21日のＮＨＫニュース『震災相談窓口に「行き場のない声」』で、東日本大震災の被災者の相談窓口に1年間に1000万件を超える電話があり、ほとんどが東京など都市部からで、震災が起因としない相談が９６％を占め、行き場のない声が殺到したと報道。
行き場のない声が年間1000万件を超えることは、日本社会が痛んでいる証で、この現下に、デフレ脱却・景気回復の消費税増税に日本社会は痛みに耐えられるか懸念を持ちます。
ＮＨＫニュース『震災相談窓口に「行き場のない声」』（9月21日 5時10分）を転載すると、
”「東日本大震災の被災者の生活再建を支援しようと去年、設けられた相談窓口に１年で１０００万件を超える電話が寄せられたものの、ほとんどは東京など都市部からで、震災を背景としていない相談が９６％を占めていることが分かりました。
相談窓口が不足しているために行き場のない声が殺到したとみられています。
この電話相談「よりそいホットライン」は、被災地の自治体の市長などが理事を務める社団法人「社会的包摂サポートセンター」が厚生労働省の補助金を受けて去年３月に始めました。
全国３６か所に窓口を置き、２４時間、通話料も無料で相談を受け付けています。
ことし３月までの１年間に寄せられた電話はおよそ１０８８万件に上りましたが、東京や大阪など都市部からの電話がほとんどで、１万件を抽出して調べたところ、震災を背景としていない相談が９６％を占めました。
このうち５３％は「病気」についての悩みで、次いで２３％が「障害」について、「生活苦」などの経済的な悩みが１８％でした。
被災者ではない人からの電話が殺到したことについてセンターでは、経済的に苦しくてもかけられるような通話料も無料の相談窓口が不足しているためではないかと分析しています。
しかし、「よりそいホットライン」も電話がつながりづらい状態が続いていて、相談員が話を聞くことができたのは３８万件と３．５％にとどまっているということです。センターの代表理事で、岩手県宮古市の医師、熊坂義裕さんは「困ったときの駆け込み寺のような場所をもっと国が整えていくべきだ」と話しています。
今年度からは被災地専用の電話番号を設けたということで０１２０－２７９－２２６、その他の地域からは０１２０－２７９－３３８で受け付けています。」
と報道。
この1年間に、震災相談窓口の電話相談「よりそいホットライン」に１０８８万件あり、震災に関係ない相談が９６％で、相談内容は５３％は「病気」の悩みで、２３％が「障害」で、「生活苦」などの経済的な悩みが１８％、大部分が都市部からと。
要は、震災の被災者だけでなく日本社会全般が痛んでいると思いますね。
安倍首相は、来年4月から消費税増税３％、景気腰折れ対策に法人税減税も決断と報道があるが、野田前首相が公言した「消費税の増収分はすべて社会保障に使うことを国民に約束したい」の「税：社会保障の一体改革」とどうなったのか？
消費税増税については、財政健全化を錦の御旗の大義として、社会保障分野に充当する財源を恒常的に確保する「痛みを伴う改革（増税）」を問われ、国民は容認したのです。
社会保障分野には、不公平、不平等な側面があることは否定しないが、前期高齢者には健康保険の窓口支払を２０％に、生活保護はより厳格査定などと現状維持もせず、消費増税の負担相当に一時金を支給などと社会保障の将来全体像を明示せずに、消費税増税に邁進する安倍政権は、アベノミクスの副作用の円安による生活物価高に耐乏の社会的弱者に「乾いた雑巾を絞れ」を強いる事であり、このような安倍政権を国民の寛容さ（支持率）には違和感を覚えますね。
やはり、民主党が自家中毒で自壊し緊張感の無い政治を現出した責任は大です。
安倍首相に、震災電話相談「よりそいホットライン」の相談員を体験し、下々の「行き場のない声」を聞くことを推奨しますね。
それにしても、野田前首相は罪作りをしたもんだ改めて思いますね。