当方は、「JBpress」を愛読しており、「ＪBpress」の川嶋 諭氏が、毎週、「JBpress」が１週間取り上げた記事の総括の論考には、啓発・触発されています。
今週(３/０５)の川嶋 諭氏の論考『バブル経済崩壊前夜の韓国と中国 日本は大量移民受け入れの準備はあるか』は、啓発・触発されます。
今週の川嶋 諭氏の「論考」のリード部は、
”「宮家邦彦さんの「中国株式会社の研究」が100回目の連載を迎えた。その間、1年と11カ月。中国を巡る環境は大きく変化した。いま世界の関心はジャスミン革命とバブル経済の行方だろう。しかし、中国に目を向けている間に、韓国で経済の異変がおき始めていた・・・」”
で、宮家邦彦氏がトランスペアレンシー・インターナショナル（TI）というNGO（非政府組織）の腐敗認識指数（CPI=Corruption Perceptions Index）を紹介し、国の清廉度を10点満点で評価したもので、2010年ランキングの第1位はデンマーク、ニュージーランド、シンガポールの9.3であり、これに9.2のフィンランドとスウェーデンが続く。
日本は7.8で17位、米国が7.1で22位、台湾は5.8で33位、韓国が5.4で39位。これに対し、中国のCPIは3.5で、178カ国中78位だそうである。
日本や韓国の清廉度がこのところ上昇している中、中国のCPIは低迷したままで腐敗度が一向に改善しない中国の政治の実情を紹介。
そして、旧満州から日本に大量移住する中国人の実情と台湾の親日の背景を紹介しています。
川嶋 諭氏も取り上げている野口 透氏の『韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に』（大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権）、宮家 邦彦氏の『中国急成長の歪み：大学を出ても就職できない』（賃金高騰でも大卒は据え置き）は、既読でしたが、韓国と中国の大学生の就職事情に関心がありました。
野口 透氏の『韓国経済に黄信号、銀行が次々営業停止に』（大規模な口蹄疫禍も襲い、踏んだり蹴ったりの李明博政権）で、韓国は1カ月の間に8つの金融機関が営業停止になるという異常事態になっていると。
韓国も「不動産神話」があり、地域均衡発展策があり、地方で大規模宅地開発、マンション建設ラッシュが続き、地方銀行に絶好の事業機会となったが、２００８年の米国金融危機以降、地方の大型開発案件で、中止、凍結、縮小が相次いぎ、地方銀行も個人も痛手を直面していると。
そして、最近の対ドルでのウォン高進行で輸出企業の業績が徐々に悪化してきた。原油高に加え、輸入食料品などの上昇で物価上昇が止まらない。1月の物価上昇率は4.1％で、2月も4％を超える高い水準だったと見られ、インフレ懸念も急速に出てきた。それでも不動産の売買価格は上昇せず、賃貸料は逆に急騰するという庶民層を直撃する事態があちこちで発生している。株価もじりじり下げ始めたと。
野口 透氏は、大手企業の業績が伸び悩みだしたとはいえ、絶対的な利益額はなお巨額だが、韓国経済を取り巻く潮目がはっきり変わってきたことだけは確かだと論じています。
宮家 邦彦氏の『中国急成長の歪み：大学を出ても就職できない』（賃金高騰でも大卒は据え置き）で、中国は就職氷河期とし、1998年に100万人弱だった中国の大卒者数は10年間で約6倍に膨れ上がった。2008年大卒者約560万人のうち約3分の1が就職しなかったという統計もあるとし、背景に、2000年頃から全土で粗製乱造された新興大学があると。
また、中国の教育は、科挙制度以来の「暗記中心」教育では学生の考える力が伸びず、教育の質はむしろ低下し、グローバル化する企業側の要求を満たす人材が育たないという意見を紹介。
そして、宮家 邦彦氏は、毎年中国人大卒者600万人の3分の1（約200万人）が失業中（もしくは就職浪人中）となると軽視できない数とし、将来中国でこの種の大規模な騒乱が発生するとすれば、やはりその主体は未来への希望を失った「怒れる」大学生たちではないだろうかと論じています。
当方の知人の弱小のＶＢ社長が中国進出の目的に、日本で１名の社員募集したら、３名応募があり、１名は大卒就職浪人と２名は日本留学を目途に日本でアルバイト中の中国女性２名で、面接したら、大卒就職浪人は早々と自ら辞退し、２名の中国女性は、英語もでき、積極的であり、中国女性２名を採用したそうです。
中国で、数年間、仕事した経験があるＶＢ社長曰く、中国での就職難のおかげで、優秀な人材を採用でき、ハッピーと。
ＴＰＰ推進派は、韓国経済は貿易自由化路線で好調ということですが、韓国では地方銀行が１ヶ月に８行が営業停止の現状で、本ブログ「ＴＶ朝日の[スパモニ]の財政危機後の韓国事情について]で、格差拡大・固定化と教育過熱の弊害を書きました。
中国は急成長の歪で、大卒の就職活動が氷河期であり、将来不安をもつ失業中（もしくは就職浪人中）が中国社会を変容させるエネルギーになる可能性があり、世界が安定するには、紆余曲折が続きますね。
ＴＰＰ開国で日本再生など拙速であり、まずは、国内社会の充実が先決ですね。
「参考」
中国における就職氷河期につて、
近藤 大介氏の寄稿の『毎年２００万人が大学を出てもフリーターになる「中国の就活事情」』（１０％成長でも就職は超氷河期が続く）
中国が日本を抜いてＧＤＰが世界２位になっても、日本の経済規模と同程度で、１０倍人口の人口を考えれば、中国の大学生の就職氷河期は当然でしょうね。中国の急成長の歪ですね。