○ Dread Gov 3 US Patriot Acts Erase Basic Human Rights. 基本的人権を認めない国家を作る安倍自民党

ところが
Dread Gov2 のwashingtonpost 04/28/2013 は言っていましたが
実は 下記の状態です。





US Patriot Acts Erase Basic Human Rights

Same thing, Abe Gov Aims.




◯「愛国者法」の先にあるもの 弁護士,福島みずほ
（2003/01/23）

　二十一世紀を平和の世紀に、人権の世紀にといわれてきた。そのとおりで、そうなるために努力しようというところだ。「人権」という点ではたしかに進んだ面もある。また、もちろんさまざまな取り組みがなされなければならない。 　しかし、二十一世紀が戦争の世紀、人権侵害、人権を抑圧していく世紀となる危険性や傾向はいっぱいある。
　「国際人権」という考え方があり、どうやって人権の国際化をしていくか、人権をグローバル・スタンダード化していくかということが課題である。国連の規約人権委員会や人権委員会などの議論、五回にわたる国連女性会議、国連の人口会議、これまた国連の人種差別撤廃会議、環境会議などが大きな役割を果たしている。
　国連などが人権の基準を決め、それを各国に及ぼしてきて、各国の人権状況を高めていこうという取り組みは、一定の成果をあげている。
　しかし、今の私の危惧は、このようなことと逆の動きである。「テロ」に反対するという名のもとに各国で人権抑圧的な法律がつくられる、「正義」という名のもとに多国籍軍が戦争を行うということである。六月末に開かれたサミットのテーマの一つはテロ対策。国連では、包括的テロ防止条約が議論され、「テロ」の定義をめぐって激論が闘わされている。
　ひどい条約ができて、それが各国におりてきて、ひどい国内法ができる……そんな構造がつくられつつある。
　「エシュロン」というアメリカを中心とした世界にまたがる盗聴システムがある。ＥＵの報告は、このエシュロンの存在を認めた。それもショッキングなことだが、もう一つ私にとってショックだったのは、ＥＵは、このエシュロンが問題で、なくすべきだという結論をとらずに、このエシュロンに対抗するためにＥＵもエシュロンのようなものを持とうと結論づけていたことである。巨大な盗聴システムが幾重にもできていくことは、一人ひとりの個人にとって、とんでもない人権侵害以外のなにものでもない。 　良い方向にそろえるのではなく、人権侵害的なことがそろえられていく。
　二〇〇一年十月二十六日、わずか一カ月の議論で、アメリカ合衆国は、「テロ行為を阻止し防止するために必要な手段を提供することによってアメリカを団結・強化する法」（通称「愛国者法」）を成立させた。この「愛国者法」の主な内容は、「テロリスト」の定義を拡大し、テロ実行を協議するだけで取り締まりの対象とすること、テロ活動への支援を処罰の対象としていること（その団体にカンパをしたり、署名をするだけでも「かかわりを持った」として取り締まりの対象となり得る）、テロ関与の疑いがあると当局が判断した移民の逮捕勾留期限を七日間に延長、権利を制限すること、テロ関与の疑いありと当局が判断した人物のあらゆる通信機器の傍受ができること、テロ関与の疑いがある人物、コンピューターを悪用する人物のＥメール記録などの強制的な開示を（プロバイダーなどに）求めることが可能となること、外国人学生・教員監視機関の設置などである。
　アメリカ合衆国だけではなく、イギリス、カナダにも似たような法律ができた。
　「テロ対策」という名目で、今までとてもできなかった基本的人権の制限ができるし、明らかに外国人に対する差別と迫害を生んでいる。
　サミットでテロ対策が議論された。
　Ｇ８といった大国は、国内に少数民族を多くかかえていることもあり、既得権益を守るうえで手を結んでいる。 　さまざまな国の社会保障制度などがアメリカン・スタンダード、グローバル・スタンダードで壊されていっているように、さまざまな国の法制度、たとえば、むやみやたらと盗聴をしてはいけない、むやみやたらと身体の拘束をしてはいけない、ということが、上から壊されていっているような気がする。
　ほんとうに、二十一世紀を平和の世紀に、人権の世紀にするためには、一人ひとりがほんとうにがんばるしかないということを改めて思う。


◯米国外のデータセンターでも、米国企業の運営なら米国法でデータを持ち出される可能性がある？
ストーリー by reo 2011年07月06日 13時00分 http://slashdot.jp/

ある Anonymous Coward 曰く、

先日、Microsoft がクラウド型のオフィスサービス Office 365 を正式にサービス開始したのだが、その発表の席で「欧州のデータセンターに保存されているデータでも、米国企業が運営しているデータセンター下にあるのであれば、米国の『パトリオット法』の下、米当局によってデータなどが押収される可能性がある」という旨の発言があったという (Publickey の記事) 。

これは Microsoft に限らずすべての米企業に言えることで、さらに欧州以外でも該当する。つまり、日本国内にあるデータセンターでも、米国企業が運営する限りこのようなリスクがあるということだそうだ。
米国内は米国法で、米国外の米国人と法人も米国法でです。また現地法や守るべき米国民以外の人たちの人権はアメリカの利益と競合する場合は無視し、それに対する抗議に対しては軍事力の目録を送って返答とします。
なので、スイスあたりに一切アメリカとは資本関係ありませんって企業を作ってデータしょっぴかれる危険性はゼロですと銘打って運営したらそれなりに需要があると思うのですよ。（スイス＝核シェルターと傭兵に守られた武装中立の国）


◯アメリカ市民と警察官

　アメリカにどんな動きがあるのか注目が集まっていました
FEMAについてのオバマ大統領は 大統領令を発布し 緊急時に備えて戦略物資を確保するようにと発表しました。

＊Occupy Wall Street 2011
　2011年９月末 アメリカのニューヨークで大規模なデモが行われた
　どのように参加を呼びかけ参集したのかは不明だが Occupy Wall Street（ウォール街を占拠しよう）を合い言葉に ニューヨーク市街を市民の声で埋めた

１％の富豪層が99％の貧困層を支配する現状をアメリカ市民はよく知っており マネーゲームに興じる資本家たちの失態を公的資金で穴埋めし 金融破綻の経営責任者たちが 役員給与を信じられないぐらいの高給で手にしている一方 金融破綻後の不況が続き 失業などで家を失うひとも増えている
　税金を支払う市民たちは
「We are the 99％」と題して それぞれの市民の声をあげた


　9・11の混乱に乗じて ジョージ Ｗ．ブッシュ大統領により提案され 議会が可決した《愛国者法群》は アメリカ憲法で米国民に保証された基本的人権を解体し 今や「テロ防止のため」と称して盗聴検閲・表現規制は合法化し 体制側に不都合な市民たちを簡単に逮捕拘留することができるのである
　これは日本においても近い将来 起こりうる姿であり 民主党政権に移行してから 東日本・人工地震テロの混乱の中で 国籍緩和 外国人参政権 人権擁護法 児童ポルノ規制法(単純所持改正) 国家公務員法改正(在日外国人の登用枠) 日本版FEMA案など危険な法律群が準備され 一部はすでに可決されいます。

このデモで吹きかけているのは催涙用のペッパースプレー。　白昼堂々と報道陣の前で こういうことを見せるのには プロバガンダ要素を感じます
「アメリカ市民の暴動をひき起こして⇒FEMAの緊急事態宣言⇒全権委任⇒反対者は強制収容所へ⇒アメリカ独裁国家の誕生」というシナリオの前ぶれも.


＊2011年9月30日
ウォール街を占拠♪

＊VIOLENCE WILL NOT
　　 SILENCE US
力で私たちを黙らせることはできない





ref. ナチスの敬礼は ローマ敬礼と呼ばれ 古代ローマ時代のものです
　それを伊ムッソリーニがマネをして それを独ヒトラーがマネしました
　ちなみに「ファシズム」のファショとは 古代ローマ執政官の近衛兵が持つ権標ファスシス(fascis)のこと 短い木の斧のような権威を現す儀仗が由来です

＊Occupy Wall St
http://occupywallst.org/article/324-let-freedom-spring-live-updates/

＊Police Brutality
http://thisblogkillsfascists.blogspot.com/2011/11/dear-police-brutality-zing.html






US Patriot Acts Erase Basic Human Rights

Same thing, Abe Gov Aims.






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