う。
sankei net

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