2日 NHKニュースが記事『米長官 汚染水処理の支援に意欲』で、アメリカのエネルギー省のモニツ長官が放射性物質トリチウムの除去はアメリカで経験あり汚染水処理に支援できる弁を報道。
アメリカが出来るのを日本原子力学会が出来ない見解の現下に、世界最高の安全基準の技術でトルコに原発輸出とは詭弁ですね。
NHKニュース記事『米長官 汚染水処理の支援に意欲』（11月2日）を転載すると、
”「東京電力福島第一原子力発電所を視察したアメリカのエネルギー省のモニツ長官は、事故処理が多くの制約の中で行われていて作業の難しさを実感したと述べたうえで、汚染水処理で課題となっているトリチウムと呼ばれる放射性物質の除去でアメリカは経験があるとして支援に意欲を示しました。
日本を訪れたアメリカのエネルギー省のモニツ長官は１日、福島第一原発を初めて視察し、２日都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で「事故から２年半以上経った今も残る津波の被害の大きさに衝撃を受けた」としたうえで「防護服に着替え全面マスクをつけるなど多くの制約の中で処理作業が行われていて作業の難しさを実感した」と述べました。
そのうえで「とりわけ汚染水処理が大きな課題だ」と指摘しました。
東京電力は汚染水からほとんどの放射性物質を取り除くことができるとされる新たな処理設備の試験運転を始めていますが、この設備ではトリチウムと呼ばれる放射性物質は除去できません。
このため、モニツ長官は「トリチウムの除去が難しい課題だ」としたうえで、「アメリカはこれまで国内で汚染水処理に取り組んだことがあり、エネルギー省や企業にはトリチウム処理の経験がある」と述べて日本を支援できると強調しました。」”
当方は、放射性物質トリチウムの海洋放流に疑問を持ち、本ブログ「汚染水問題：トリチウムは希釈して海に放流？・・・学会が経済的観点で？」（2013-09-05）で、
”「福島原発事故による汚染水について日本原子力学会が放射性物質の除去装置では取り除けないトリチウム(三重水素）は、水で希釈して海に放流すべき見解を発表と報道。
トリチウムを現行の除去装置で除去できないのであれば、世界の皆が納得できるまで除去技術を開発するのが産学官の本筋であり、技術開発をバンザイして海に放流する程度の原子力技術力で原発輸出、オリンピック招致など笑止千万です。
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東電の調査報告では、「ふげん」で開発されたトリチウム除去技術については、適用の可否は今後も調査するとあるが、原子力学会の事故調査委員会は、”「放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウム（三重水素）は薄めて海に流すしかほかに打つ手がない」”とは、学会の見識・力量を疑いますね。
福島原発事故の誘因に原子力学会による原子力ムラを先導した安全神話があり、福島原発事故で総懺悔すべきなのに、トリチウム除去技術開発は技術的限界とし薄めて放流したいという営利組織の東電の本音を原子力学会が代弁しているとしか思えないですね。
事故の自責の念が原子力学会にあれば、営利組織の東電が技術開発出来ないと言うのを学会が総力上げてトリチウム除去技術開発を担うとし、技術開発が実現するまでは東電側で汚染水を保管しとけと助言するのが自然体でしょうね。
現行の東芝製の放射性物質の除去装置では除去できないトリチウム除去技術を研究開発の先導するのが学会なのに、東芝製の除去技術並かそれ以下の技術開発力しかないのが原子力学会の力量ということなのでしょうね。
自然界に存在するというトリチウムの毒性については、ネットでは諸々の情報がありますが、想定外であろうが原発事故を起し世界に大気汚染、海洋汚染の公害を発生させた地震国の日本が「東京は安全だ！ オリンピックは安全な東京で！」の喧騒は異常ですね。
この程度の技術力・見識で、原発輸出などは笑止千万ですが、笑止千万と過ごすことが出来ないことが日本の悲劇です。
それにしても、学会の見解が放射性物質を海に放流とは、開いた口が塞がらない！」”
と書きました。
アメリカのエネルギー省のモニツ長官の”「「リチウムの除去が難しい課題だ」としたうえで、「アメリカはこれまで国内で汚染水処理に取り組んだことがあり、エネルギー省や企業にはトリチウム処理の経験がある」と述べて日本を支援できる」”がアメリカ流のリップサービス、ビジネストークなのかわかりませんが、原子力学会の事故調査委員会の、”「放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウム（三重水素）は薄めて海に流すしかほかに打つ手がない」”の見解には一石を投じたことになりますね。
もう、政府の常套的抗弁の「専門家の意見」は通用せず、希釈して海洋放流はできなくなりましたね。
海洋放流の弁が風評被害を誘因しているのです。