今日、弟が郵送した活断層の家の固定資産税通知書が届いたのでコピーして法務局に送った。この通知書以外に2つ間違いがあって、返送には「本人限定受取」指定が必要だったのでレターパックは使えないという事、それに登録免許税の計算を間違えていて700円分の印紙が不足していた。
とりあえず修正して送った。これで登記は上手くいくはずだ。しばらく待つ。
こうしたニュースは時々見るが、これに対する世間の多くの人の反応はいつも同じだ。それはもちろんこの22年間会計年度職員を続けていた人への同情だ。22年間働いたベテランをいくら会計年度任用職員だからといっていきなり解雇は無いだろうと。
同情するのはわかるが、そういうものなのだろうか？
本質的にはある職場を22年間放っておいた行政側の無関心、無責任な職務環境管理の方がおかしいのではないだろうか。いくら公的なサービスであっても毎年や数年毎のアップデートは必要だろうし、その時々に必要な仕事や人材は変わるはず。それに、こうした公務にはある人たちの救済の側面もあるはずなので、特定の人がその仕事を長期間独占していたらその間に仕事や収入が必要な人が救われなかった可能性も高い。例えば氷河期の人たち、育児から手が離れて短時間仕事をしたい人だっているだろうし、中小企業が突然倒産して路頭に迷う人もいるかもしれない。その意味で22年に神通力は無いはずだ。
だから理不尽な雇い止めよりは22年間の無関心を責めるべきだろう。
