鳩山政府は、来年度２０１０年の政府予算案（９２兆）が閣議決定した。
政府予算案は、過去最大規模の予算額であるが、事業仕分けでムダを洗い出しし、赤字国債額を４４兆に歯止めを堅持し、公共投資を減額・社会保障分野は増額の「コンクリートより人」の方針は貫かれ、鳩山首相の言う「命を守る予算」は誇大表現であるが初年度としては及第点ではないですか？
本命は、再来年２０１１年度の予算案の評価であり、日本が構造改革に向っているかどうか国民が実感できるかどうかですね。
メディアは、鳩山政権には厳しい評価し、予算案を酷評していますね。
確かに、万年赤字体質で財政問題は深刻であり、９２兆の歳出に、税収入が３７兆で、国債発行が４４兆と一過性の埋蔵金での穴埋めの予算案は、不健全であり、消費税の導入、成長戦略の無いと酷評していますね。
問題は、税収入が当初予想からマイナス９兆円の３７兆まで落ち込んだことと事業仕分けで無駄の財源が捻出が出来なかったことです。
予算案の収支バランスの問題も重要であるが、一番の問題は、万年赤字体質に病んだ日本を構造改革に向っているのかどうかで、国民が実感しているかどうかでしょうね。
鳩山政権の評価には、鳩山首相の個人的評価が大いに影響していると思われ、特に、偽造脱税献金の責任の取り方、沖縄基地問題の優柔不断の姿勢、小沢幹事長の影響力ではないかと思いますね。
鳩山首相は、偽造脱税献金の責任の取り方を世論が不適と判断すれば辞任する覚悟はあるという続投発言は、結果責任を問われることで、もう、リーダーシップを発揮し、鳩山政治を邁進あるのみですね。
当方が鳩山首相で気になるのは、ぶら下がり記者との質疑応答が記者向けか国民向けかわかりませんが、サービス過剰気味で、発言に重要ランクが無く、軽い印象を受けることですね。
安直に自ら「憲法改変」、「抑止力」などを持ち出さないことですね。
普天間移設問題は、連立維持は２次的な要素であり、最も肝要なことは、「日米同盟は堅持」を前提で、「沖縄県民の負担軽減」を第一とし、「県外・海外移転」の方針を明言し、沖縄県問題ではなく、「全国民的の問題」にすることです。
普天間移設問題で、安易な「抑止力」の発言は無用・不要であり、安全保障問題にすべきでないですね。
「抑止力」を言うのは、防衛相だけで良く、総理大臣は「県外・海外移設」を指示のみでよいのです。
小沢幹事長の影響力については、政策一元化と標榜するからと言って、小沢幹事長と意図的に疎遠にすることは不正解ですね。
党務と政務を区分したから行っても、政党体制であるかぎりは、小沢幹事長と密なる関係の上での政治主導であり、官邸主導なのですね。
小沢幹事長を意識した疎なる関係は、逆効果であり、密なる関係で、政策一元化が正解と思いますね。
来年度予算案で、メディアが騒いでいるのは、「子供手当て」で地方自治体の財源負担と所得制限の是非と暫定税率の実質継続でマニフェスト違反が主たる内容ですが、鳩山政府の説明不足の感があり、広報機能不全ですね。
まずは、「子供手当て」の所得制限をしないことは、「子供は社会全体で育てる」理念とし、理念を第一とすることを大原則にすることです。
納税者番号制度などの社会インフラが未整備で、所得制限することは、公平性を担保できないと説明をすべきでしたね。
松沢神奈川県知事らが地方財源を充当することは、「約束違反だ！」「ボイコットする！」と騒いでいますが、交付金が増額になり、現行制度の運営の範疇であり、地方の手前勝手なゴネ得発言の印象を持ちますね。
何か、県政が国政の障害になっているという印象で、県知事は政府任用にしたらと思いましたね。
地方分権・地方主権でも中央主権機能は不可避ですから。
暫定税率の実質継続は、民主党の要請に鳩山政府が屈したとメディア報道されていますが、財源確保の財政規律をとるか、マニフェスト公約をとるか問題であるが、来年度は歳入不足で赤字国債発行額を極力押さえることを選択せざるを得なかった背景の説明すべきでしたね。
その上で、何時まで、実質継続を続けるのか？、その財源を何に充当するのか、その後はどうする所存なのか・を正直に説明すべきでしたね。
変に「国民の声」だとか「環境」だとか理由付けするから、難癖をつけられるのです。
メディア批判に、鳩山首相は「八方美人」とあるが、確かに、そういう印象を持ちますね。
岡田外務相のように他人の意見を受け付けない「独りよがり頑固」と相対しますね。
鳩山首相に望まれるのは、小沢幹事長を筆頭に衆知集める事は肝要であり、政策形成の方向性を明確に明示することです。
政策の方向性を明示し、後は、担当大臣に、その実現を指示命令すれば良く、記者会見も重要度を意識した発言すべきです。
途中過程は担当大臣に任せれば良いのです。
マアー、官邸の広報機能不全の側面がありますね。
鳩山首相が小沢幹事長と密なる「小鳩関係」になることが、鳩山政権の基盤は強固になり、社会変革が加速化でき、国民が実感できるのです。
問題は、病んだ日本をどうするかであり、目指す将来像の策定ですね。
世の中、「成長戦略」が無いと喧伝していますが、世の中の言う「成長戦略」は、過去の経験からの部分解にすぎず、リーマン・ショックは資本主義の歪であり、過去の経験に学ぶ事は大事であるが、新たな次元で、将来予想した「日本が目指す国家像」の全体像の「国家の計」を策定すべきですね。
自民党の平将明議員がブログ「鳩山不況対策プロジェクトチームで緊急提言」で、石破茂政調会長に直訴し、『鳩山不況対策プロジェクトチーム』を設置をし、「緊急提言」を開示していますが、自民党の提言の程度がわかりますね。
自民党の提言も革新的・核心的な内容でなく、世の中、メディアがいう「成長戦略」も核心的でなく、お題目に過ぎないですね。
菅副総理が「第三の道」を模索したいと発言していますが、問題意識としては正解と思いますね。
有識者もメディアも「成長戦略」のお題目は言えても、「国家の計」に至っていませんね。
鳩山政府の使命は、「国家１００年の計」の策定です。
世の中、変容しつつあり、低成長を前提に、国民が安心・安全に暮らせる社会を目指すべきですね。
やはり、「公平な共生」の友愛社会の目指すべきですね。
当方は、鳩山政権は、メディア批判で問題点が整理され、成長しつつあり安定感を備えつつあり、各大臣間に成長の相違が見受けられるが、社会変革は期待できると思っています。
鳩山政権の最大政治テーマは、次期参議院選で、民主党が過半数確保で、安定基盤の確立ですね。
[参考]
① 田中良紹氏のコラム「維新の年末」
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/12/post_203.html
同感ですね。
鳩山首相には不安定さを感じますが、社会変革へ邁進を期待しています。