2013年の全国消費者物価指数が前年より0.4％あがり、5年ぶりの上昇を、ＮＨＫニュースは『物価上昇 デフレ脱却の兆しは』と報道。
公的年金額は減額し、国民年金の保険料は引き上げられ、消費税増税は決定しており、年金生活者には物価上昇させるデフレ脱却路線は困窮度が増えるだけで歓迎できないですね。
「社会保障と税と一体改革」が社会保障の持続的に財源確保の安定化であれば、特例で据え置いた年金額を補填するぐらい話題になって良いと思うが。
昨今、日本の経済低迷は「デフレ」が元凶とし、デフレ脱却を主題とし、安倍政権は、日本経済の再生にはデフレ・円高からの脱却が不可欠と掲げ、俗に言うアベノミクスの「３本の矢」（金融緩和、財政出動、成長戦略）でデフレ脱却、公共事業、新規産業による景気回復を目指し、今年の政権運営を「全国隅々まで景気回復が来たと実感できるようにすることが目標」とし、経済再生を軌道に乗せることを最優先と表明したので、全国消費者物価指数が５年ぶり上昇しデフレ脱却の兆しと報道には笑みがこぼれているでしょうね。
消費者物価指数ＵＰは、企業収益力ＵＰし、賃金ＵＰに、消費者購買ＵＰに、企業収益力ＵＰへと雇用促進し、賃金・購買ＵＰする好循環することでデフレ脱却できるということでしょうね。
実態は、消費者物価指数ＵＰの主要因は、ＮＨＫニュース『物価上昇 デフレ脱却の兆しは』では、
”「上昇要因は円安と需要の増加
値上がりしている品目の多くは、円安の影響によるもので、企業や家計の負担が増える要因となっています。
足元である先月の全国の消費者物価指数を見ますと、電気料金が前の年の同じ月より８．２％上昇したほか、灯油が１１．３％、ガソリンが７．１％、都市ガスが３．４％、それぞれ値上がりしました。
これらは円安などを背景に輸入される原油や天然ガスが値上がりしたことが原因です。
また、食料品の値上がりも相次いでいます。
原材料の輸入価格が円安で上昇したためです。
上昇率は、魚介の缶詰が１７．４％、マヨネーズが１５．６％、かつお節が１３．５％、マーガリンが８．６％などとなっています。
食料品以外では、輸入品のハンドバッグが３３％値上がりしているほか、外国へのパック旅行も１０．３％上昇し、いずれも円安の影響だとみられます。
一方、需要の増加によって、価格が下落から上昇に転じる製品も出てきました。
大幅な価格下落が続いてきたパソコンは、デスクトップ型が１７．９％、タブレット端末を含むノート型が１１．１％と大幅な上昇となりました。
パソコンの価格は、統計が比較可能な平成１３年以来初めて１年間の平均でも上昇しています。
また、値下がり傾向が続いてきたエアコンも、５．３％値上がりしました。
パソコンやエアコンの値上がりは、消費の持ち直しに加えて、消費税率の引き上げを前に買い替え需要が出ていることなどが背景にあるとみられます。
値上げの動き相次ぐ
食品メーカーの間では、円安による原材料価格の上昇などを理由に、出荷価格の引き上げや商品の容量を減らす実質的な値上げの動きが相次いでいます。
東京都内にあるこのスーパーでは、サラダ油やごま油、牛乳や小麦粉、マヨネーズなどの仕入れ価格がこの１年間で５％から１０％程度、上昇しているということです。
買い物客からは「収入は増えていないのに、食料品は値上がりしていて負担ばかり増え、アベノミクスでいいことはまだ感じられない」という声や「今後は消費税も上がるので、家計のやりくりが大切だ」という声が聞かれました。
一方、店側も仕入れ価格の上昇分をすべて小売価格に転嫁できているわけではありません。
例えば、牛乳の仕入れ価格は１年前と比べて平均で１０円ほど上昇していますが、小売価格は店側が利益を削ることで５円の値上げにとどめているということです。
「ママズプレート目白店」の花崎英一店長は「まだまだ消費者の財布のひもは固いうえ、ほかの店との競争もあるので、なるべく価格を抑える努力をして販売していく」と話していました。」”
で、指数上昇は、円安によるエネルギーの物価上昇と輸入価格の上昇が主要因で需要増ではないですね。
31日の朝日新聞の夕刊記事『消費者物価指数 ５年ぶり上昇』では、
”「指数を押し上げた主要因は、エネルギーの物価。円安で輸入価格が上昇したことを背景に、前年と比べて電気代が７．１％、灯油が８．０％、ガソリンが５．８％それぞれ上昇した。輸入価格の上昇は高額品で顕著で、ハンドバックは２０％の上昇となった。
自動車保険料(任意）は３．６％、損害保険は２．５％、それぞれ上昇するなど家計の負担は増している、」”
と、円安は家計負担増と報道しています。
一部の企業に、増収増益でベースアップや、人手不足で雇用改善と報道されているが限定的で、アメリカの金融緩和縮小の予想だけで新興国は影響し、世界の株価が乱降下するほど世界は不安定な状況であり、世の中、エコノミストが言うほど単純ではなく、民間の現場は「血と汗」を流しながら生存競争しているのです。
当方は、将来不安があり、新たな「国家の計」の策定が必要とし、本ブログで再三、
”「国民が安心・安全で暮らせる社会は、まずは、第一次産業が国の基幹と思っております。温暖化で環境破壊が進行しても、石油が枯渇するエネルギー問題が深刻化しても、食糧危機が最悪の事態になろうとも、自給自足で最低の生活ができることことが第一で、第二は、社会保障制度の充実での安心さで、その上での自由競争社会という国造りが必要で、人材育成が肝要と思っております。」”
と書いてき、本ブログ『鈴木亘教授：社会保障財源に消費税増税だけの充当へ異論（更新）』（2011-02-28）で、
”「学習院大学の鈴木亘教授が社会保障財源への充当は、消費税増税だけでなく、相続税も増税充当すべきの意見を発表。
菅政府は、与謝野馨・経財相主導の「社会保障と税と一体改革」で、社会保障の財源の充当に消費税増税路線を明示しているが、その前にやるべきことがあるし、消費税増税が最適解か疑問の余地がありますね。」”
と、消費税増税の最適解ではないと書いてきました。
アベノミクスについては懐疑的で、本ブログ『アベノミクス（緊急経済対策）は点滴的効果はあると思うが？（雑感）』（2013-01-14）で、安倍総理大臣の日本経済再生にはデフレ・円高からの脱却が不可欠との表明には
”「言ってることに異論はないが国の骨格の構造変革なき対策であり、疲労した人間の点滴的効果はあると思うが老人性骨粗鬆症は完治できないでしょうね。」”
と、世界は多極化・不安定の現下で、日本社会は縮小基調で、赤字体質で推移し、可処分所得も増えず、失われた２０年で日本社会は老人性骨粗鬆症に陥った限界国家の日本は、構造改革が不可避と思っています。
要は、円安・株高は一部企業には良化するが、赤字体質の限界国家の一般庶民は、１００円ショップの耐乏生活を強いられるのです。
エコノミストが高齢者層は資産を持ち、子育て世代にその保有資産を有効活用は一理あるが、高齢者が困窮すれば親子供倒れする危険性があり、慎重に対処すべきですね。
社会参加へ復帰支援を目的の生活保護の受給者には、賃金ＵＰは無関係の無年金・低年金の高齢者が多数いるのが現実であり、物価高に消費税増税は、年金生活の高齢者はより困窮するのは明白です。
赤字体質の日本社会は、非正規社員・若い女性の耐乏、生活保護受給者の固定化、待機児童、特養入所待ち高齢者、認知症の社会病など経済再生以外に難題が多数あり、安倍政権が物価高、デフレ脱却だと喧噪する政治には違和感を覚えますね。