NHKニュースが『日本郵便 高齢者支援を開始へ』で、日本郵便が郵便局のネットワークを生かし、高齢者の生活支援サービスの事業を１０月から始めるとの報道に接して、日本郵便の経営資源を考えれば誰でも考えるテーマで今まで具体的に検討してこなかったことが不可思議でした。
TPP対策を意図したと思われる日本郵政がアメリカンファミリー生命保険（アフラック）と業務提携を拡大することで合意したと報道があったが、他社商品の代理店業務で収益UPを目論見より日本社会への土着的な生活サービスに事業を変容させることが日本郵便の本命と思いますね。
NHKニュースの『日本郵便 高齢者支援を開始へ』（8月26日 15時7分）を転載すると、
”「日本郵政グループの「日本郵便」は、郵便局のネットワークを生かし、高齢者の自宅を訪問して暮らしぶりを確認したり、買い物を代行したりする生活支援サービスの事業をことし１０月から始めることになりました。
日本郵便の発表によりますと、新たな生活支援サービスは月々１０５０円を支払った会員に対し、郵便局の局員が高齢者の自宅を月に１回訪問するなどして暮らしぶりを確認し、離れて暮らす子どもなどに報告するほか、医療や生活などに関する相談を２４時間、電話で受け付けます。
また、希望する会員に対しては、食料品などを定期的に自宅に届ける買い物の代行サービスなども行うことにしています。
日本郵便では、ことし１０月から北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の１００余りの郵便局で試験的にサービスを始め、将来は全国での展開を目指すことにしています。
日本郵便は、郵便物などの取り扱い数の減少で厳しい経営が続いており、全国におよそ２万４０００ある郵便局のネットワークを活用した新たな事業を通じて収益力の強化を図ることにしています。」”
で、当方に言わせれば何を今さらと思いましたね。
本ブログ「郵政問題：日本郵政問題は「思考停止社会」そのもの（２）」（2009-06-19）で、”「現行の郵政民営化は、経済学からの観点での郵政改革であり、経済・経営からの観点での4分社化であり、「人間の営みという社会」が考慮されていない郵政改革という事」”で批判的で、葉上太郎氏（地方自治ジャーナリスト）が文藝春秋（２００９．０１）に寄稿した”「民営化1年 郵便局が崩壊する」”は、「人間の営みという社会」を考慮した郵政改革の評論を紹介しました。
葉上太郎氏は、”「田舎と呼ばれる地域の郵政には、第四事業があったと考えている。 郵便・貯金・保険の三事業に加え、この三事業を手段にしたセーフティネットの構築だ」”と提起し、岡山県新見市菅生の菅生郵便局長が発案の安否確認と生活雑務支援の「赤いハンカチ」事業を紹介し、
”「当方は、「経済的（財務省）・経営的な立場での郵政民営化スキームだけでなく、高齢少子社会において、地域生活者、環境保全、安心・安全社会への実現にむけた郵便局ネットワークの資源を活用した郵政改革に知恵をだしていない現行の郵政民営化路線に批判者であり、何故、郵便局という地域密着した全国ネットワークを社会保障分野でも活用した社会サービスを創出する知恵がなかったか不可思議です。」”
と書き、セコムの「ホームセキュリティ」の新たな生活支援サービスを紹介しました。
当方は、日本郵便は、郵便・貯金・保険の既存の３事業に、加え
”「生活支援サービスは、高齢少子社会で核家族になり、独り住いの高齢者が多くなり、社会ニーズに合致していると思いますね。
郵政事業は、郵便局という物理的拠点を持ち、情報ネットワークがあり、人的サービスの窓口になりえる経営資源をもっており、社会的信用度のある郵便局が地域の生活密着サービス事業をも創造できるのはないかと思っていました。」”
と生活支援サービス事業を創出すべきと思っていました。
また、本ブログ「コンビニの消滅論があるが？（雑感）」（2010-12-23）で、ノンフィクション作家の加藤鉱氏が『消滅へのカウントダウンが始まったコンビニ』のコンビニの消滅論は極論とし、コンビニは事業内容を変容させ、利便性から地域生活者への土着的な社会サービス拠点になりえると書きました。
コンビニについては、
”「当方は、客待ちの物販での商売の発展性に疑問を持っており、コンビニが都会生活の利便性で成長し、店舗あたり売上げ増に、無形物販売（ネットサービス・ネット販売・金融サービスら）で競争してきたと思われが、高齢少子社会の現下では、コンビニでの惣菜販売で新たな存在価値が生まれてきつつありますね。
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現在、買物難民が話題になっており、諸々の宅配サービスが賑やかになっており、農山村の限界集落においては、御用聞き・宅配サービスにニーズがあると思われますね。」”
とし、
”「当方は、過去に、セコムの新規事業担当の人間に、”「セコムの競合相手は、同業他社で、差別化ですか？」”と問うた際に、セコムの新規事業のキーワードは、”「物理的拠点に情報ネットワークと人的サービスの組み合わせ」”であり、”「松下電器（現パナソニック）になるか、郵便局になるか、コンビニになるか、・・・」”という話を聞き、高齢少子社会、限界集落においては、物理的な拠点のコンビニが情報ネットワークを活用した万（よろず）人的サービスを充実することで、地域生活者にとって不可欠な存在になりえる可能性を秘めていると思っています。
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特に、限界集落で一定の行政サービス維持することは、行政コストが割高になり、コンビニに行政サービス代行も一計で、コンビニも事業継続には、人的サービス（宅配、家事代行受付、郵便・金融代行、安否確認など）を取り組むかどうかでしょうね。」”
と、コンビニは、従来の経済原理のビジネスモデルから情報ネットワークを活用した加盟店主導の人的サービスを取り組み、地域生活者に密着した社会サービスの拠点に変容すると思っています。
要は、地域生活者への生活支援の２４時間サービス事業の拠点に、コンビニも郵便局を目指すべきと思っております。
問題は、中山間地域の過疎・限界集落です。
コンビにであろうが、郵便局であろうか生活支援サービスの拠点はなりえるが、限界集落で地域を守る保全への労働力不足ですね。
過疎の限界集落では、地域保全への経済力・労働力でしょうね。
本ブログ「養老孟司氏の「参勤交代」「勤労奉仕」による地域再生論と小沢一郎氏の国家像」（2012-02-05）で、養老孟司氏の「参勤交代」「勤労奉仕」による地方再生論を紹介し、同感と書きました。
過疎化対策には、ジャーナリストの 相川俊英氏が「ダイヤモンドオンライン」にコラム『お盆の帰省の度にひしひしと感じる「2015年危機」 過疎の発祥地・島根県に学ぶ“地元創り直し”術』で、島根県の地元創生への「郷の駅」構想を紹介しており、地方分権・地方の時代と騒がれ、諸々の地方再生策が施されているが、島根県の考えている「郷の駅」は現場の一解法と思いますね。
地方が自主自立を目指すことは正解であるが、限界集落で地域保全には労働力を要し、安価な労働力の確保には、養老孟司氏の「参勤交代」「勤労奉仕」による地方再生論は有効と思いますね。
日本郵便は、地域事情を精通していることで、地域の生活支援サービスの事業化を目指すのであれば、都会から安価な労働力を受け入れる智恵を出すことを望みますね。
マアー、日本郵便が今頃になり生活支援サービスを模索しているようでは、先行している民間企業へ刺激になるので期待をせずに静観していますね。
「付記」
「Business Journal」にジャーナリストの横田由美子女史のコラム『日本郵便、高齢者支援サービス開始から透ける、先細る郵便事業への焦りと、上場への暗雲』（2013.08.31）を掲載しています。