消費増税問題は、従来から赤字国債体質が問題になっており、下野した自民党が消費税増税を掲げ、菅直人・元首相が財政健全化の与謝野薫氏を招聘し「社会保障と税の一体改革」担当に任用し、野田佳彦・前首相が消費税増税を盲信・盲進し「消費税率UP]を自公民合意（消費増税法）し、安倍首相は景気動向判断を踏まえ消費税率UPを判断する現況に違和感を覚えますね。
いつのまにかに、社会保障の安定財源化を錦の御旗にした消費増税が脱デフレ・景気回復の財源充当策になり、財政健全化への取り組みの証として海外からの信認問題になり消費税率の全面先送りは許されない状況下の報道は、消費増税是認の自公政府追随の商業報道の宿命ですね。
消費税率UPは、積年の自民党主導の政治で赤字国債体質の限界になり、特に社会保障分野には毎年１兆円増加基調で社会保障堅持への財源確保の恒常的安定化に目的消費税などがメディア報道になり、国民も社会保障堅持に消費増税は半ば容認にする風潮になりましたね。
政権交代で、鳩山民主党は歳入庁創設、最低保障年金なる年金制度の改革などを先決とし消費増税は凍結したが、菅元首相は一人よがりの消費増税を掲げ参議選大敗後、「社会保障と税の一体改革」を掲げ、野田前首相も自然膨張する社会保障の恒常安定的な財源に消費税増税を盲進し自公民で消費増税を合意し、民主党を弱体化させ国民との約束を不履行し民主党下野させたのです。
当方は、「社会保障と税の一体改革」については、当初から疑問視し、本ブログ「社会保障と税の改革は分離すべき・・・その前に、国家の計を」（2011-01-20）で、菅前首相が日本の将来の社会保障スキームを与謝野薫氏に委ねたことについて、
”「与謝野薫氏の無節操・変節の批判はともかく、持続可能な社会保障への安定財源の堅持は理解できるが、赤字国債体質は不変であり、国家の計が先決」”
とし、
”「日本の歳入と歳出の逆さやの赤字国債体質は、社会保障の問題でなく、世界が激変する現下で、日本社会は構造改革せずに、新陳代謝できずに、硬直化社会になり、経済力・競争力が減退したのです。」”
と、
”「「財政健全化が大事」といわれれば「ＮＯ」を言えず、「持続可能な社会保障が大事」といわれれば「ＮＯ」と言えず、「日本は貿易立国が宿命でＴＰＰ参画が不可避」といわれれば「ＮＯ」と言えず、「農業改革が不可避」といわれれば「ＮＯ」と言えず、「日米同盟が重要」といわれれば「ＮＯ」と言えず、・・・・、短絡的に原則・原理を問われれば、否定できないのです。
要は、戦後の日本社会は、アメリカ追随で、復興できたが、一方、政官業の既得権の硬直化社会が形成され、「優秀といわれる官僚主導の政策」で今日に至り、新陳代謝せずに来た歪が「逆さやの赤字体質」に陥ったのです。」”
と、年金制度の恒久財源の堅持に、所得税や消費税引上げ等か、保険料率の引き下げか、給付カットしか方策がないのが現実であるが、その方策をしても、日本の赤字体質は解消できるかが疑問で、日本の将来の「国家の計」が不可欠と書きました。
野田前首相の消費増税の盲進については、本ブログ「消費増税問題：高齢少子化社会が最大の課題・・・「社会保障と税の一体改革」は副次問題」（2012-02-13）で、野田前首相は、自然膨張する社会保障の恒常安定的な財源に消費税増税の盲進を、消費税の問題は高齢少子化が最大の課題であり、増子化対策が本題であり、「社会保障と税の一体改革」は、副次的問題とし、
”「２００９年の総選挙で掲げた政策理念は、「オープン・アンド・フェアネス」であり、「無駄を削減し財源を捻出する」というのは、現体勢の「破壊」であり、納税者番号の導入・歳入庁の創設は「創造」であり、「創造」を語らずして、増税で社会保障を良化させるのは、政治家としての幼稚性ですね。
野田政府、民主党執行部の幼稚さには期待から失望ですね。
民主党には、政権運営する能力がなかったと国民から糾弾されるのは当然ですね。」”
と書き、野田民主党は、「社会保障と税の一体改革」では消費増税法だけを決定し、その他は具体的になんら決定せず、現実に、先の衆議院選で大敗し下野し、参議選でも大敗し、ネジレ解消させ、自民党の独走を許す緊張感の無い政治を現出させたのです。
消費税率UPは開始時期だけが問題になり、社会保障分野は現行体制での対処療法だけが話題になり、国民が安心して生活できる社会保障の将来像がなく、消費増税は景気への悪影響という矮小化した事柄になり、他方で、メディアは消費増税を先延ばしすると海外の信認問題になり国益に損なうという財政健全化は不可避の雰囲気も醸成させ、消費増税は時間の問題ですね。
要は、積年の自民党政治による赤字国債体質の良化に、「社会保障と税の一体改革」が利用されただけで、国政の良化は一時の夢物語に過ぎなかったと思うこの頃ですね。