傍観者の独り言

団塊世代で、民間企業で「チンタラ・グウタラ」に過ごした人間の手前勝手な気儘な戯言・放言。

ブログ「カナダde日本語」様の「首都圏で予想される子供の老衰現象」・・・現在進行形です。

2011-10-30 13:07:54 | 社会

ブログ「カナダde日本語」様のエントリー『これから首都圏で予想される子供の老衰現象』で、 掲示板『阿修羅』への「ポリーテイアー」様の投稿記事『これから首都圏で予想される子供の老衰症状-ハゲ・脱毛・老眼・難聴・骨そしょう症-平均寿命は40歳へ』を紹介しています。

投稿記事の概容は、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士ら著書『チェルノブイリ』の第4章:「チェルノブイリの破局の帰結としての早老」から、チェルノブイリ「早老症」の紹介です。

参考情報として、
”「(訳注)ストロンチウム90がベータ崩壊して出現したイットリウム90がすい臓で蓄積したためであろう。肥満や生活習慣にその責を帰する傾向があるが、イットリウム90の影響も大きい。詳しくはスターングラス博士の講演録「放射線と健康」を参照。 http://fujiwaratoshikazu.com/2011disaster/」”
と、放射線物理学のアーネスト・スターングラス博士の著書「人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために」 [単行本] (ラルフ・グロイブ (著), アーネスト・スターングラス (著), 肥田 舜太郎 (翻訳), 竹野内真理 (翻訳) )を紹介しています。

当方は、原子力、放射能汚染に関しては、専門的な知見もなく、感覚的意見になりますが、原子力は自然破壊・人間生活を破壊する産物と思っております。
除染は、当面の対症手段でしかなく、放射性物質を根絶できない状況下では、人間は、放射能への抵抗能力を高めるしかないが、非現実的であり、その間の悲劇を投稿者の「ポリーテイアー」様が警鐘していると理解します。

当方は、福島原発の放射能汚染は、従来の自然界における放射能に、冷戦時の原爆汚染(死の灰)に、新たに放射能汚染が加味された放射能汚染であり、従来の環境汚染物質が人間の生体への影響している「複合汚染」が増長したという認識です。

放射能汚染関して、
本ブログ「放射能汚染:奇形動植物の出現?・・・複合汚染?」、「原発事故:下水汚泥、牧草、茶葉からも放射性物質・・・複合汚染が増長」、「放射性物質汚染:環境汚染物質との複合汚染・・・過剰心配が当然
とし、複合汚染については、
TV朝日:スーパーモーニング「追跡!!動物界に異変」・・・深刻な問題提起!』、『環境汚染物質の生体への影響調査・・・・賛成です。』と書いていました。

要は、福島原発事故は、想定外であろうが、放射能汚染を国内外に拡散したのは事実であり、複合汚染をより深刻にさせ、現在も進行形なのです。
投稿者の「ポリーテイアー」様の警鐘を真剣に受け止めることが政府の責務であり、被爆国で原発事故の当事者の日本が海外への責務ですね。

有識者に、放射能汚染については、「煙草の害のが放射能汚染より過大」という論調を散見するが、煙草の害と放射能汚染の害を確立論で唱えることは次元の違う話です。
また、原発は、エネルギー政策、通商問題で、不可欠という意見もあり、ベトナムに原発の輸出や、インドと原子力協定交渉を再開など原発輸出を加速している野田政府を、TPP参加し、交渉し、国益に反するのであれば撤退すればよいなどの姿勢に、当方は信用は出来ないですね。

仮に、日本のTPP参加交渉の前提は、日本は環境第一が国民生活第一という国民の総意と明言した上うえでの交渉事でしょうね。
TPPの農業問題は矮小化した次元であり、アメリカの中国政策の一環であり日米同盟堅持が対中国となり国益とする論調には、素直に賛同できないですね。
まずは、原発問題をどうするのか先決ですね。

「付記」

ヤブロコフ博士の警鐘については、3月27日の 西日本新聞朝刊の記事『「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念』で報道していましたが、現在は削除されておりますので、参考に該当記事を貼り付けます。

”「「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念

 旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が25日、ワシントンで記者会見し、福島第1原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。

 チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。

 だが、福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離に人口3千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第1の3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。

 チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関(IAEA)は「最大9千人」としているが、ばかげている。私の調査では100万人近くになり、放射能の影響は7世代に及ぶ。

 セシウムやプルトニウムなどは年に1-3センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は20年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。

 日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。

=2011/03/27付 西日本新聞朝刊=
」”




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