小林一茶の俳句に「雀の子そこのけそこのけお馬が通る」があるが、安倍自民党の「馬」には「弱小野党群の雀」がチュチュンを騒いでも「屁のツッパリ」にもならないのが現下の政治環境でしょうね。
赤字国債の発行を「万死に値する」と悔いた大平正芳氏は、赤字国債発行を一年限りの特例法を厳守し消費税増税を掲げ総選挙で敗北した経緯があるのに、安倍首相は国会も開催せず、記者会見で、法律で決定していると美文調説明で苦渋の決断したと来年消費税増税を決定。
この緊張感のない政治環境を現出した民主党は、国賊ものですね。
安倍首相の消費税増税の決断説明について、海江田万里・民主党代表の
”「本日、税制抜本改革法の規定通り、来年４月１日に消費税を８％に引上げることが閣議決定された。
私たちが、民自公３党で進めてきた消費税率の引き上げは、超少子高齢化・財政の危機的状況に対応し、持続可能な全世代型の社会保障制度の構築と財政健全化などのために進めてきた「社会保障と税の一体改革」そのものである。
従って、消費税の社会保障目的税化の趣旨を無視して、実質的に消費税収で不要・不急の公共事業等を増やし、財政健全化をなおざりにするようなことは断じて許されず、到底国民の理解は得られない。
また、税制抜本改革と同時並行的に社会保障の充実を含む社会保障制度改革を進めるべきであるが、その全体像が未だ示されないどころか、給付カットと社会保障の負担増の議論が先行していることは極めて遺憾である。政府・与党は国民への約束を果たすために、誠実に対応するべきである。
消費税率引上げに際しては、逆進性対策はもとより、雇用や住宅、自動車など、家計に届く経済対策・生活対策を実施する必要であり、我が党の税調・財金部門が提起している施策の推進が必要である。
復興特別法人税の前倒し廃止は、未曾有の大震災からの復興を全国民で必ず成し遂げる決意でことを誓った「絆」と「連帯」の精神に反し、賛成できない。
加えて、議員定数削減をはじめ、行財政改革を含めて身を切る改革は全く進まず、滞っていることは看過できない。
民主党は、国会審議を通じてこれら課題に対する政府の姿勢をただしていくとともに、その解決に向け政権を担ってきた政党として積極的に取り組んでいく。」
の談話は、消費税増税以外は何も決められず、負け犬の遠吠えでしかなく、チュンチュンと囀る雀に見えてき国民には何も響きませんね。
消費税反対で離党した小沢一郎・生活の党代表の
”「わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。
実態をみれば、民間基本給は１４か月連続で減少し、消費者マインドも３か月連続で悪化している。街角の景気の実感も５か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。
ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。
政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。
片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。
安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。
消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。」”
の談話のほうが現実的に聞こえますね。
社会保障分野への恒常的な財源安定化への「税と社会保障の一体改革」について、国民は「負の遺産を将来への先送り」するより自分らが耐え社会保障安定化を望み、消費税増税に容認した側面あったのでしょうね。
消費税増税すれば、赤字体質を創出した自民党なれば赤字国債を自重すると期待したのでしょうね。
まさか、異次元の金融緩和策で無理強いの円安でデフレ脱却を猛進するとは思わなかったでしょうね。
アベノミクスによる円安副作用での諸物価の価格上昇は、生活弱者にはジワジワと効いてきますね。
福島原発事故で電気料値上げは省エネ・節電で耐えてきたが、円安による諸物価値上げに消費税増税は国民を疲弊させるでしょうね。
一昔前、「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引く」と言われ、アメリカ追随で日本経済は成長してきたが、現在は、アメリカ主導の金融資本主義の歪がリーマンショックで現出し、アメリカ・中国の量的緩和で小康状態にさせたが、バーナンキＦＲＢ議長の「量的緩和の縮小のありえる」発言で新興国へ流れた大量のドルマネーが逆流し世界は流動化の不安定な時代に直面しており、堅実な国家運営が問われていますね。
中国もリーマンショック後、量的緩和し新興国へ投資拡大させたが、中国は金融緩和を中止した副作用（シャドーバンキング）のリスクがあるが、新興国が不安定になれば株価高で景気回復の兆しの米国も不安定になり、世界が激変しても影響を軽微にするために日本は地力を強化する時期なのです。
企業が内部留保に注力するのは当然です。
賃金ＵＰ、正規社員増は限定的であり、社会変革なくして消費税増税は国民を疲弊させることは確実でしょうね。
それにしても、野田前首相は、消費増税を盲進し、特例公債発行法案を成立させ、自民党の暴走を許容する緊張感のない政治環境を現出させた責任は国賊ものです。
マアー、消費増税が決定しても、アメリカが医療保険制度改革を巡り新年度の暫定予算案が不成立で日本株価が乱高下する現下を鑑みすれば、世界は多極化・流動化しており金融危機の再来は否定できず地力をつけることが賢策と思いますね。
金融資本主義の終焉させることが人類平和への正攻法でしょうね。
「付記」
9月29日放送のＮＨＫスペシャル【マネー氾濫（はんらん）～世界経済に異変～】（再放送：10月3日 ０：４０～）を視聴すれば、世の中、金融資本主義に毒されていると感じ、異次元の金融緩和のアベノミクスに疑問を覚えますね。
番組紹介を転載すると、
”「世界を未曾有の危機に陥れたリーマンショックから５年、いま世界は“新たな危機”に直面している。震源地はアメリカと中国。いずれもリーマンショックの危機から抜け出すため巨額の景気刺激策や金融緩和策を実施、莫大なマネーは景気を浮揚させた一方で、さまざまな副作用や歪みを生み出し、皮肉にもいま再び世界経済を混乱に陥れようとしている。
過去３回にわたる量的緩和によってマネーを市場に供給してきたアメリカ。
ＦＲＢバーナンキ議長による緩和策縮小を示唆する発言によって、ばら撒かれた緩和マネーが一気にアメリカに逆流している。
リーマン後、世界経済の牽引役と期待された新興国ではマネーが引き揚げられ通貨が急落、景気の低迷が懸念されている。
アメリカの緩和縮小と中国の金融システム改革の行方に注目が集まる９月、番組では震源地となったアメリカ、そしていまや世界最大のリスクとなった中国、さらに両国の狭間で翻弄される現場を世界同時ドキュメントで描き出す。」”
もう、世の中、流通しているマネーが大きすぎて正攻法で対処できず、関係者はバブル破綻を覚悟しているのではないかと邪推しますね。