報道各社が実施の世論調査を報道では、野田内閣の支持率、消費税増税への支持には大きな変化はなく、野田首相の不退転の「社会保障と税の一体改革」の成立には自民党との大連立でしか残された策は無くなりつつあり、民主党は自壊に進行中ですね。
テレビ朝日の世論調査で、小沢一郎氏について党員資格停止解除を６割余りが「不適切」、国会での証人喚問を７割近くが「必要」とは、改めて、マスメディアが世論を形成させる影響力を痛感します。
ＮＨＫのニュース『内閣支持２９％ 発足以来最低』（5月14日 19時23分）では、野田内閣の支持率は２９％、不支持率は５３％で、「社会保障と税の一体改革」の取り組みには、▽「大いに評価する」が２％、▽「ある程度評価する」が３２％、▽「あまり評価しない」が４３％、▽「まったく評価しない」が１７％と報道。
『尖閣購入意向 「評価」６８％』（5月15日 6時34分）では、民主党が、無罪判決を受けた小沢元代表の党員資格停止の処分を解除したことについて、妥当だと思うか尋ねたところ、「妥当だ」が２１％、「妥当でない」が５０％、「どちらともいえない」が２４％と報道。
テレビ朝日は世論調査について、ニュース『命運かかる“消費税増税”5割余りが「不支持」』（05/14 11:32）で、ANNの世論調査では、
”「野田内閣の支持率は前回より4.9ポイント上がりましたが、25.5％と低空飛行が続いています。また、野田政権が取り組む消費税の増税について、社会保障や財政再建に必要と考える人は7割近くに及びましたが、2015年10月に10％まで引き上げるとした、現在、審議中の法案は55％の人が支持していません。一方、民主党が小沢元代表の処分を解除したことについて、6割余りの人が「不適切」としたほか、国会での証人喚問について7割近くの人が「必要」としています。」”
と報道。
野田政権、消費税増税の支持率については、想定の数字ですが、小沢一郎氏への党員資格停止解除が「不適切」、国会での証人喚問が「必要」に、６割、７割の数字に違和感とマスメディアの世論形成の影響力を改めて痛感します。
この調子では、小沢事件で検察組織に説明責任があるかどうか、検察審査会の議決の正当性を問うても、必要なし、妥当とする数字が高いことが想定されますね。
世論は、小沢一郎氏を金権政治家として洗脳されており、「嫌小沢」「否小沢」「反小沢」が大勢となっているのは事実ですから。
当方は、小沢一郎氏のシンパではなく、短絡的な嫌小沢、反小沢ではなく、既得権勢力への抵抗力・破壊力で社会の変化を期待しているだけで、反小沢基調のマスメディアには批判的で立場です。
小沢事件については、成瀬裕史氏が「JanJanBlog」に投降の『「小沢無罪」で国民が“既成権力”に求める８つの「説明責任」』に同感で、裁判所からも検察は不当・違法的な捜査・起訴を組織的犯罪行為と指弾されており、市民団体（健全な法治国家のために声をあげる市民の会）の検察幹部への告発が最高検で受理されており、世の言う小沢一郎氏への説明責任には違和感を持ちますね。
また、党員資格停止処分の解除について、前原政調会長が三審制の原則を持ち出し処分解除の反対意見は、不可解な論理ですね。
三審制を持ち出すなら、推定無罪の人間を党員資格停止処分したことに矛盾しますね。
マアー、小沢事件は、政治事件であり、既得権守旧グループには小沢一郎氏は天敵であり、マスメディアも既得権者で商売ですから、自社主張は容認できるが、世論調査の質問に、裁判で明らかになった検察組織の独善正義を問わないのは中立性に疑問ですね。
マスメディアの世論形成の影響力は多大であることが、この度の世論調査の報道ですね。