世論調査で、鳩山政府の支持率が下落、不支持率が上昇し、支持率の逆展を報道していますね。
国家破綻の危機が叫ばれている現下に、旧自公政権にNGをだし、政権交代を実現させたが、半年で鳩山政府を「NG」ということは、国民は「日本再生には、国家破綻をも覚悟」したということでしょうか？
民主党は、まだ子供体質の政党であり、政権与党という国家の運命を司る使命の認識不足で、個々が好き嫌いで物をいい、自己実現できないのは組織が悪いという、何某が悪いという自家中毒症状ですね。
自民党は、積年の政権与党の堅持のみに傾注してき、政策理念も人材も新陳代謝できずにき、再生・新生しようとしても、骨格が脆くなっており、自壊する老人性骨粗鬆症状に陥っていますね。
国民は、「政治とカネ」という表層症状で、過剰反応気味に政権交代に失望感を表しているのは、自公政権はNGだが、半年で、まだ何もしていない鳩山政権もNGで、第３極を過剰期待するということは、「一度、落ちる所まで落ち国家破綻しなければ、日本は再生できない」という覚悟なのでしょうね。
当方は、老化体質・自閉気質で「貧困・格差社会」に陥った硬直化社会は、「破壊と創造」しかないという思いで、政権交代を待望した人間です。
当方の最大の関心事は、「将来不安」で、政官業の既得権社会を「破壊」し、激変する世界で、新たな国家の「創造」が不可欠と思いで、再三、本ブログで、
”「国民が安心・安全で暮らせる社会は、まずは、第一次産業が国の基幹と思っております。温暖化で環境破壊が進行しても、石油が枯渇するエネルギー問題が深刻化しても、食糧危機が最悪の事態になろうとも、自給自足で最低の生活ができることことが第一で、第二は、社会保障制度の充実での安心さで、その上での自由競争社会という国造りが必要で、人材育成が肝要と思っております。」”
と「国家の計」を書いてきました。
朝日新聞の３月７日の１面に、記事『悪夢「２０XX年日本破綻」』で、２０XX年に日本が財政破綻の危機に陥り、首相が緊急記者会見したという仮想記事を掲載し、３面に、Q&Aとして記事『日本破綻防ぐには』で、無駄削減は限界であり、「消費税」の増税しかないのが現実と言う財政危機への警鐘の論調です。
この財政破綻の回避に「消費税」増税が不可避という記事は、「無駄削減努力より、早期に消費税を上げろ」と言いたいのでしょうが、財政破綻よる国家破綻の論理は一理あり、財政健全化は取り組みは不回避であるが、「財政健全化して、国滅ぶ」の論調と思えますね。
朝日新聞の編集局が自画自賛の記事『悪夢「２０XX年日本破綻」』は、
”「２０XX年のある週末の夜、緊急記者会見に臨んだ首相が震えた声で切り出した。
「国民の皆様、深刻なお話を申し上げなければなりません。
日本の財政は破綻の危機です。本日、国際通貨基金（IMF)に緊急支援を要請し、関係国と協議に入りました。
挙国一致内閣で危機を乗り越えるため、野党各党に政権協議を呼びかけます。・・・・」”
で切り出しで、財政破綻すると（消費税２５％に、株価が暴落、物価は高騰）に直面するとし、
”「いずれこんな「破局のシナリオ」が現実になるかもしれない。
国・地方の借金は先進国で最悪の水準で、１０年度政府予算案は税収が歳入の半分に満たない異常事態だ。
このままで大丈夫なのか。」”
と予想記事です。
その財政危機のQ&A記事『日本破綻防ぐには』では、
２０１０年度の一般会計の予算案は、歳出は９２兆円、歳入は３７兆円、不足補填に国債を４４兆円発行という赤字体質からの書き出しで、財政悪化が続くと、財政破綻、ハイパーインフレになると解説し、破綻を防ぐには、財政赤字と借金を減らす努力しかなく、歳出削減と歳入増しかないとし、経済成長で税収増は良いが、政策で成長を後押しするのか困難で、時間を要し、何らかの増税が不回避とし、「消費税増税」が有力としている。
そして、前自公政権も歳出削減の目標を掲げたが、景気悪化で失敗した、鳩山内閣も中期的な財政運営戦略を作る予定だが、鳩山首相は「今後４年間は消費税を上げない」と明言の上、子供手当ての満額支給などの公約実現には、更なる財源が必要だとし、財政再建も説得力のある道筋を示してもらわないと困るねと結んでいます。
当方には、この財政危機を警鐘する記事の要旨が、鳩山政府は消費税を増額し、財政健全化が目指せということであり、要は、借金経営から脱皮には、借金を減らしながら単年度黒字の実現が不可欠で、歳出を抑制し、歳入の拡大には、低成長基調では、税収UPせよという原則論であり、正論ですが、違和感を持ちます。
要は、朝日新聞の論調は、「財政の健全化」を錦の御旗とし、政治を財政という１側面からの視点であり、「財政健全化して、国滅ぶ」の論調ですね。
「財政健全化」の命題のもとで、如何に、国民が安全・安心にさせるかどうかが政治の責任で、要は、将来の国家像をどのように描き、その実現に向けた政策が肝要なのです。
記事にある「前自公政権も歳出削減の目標を掲げたが、景気悪化で失敗した」という記述は曲解ですね。
財政危機は、自民党主導の政治の失政の結果であり、政官業の既得権社会が経済を硬直化させたことが原因であり、記事の「景気悪化で失敗した」などは、短絡的な理由付けには納得できませんね。
「景気悪化」に柔軟に耐えられる社会構造になっていなかったのは、失政と言わざるを得ないですね。
バブル発生させ、日本経済が金融危機にみまわれ、赤字国債を多発させ国民に耐乏生活を強いた「失われた１０年」は、自公政権の失政です。
そして、リーマンショックに直面し、経済規模が縮小した「平成恐慌」は失政の証であり、自民党・公明党は、その失政の責任を問われるべきであり、自省もなく、鳩山政府を批判する資格は無いと思いますね。
バブルは自公政権の失政であり、リーマンショックは戦後の資本主義の歪であり、金融至上主義は破綻し、世界は激変し、資源至上主義、民族主義が台頭し、不安定な協調関係にあり、何かの契機でまた世界恐慌になる不透明な時代に直面していると思われ、過去の延長線上ではない新たな国家の計が必要と思っています。
ただ、国民の世論調査を見ると、鳩山政府の不支持が支持を上回り、半数以上が不支持をしているという現象をみれば、これから本格的に施行される「コンクリートより人」、「第三の道」、「脱官僚依存」の社会を期待できないという心情なのでしょうね。
当方は、「政治とカネ」の問題は、小沢幹事長の「西松建設献金事件」、「陸山会不動産疑惑」も、過去の話の表層症状に過ぎないと思うし、鳩山首相の「偽装脱税疑惑」も個人的な金銭管理の特異な事案に過ぎないと思うし、小林議員の北教組との政治資金規正法違反容疑は、民主党と連合と自民党と経団連との支援関係と同質であり、「政治とカネ」問題を整理する契機に過ぎないですね。
それよりは、将来を担う人材育成(教育）が重要な問題ですね。
世論は、まだ、本格稼動していない鳩山政府を表層症状で、駄目だしたのは、「もう、いいや、落ちる所まで落ちてもいいや！」ということでしょうね。
朝日新聞の財政危機の警鐘は、「消費税増額」がしかないという主張は、日本再生の時間猶予を与えずに、政治家に緊張感を与えず、単細胞の意見としか思えないですね。
鳩山政府は、納税者・社会保障番号制度を導入し、公正な友愛社会の実現を目指すべきと思うが、自家中毒症状の幼い民主体質、発言力がある旧勢力の偏向報道機関、自省もなく懐古の老人性固執症の自公政党との戦いに、性急な国民は、野心家でパフォーマンスの長けた舛添議員を「総理になってもらいたい人物」で圧倒的なNo1に推挙するのは、「もう、破滅してもいいや！」という心情なのでしょうね。
余談になるが、地方自治体は、新政権の方針に準拠して予算化していると聞いています。
某県の来年度の助成制度は、大企業を外し、中小企業を中心にするとし、更に、助成のターゲットは「環境」「エコ」に集約し、中間の公益法人には最低の手数料だけで中間摂取を軽減し、現場支援を拡充すると説明会で明言しており、現場は政権交代を感じつつあるそうです。
マアー、鳩山政府は、むこう３年半は解散はせずに、粛々と、鳩山政治を取り組めばよいが、何か、熱情・情熱が感じないのは不安にはなりますね。
「参考」
① 山口二郎・北海道大学教授のブログ『政党政治の危機と脱小沢という課題』
民主党と付き合いの長い山口教授らしいクールは論評ですね。
ただ、世の中、当方のような適当な庶民感覚が政治を左右するのは事実であり、選挙というパワーゲームに勝ってからでもあり、勝つためにはどうするのかであり、小沢一郎という政治家の功罪を一言で言い合わすのは難しいということですね。