ＮＨＫニュースが、「ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、日本経済について長期間、物価が下落するいわゆる「デフレ」の状態が再来年まで続くとしたうえで、日銀に対して、国債の買い取り額を増やすなど取り組みを強化し、経済成長の妨げになるデフレに立ち向かうべきだという提言をまとめました。」と報道しています。
景気回復が絶望的な現下で、野党が返済猶予法案を反対している理由が不可解ですね。
ＮＨＫニュースの『ＯＥＣＤ 日銀はデフレ対策を』を転載すると、
”「ＯＥＣＤが発表した世界経済見通しによりますと、日本経済はＧＤＰ＝国内総生産の伸びが、ことしはマイナス５．３％に落ち込むものの、来年はプラス１．８％まで回復すると予測しています。
これは、いずれも半年前よりも１ポイント以上、上向きに修正されており、ＯＥＣＤでは、中国などアジアへの輸出が増えたことや、政府の経済対策の効果によるものだとしています。
一方で、失業率の大幅な悪化や賃金の下落などの影響で長期間、物価が下落するいわゆる「デフレ」の状態が少なくとも再来年の２０１１年までは続くという見方を示し、こうした状態が長引けば、企業の設備投資の減少や個人消費の低迷を招き、経済成長の妨げになると強い懸念を示しています。
そのうえで、日銀が現在の低金利政策を継続するとともに国債の買い入れ額を増やすなど取り組みを強化し、デフレに立ち向かうべきだと提言しています。
ＯＥＣＤのグリア事務総長は会見で、「今の日本の経済状況では物価の下落が長期化する懸念がある。日銀は物価の上昇基調が明確になるまで金融緩和策を続けるべきだ」と述べました。」”
と日本は2011年までデフレ状態で、日銀による国債の買取額強化を促しています。
金融・経済に疎い当方には、ＯＥＣＤの発表をコメントする知見などないが、ＯＥＣＤの提案は、世界の金融システムが破綻せずに、なんとか保持できる条件での見込みではないかと思うが、現実には、アメリカは失業率が2桁台になり、景気回復は長期化の見込みで、ドル暴落の危険性を孕んでいる現下で、日本の経済は不安定な状態ではないかと思いますね。
政府も、菅国家戦略担当大臣が日本経済の現状をデフレ状況と認識しており、順調に推移してもデフレが2011年の2年間続くとなると、中小企業や個人は耐えられるかどうか疑問ですね。
当方は、本ブログで返済猶予法案には、賛成の意見を述べてきましたが、金融機関には政府保証が付き、縛りがないことには不満で、その実効性は疑問視していますが、先行き不透明の不景気な現下で、特に、ボーナスダウンで住宅ローン（リコースローン）に難渋している人間にとっては一助になり、一番の効用は、やはり、ノンバンクや闇金融の利用が軽減されることと思っています。
日本経済は、歳入額も、紙の出荷量も、デパートの売上高も、20年前の水準まで落ちており、縮小したＧＤＰ規模で、まずは国民皆で分かち合う体制が現実解と思いますね。
経済規模が縮小し、失業者が拡大傾向での雇用創造は、最優先課題ではあるが、100万人単位の創造は容易ではなく、その間は、金融機関も不良債権削減努力より、難渋者への再生に努力を切望しますね。
森永卓郎氏が早くから『年収300万円時代』を予測し、近年では、国民の9割が年収100万円以下になる『年収100万円時代』を予測しているが、年収300万は、生活保護受給額への近似値であり、なにか現実的になりそうな気配ですね。