朝日新聞が２５日、２６日の両日1面トップ記事『患者紹介ビジネス横行』、『患者紹介 協力施設募る』で、高齢者施設の入居者を医師に紹介する「患者紹介ビジネス」を取り上げておりました。
患者紹介ビジネスのスキームを誤解なり知らずして高齢者施設に入居者の存在は問題があるが、国の政策に、訪問医、高齢者施設のニーズがあるのでビジネス（商売）になり、敢えていえばビジネススキームを考案した営業力ともいえますね。
マアー、有識者会議で国の政策が策定されるであり、有識者は現場知らずして能書きで議論しているともいえますね。
２５日の記事『患者紹介ビジネス横行』（高齢者施設への訪問 医師に営業）のリード部を転載すると
”「高齢者施設で暮らす患者をまとめて紹介してもらい、見返りに診療報酬の一部を紹介業者に支払う医師が増えている。訪問診療の報酬が外来より高いことに着目した「患者紹介ビジネス」に加担している形だ。法令の規制はなく、厚生労働省は「患者をカネで買うような行為は不適切」として規制の検討に乗り出した。」”
と、紹介業者は高齢者施設の入居の患者を獲得し、訪問医師に患者紹介し、医師は施設に入居の患者を訪問診療し、診療報酬（保険料や税金など）の2割程度を紹介業者に紹介料を支払うスキームで、診療報酬の一部が紹介業者へ紹介料として充当されるということです。
朝日新聞は、２５日に「患者紹介ビジネス」の補足解説として、「患者紹介ビジネス」の実情を紹介し、患者紹介ビジネスを育む土壌として国の社会保障政策を取り上げています。
一つは、２０１１年、厚労省・国土交通省は「サービス付き高齢者住宅（サ高住）」制度で、サ高住の多数の入居者を訪問診療の患者にできること。
二つは、高齢者の社会的入院を減らし、受け皿として訪問診療を着目し訪問診療を担う医師を増やすため診療報酬改定で、２４時間体制で自宅や有料老人ホームなどへ往診する診療報酬を倍増にと。
要は、国の推進策に業者がつけ込んだと報道。
朝日新聞は、２６日夕刊に記事『患者紹介 協力施設募る』（訪問診療 業者、大量獲得狙う）のリード部を転載すると、
”「医師に患者を紹介して診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」で、患者を集める「パートナー」を募り、確保した患者数に応じて報酬を支払う紹介業者が出始めた。パートナーには患者を多く集めやすい高齢者施設や介護事業者を想定しており、患者の大量獲得を狙う新手の手法だ。」”
と、紹介業者は患者本人に直接交渉するのでなく患者紹介の代理業務をパートナーとして高齢者施設、介護事業者に委ね、患者紹介に一人当たり月８千円～１万円をパートナーに支払い、患者紹介された医師は患者には診療報酬の高い訪問診療を施し診療報酬を得、紹介手数料として一人あたり月１万７千円を紹介業者に支払うスキームで、患者の支払う診察料が原資となるスキームです。
要は、サービス付き高齢者住宅（サ高住）には、紹介業者と訪問診療の患者紹介のパートナー（代理店）契約し、入居者には訪問診察の付帯サービスが宣伝文句になっているということです。
患者紹介ビジネスについて、厚労省の動きについて、２５日の朝日新聞の報道では、
”「厚労省は①医師が過剰な診療をする可能性がある②患者が医療機関を選ぶ自由を奪うことから「不適切な医療」と判断し情報収集を進めている。担当者は「想定をしていなかった。医者がそんなことをするはずはないと思っていた」。業者の規制は難しく、医師への規制を検討し始めた。」”
と報道し、日本医師会の見解について、２９日の朝日新聞の報道では、
”「医師に患者を紹介した業者が診療報酬の一部を受け取る「患者紹介ビジネス」について、日本医師会は２８日、「患者の医療機関の選択を制限する、望ましくないケースがある」との懸念を表明した。
石川広巳常任理事が記者会見で見解を述べた。朝日新聞の報道で、施設で暮らす高齢者をまとめて医師に紹介するケースが明らかになった。こうした事例に対しては、行政側に実態把握を進めるように求めた。また「（診療報酬の）不正請求が判明した場合は厳正な対処が必要」とも指摘した。」”
と報道。
朝日新聞が取り上げた「患者紹介ビジネス」については、患者が訪問医に支払う診察料の一部が患者紹介した業者への紹介料の原資となり、業者は患者紹介した高齢者施設らへの紹介手数料に充当されるスキームで訪問医への診療報酬の適切性、高齢者施設に入居した患者が訪問医が限定されることを問い、厚労省、日本医師会も問題視しているということですね。
営業現場に身をおいた適当な人間の当方に言わせれば、「患者紹介ビジネス」は、現行制度の環境下では、医療機関，訪問医にとっても、高齢者施設にとっても、患者にとってもニーズがあることは事実であり、患者紹介をビジネス化した営業センス、営業力を評価しますね。
当方は老母の介護・医療を体験し、訪問医療の貧弱さ（限定的）を痛感し、老母を自宅で終末期医療（看取り）を断念しました。
在宅医療の可否は入院先の主治医の判断によるが、可の場合でも訪問医、訪問看護の計画を策定があり、家族が安心できる在宅医療体制を整えることが困難であり、自宅での在宅医療を断念の理由です。
ちなみに居住地域での専門の訪問医は皆無であり、訪問看護も特定の大手病院に集中しており、入院先の病院単独では在宅医療体制は限定的にならざるを得ないのです。
終末期医療を考えると介護の段階での事前検討が必要になり、高齢者介護施設にとっても在宅医療サポートサービスは不可欠のサービス品目にせざるを得ないのでしょうね。
それを支援ビジネスにしたのが「患者紹介ビジネス」であり、厚労省、日本医師会が訪問医を問題視するのは問題を矮小化しているのに過ぎないと思いますね。
マアー、政府には多数の有識者・学識者の会議、委員会の提案をもって政策立案の手順を踏んでいるが、現場知らずの有識・学識の意見などは生き馬の目を抜く競争現場ではビジネス好機になるのです。